本別町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
日中保留してありました町税未納被害の状況と対応について
2019年3月12日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「日中保留してありました町税未納被害の状況と対応について」質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 大住啓一
議長の許可をいただきましたので、日中保留してありました町税未納被害の状況と対応はについて質問をいたします。元職員の横領事件に関連し、昨年12月定例会において一般質問し、さらに本年1月30日の議員協議会において未納額が3人分、56万1,000円との報告がありましたが、これまでの経緯と今後の対応についてお伺いいたします。元職員の事件は、本別町の歴史の中で大きな汚点です。事件は、税金にかかわる地方税法違反、加重収賄、業務上横領の罪で昨年9月に結審していますが、今回、さらに50数万円の税金が未納であり、監査委員に対し賠償責任の有無及び賠償額の決定を求めるとのことですが、このようなことがいつまで続くのですか。早急に調査を行い、全容を解明し、町民の皆さんに説明することが大切なことだと思います。議員協議会の中で、状況等を広報誌により町民の皆さんに周知するとの報告がありましたが、いつの広報に掲載するのか、また全容解明に臨む職員の配置はどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
大住議員の町税未納被害の状況と対応についての質問の答弁をさせていただきます。まず、本件につきましては、これまでも述べさせていただいておりますが町民の皆様の行政に対する信頼を失墜させてしまいましたことにつきましては改めて事件の重大さを感じながら、また、職員の一人一人の公正な職務遂行の重要性を感じているところでもあります。新たな事案の町税未納被害の状況ということでありますが、これらについての御説明をさせていただきます。元職員の不適切対応といたしまして、平成30年2月に税の収納相談窓口を開設しましたほか、随時問いあわせのあった方への対応を行ってきたところであります。結果としては、3名の方から領収書の提示や収納状況などの問い合わせがありまして、関係書類、税システムで確認作業、調査を行いました結果、元職員が関与した疑いの高い町税の未納が56万1,000円確認されましたことから、地方自治法第243条の2第3項の規定にのっとり、平成31年1月28日付で監査委員に賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求めたところであります。次に、対応についてでありますが、刑事事件における業務上横領の3件の事案を踏まえて、過去の不納欠損者に対して収納状況などの調査を今後、取り組んでまいりたいと考えております。調査に当たりましては、調査に必要な会計年度の期間や、また対象者の実態、そして規模を踏まえて実施をしてまいりたいと思います。現在、調査期間、また対象者を整理するためのデータの整理を行っているところでありまして、整理ができ次第、また議会との調整を踏まえて調査を進め、全ての調査結果を踏まえて町民の皆様に報告させていただくことと考えております。平成31年1月30日開催の第3回の議員協議会において説明しておりますが、今回の事案の広報による周知についてですが、これは監査委員において結果が出次第、決まり次第、またはっきりした時点で広報誌に掲載を行なっていきたいというふうに思います。また、調査に臨む職員の配置についてですが、業務を遂行しながらの調査になりますので、それぞれ税の収納期間、また出納の閉鎖の期間などなど踏まえて、この30日に申し上げましたけれども、これらの人員配置を含めてしっかりと対応するためにも、少しそれぞれの業務の状況も踏まえて時間をいただきながら、調査に対応できる人事の配置を考えていくということにさせていただきたいと思います。以上を申し上げて、答弁とさせていただきます。
質問 6番 大住啓一
今、町長の答弁をいただきましたが、いつもながらと言いますか、同じような内容で。監査に出すので監査の結果が出てから、それから町民の皆さんに周知したいという旨だったと思いますが、それは町長、ちょっと悠長な話だと思うのです。元職員がやったに推認されるというようなお言葉で私ども議員協議会を受けています。ということは、不納欠損で処理したということにもつながることが想定されます。そういうことの部分が50数万円というお金が今、未納になっているということは、いち早く町民の皆さんにお知らせするのが行政の最高責任者としてのお努めではないですか。それが監査がどうのこうのと言っている場面では、私はないと思うのです。今、こういう状況で未納になっている部分が3人分で50数万円ありますと、それがこういう状況で、これからやります。人事についても、こういう形でしますというお知らせをするのが私は筋だと思うのです。監査の結果が出るということになれば、監査の考え方もありますし、量にもよりますから3カ月、4カ月というスパンになれば、これは行政として機能していないということになるのではないですか。その辺どうなのでしょうか。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
再質問の答弁をさせていただきますが、1月30日の議員協議会で申し上げたとおり、これは推認をするというお話をさせていただきましたけれども、結果として、これを監査に託して、監査委員の皆さんからその事実を、経過をしっかりと調査していただかなければ、これは私どものこれからのそれぞれの対応を含めて、まだまだどのような対応をするかが決定されないということでありますから、その時点でこれは報告するということになりませんということもお話ししてあります。そしてまた、それを改めて調査する部分につきましては、相当の事務量いろいろ含めてありますから、それらに対応する人員配置なども含めて、それは十分に対応できる体制をとるためには、またそれぞれの時間も、そしてまた業務を行ってからの時間でありますから、それも必要でありますことを申し上げさせていただいておりますので、それら一連の監査の結果含めて、それが明らかになった時点でしっかりと新たなところを調査に臨む体制をとった中で、この対応をさせていただくと、こういうことでありますので、今の部分につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 6番 大住啓一
町長、再三監査がというお話ですけれども、監査に私どもも拝見した部分の報告書というか、経過書と言いますか、それを監査のほうに出していると、もう出しているということですよね。それを監査のほうから結果が来ないと一切、町民の皆さんにお知らせできないということには、私はならないと。先ほど来から言っているように、経過としてこういうことがあったというのはお知らせするべきではないですかということを申し上げているのです。その結果が出たら当然話をしなければならないですよ。これは税金のことですから。そして、不納欠損をしているかもしれないということですよね、それをこれから調べなければならない、監査でどう出るかわかりませんけれども、不納欠損というのは、去年の広報5月号で、町の決裁体制があって、町長が最終判断をしている案件なのです、これは。不納欠損という処理の仕方は。ですから私どもが申し上げているのは、今回、新たに3人分の50数万円のお金が未納だということが出てきたということになれば、当然、監査にもそういう方法をとらなければならない。これは当たり前のことかもしれませんが、いち早く税金のことなので、町民の皆さんの信頼回復も含めて、途中経過でも広報等で知らせたらどうですかと。そうしたら、この間の議員協議会で、副町長の御答弁だったと思いますけれども、広報に掲載しますというようなお話だったと思う。これは会議録があるから間違いないと思います。今、休憩とって会議録開示してもいいですけれども、そういうことなのです。それをいつ出すのですか言ったら、全部結果が出てからではなくて、途中経過からでも出したらどうですか。それと、職員の配置です。これは4月で人事異動例年行いますね。退職職員もいることですから。そのときに、何人かをつけて、やはり町長が陣頭指揮をとって、これだけの形でやります、3人、5人体制でやりますと、パートの方も採用されて、もう3カ月、2カ月、4カ月で、もう全て、全部見ていくのだという、その意気込みといいますか、体制づくりといいますか、そういうことがあってしかるべきだと思うのですが、その辺、どのようなものでしょうか。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
あくまでもこの部分については、私どものずっと一貫していた考え方としても、やはり全容をしっかりと監査のほうに託して、そこで判断していただいた結果として、それが明らかになった時点でそれはお知らせをすると。そしてまた、その調査についても、これはまだ4月の人事ですから、これから含めて、この監査の結果を踏まえてですから、その前に人員配置もしなければなりません。それは、人事配置した中で、1月30日にお話ししたように、議会のほうともすり合わせというか、調整をしながらどのような方法でやっていくかということも、そこから決めてまた調整に入るということですから、このことについては今までお答えしたとおりの方向で、しっかり進めていきたいというふうに思っておりますので、そのことについてはそのとおり理解してください。以上でございます。
質問 6番 大住啓一
町長の言っている、その議会とのすり合わせという意味が私はわからないのですが、議会のすり合わせをする前にこうやって一般質問に出ている、この後にも関連する質問をする議員もいますけれども、これだけの案件が出ていて、町民の方々も関心の高いことなのです、税金のことですから。町長は監査が監査と言いますけれども、行政の最高責任者は町長なのです、その辺の自覚を持った中でやってもらいたい。そして、強いて言えば、4月の人事異動でこれから出てくるであろうということの人事配置は、パートの職員も正職員も含めて、それは人事権持ってる町長しかできないことなのです。そこで、町民の皆さんにそういう姿勢を見せてやっていかなければならない。それと、町長も先般の通告書でお話ししましたとおり、元職員の部分については最高裁で刑が確定していると。その刑が確定していて、また新たに出てきたときに、もう議員協議会やったような話なのですよ、私が昨年の12月に質問した中でも。それは、どこまでいっても出てきたとき、出てきたときの対応でなくて、先に出てきたことは本当に不本意なことだと思いますよ、私も。情けない話だと思います。税金のことですから。それを私は、途中経過でも町民の皆さんに町の広報等があるのだから、それを利用して周知したらどうですかということを申し上げている。もう全部出てからだと、極端な話すれば量にもよりますし、監査委員の方もお二人でやっているから大変だと思いますが、もう6カ月も5カ月もたった後に、監査として出てきても町民の皆さまは経過も何もわからないと。議会にすり合わせするとかという、それは言葉はちょっと悪く言えば悠長なことなのです、町長。やはり、これは、きょうの定例議会の一般質問の後に、人員配置も含めてこういうことですよという話をするべきでないかということを申し上げているのです。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
30日に申し上げましたとおり、これは監査に託すということは、私どもだけでは中身の判断できないという事案です。それがなぜ、この時期になったかというと、それぞれ関係書類は警察のほうの取り調べで、それぞれ押収というのですか、持って行っていますから、その間はそれぞれ相談が来ても確たる検証ができないということでありますから、それが戻ってきてからの対応ですから、それがこの監査に、結果的に3件ということで、監査にお願いして、それを確定するという形です。それが確定した中で、これ以上ないのかと、絶対ないのかということであるけれども、絶対ないとは言えないけれども、それではもう一度しっかりとした絶対ないような報告書含めて、それは再調査というか、最終確認をしようということで提案をいただきながら、それはただ私どもだけでやるのではなくて、議会のほうともその方法、手法含めて協議をしながら進めていくということでありますから、そのことについては、それは議員協議会の中で、議員の中からそういう提案があって、そのように対応していくほうが私どももということで取り組みをしていることですから、私どもが勝手にその議会のほうにどうこう言っているわけでありませんから、そこら辺はしっかりと、また私どもも、そのお約束をさせていただいたことについては実行するということにさせていただいていますので、そのこと踏まえてしっかりと人事配置はもう言うまでもなく、それはしなければ、これは調査できませんから、それはします。人事については、まだ確定の時期ではありませんので一般人事も含めて、これからの人事の内示発令になりますから、それに向けてのその調査のできる体制をとるために、これから人事配置をしていくということにさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。
質問 6番 大住啓一
余り堂々めぐりの発言をしたくないのですが、議会とすり合わせ、調整すると、人事のことについても話をさせていただくというようなお話ですけれども、一般的には4月の10日前ぐらいですから、3月20日過ぎぐらいに人事のことは私どもでタッチすることではないのですが、人事の内示を出すという話でした。当然、議会にもその辺のお話をしたいということであれば、当然、その辺のお話はしていただけるものということの解釈でよろしいのか。それと、やはり途中経過でも、これだけの傍聴の方が来ていて、議員もみんな聞いているという中で、やはり途中経過であっても、先ほどから聞いていますと議会には言っているからいい、監査には出しているから我々は関係ないのだというように聞こえるのですよ、町長、申しわけないけど。その辺を最高責任者としての言葉の重みとして、きちんとした答弁といいますか、それを求めるものですが、その辺はどうでしょうか。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
元職員の部分については、刑が確定して、こういう現状の状況になっていますから、その中で、また一連の調査としてやってきた結果として、3件の事案が出てきたと、こういうでありますが、それはあくまでも推認をできると私どもの判断でありますけれども、それがそのとおりかどうかも含めて、それは監査の皆様方にということで、これは何回も言っていますから、そこがなければ、私どもがそれをそれぞれ町民の皆さんにお知らせするとか、それもまた広報にするというということについては、それはなるわけにはいかないだろうと、こう思っていますから、そのことも含めて議員協議会でお話をさせていただいて、今、一つお話がありましたけれども、ここは誤解しないでいただきたいのは、人事配置も相談するということでありませんから、調査するには、それなりの事案があり、多くの調査しなければなりませんから、現行の人数だけでは業務を行っていながらの調査はとても無理ですから、そういう調査のできる職員人事配置をしなければなりませんと、その上で、その調査の手法、方法含めて、それは議会との協議もさせていただいて、その中で改めて調査に入っていくと、こういうことの協議会でのお話をさせていただいて、確認をしたところでありますから、それにのっとって私ども着実にその方式で進めていくということでありますので、このこともしっかり再度申し上げておきたいと思います。以上であります。
質問 6番 大住啓一
再三私も言っているように、議会の人間には人事権がございませんからどうのこうのということはございません。町長に指摘されるまでもなく、町長が議会とすり合わせをするということでございますから、4月1日の、今町長がおっしゃったような形で、なれた職員も含めて配置するということをやりたいのだと、するのだということがあれば、そのお話はあるのですかという聞き方なのです。それを誤解するも、しないもないと思うのです。それと、再三言っているのですけれども、余りにも町長、捜査がどうしたとか、監査がどうしたでなくて、再三お話ししているように、もう230人の職員のトップである町長が判断しないことには失墜した信頼は戻りませんし、それは町長の皆さんにいつも言っている町民の目線と一緒にする云々ということも、ここぞというときに出していただきたいのです。ですから、何月の広報に出すとか、そういうことでなくて、なるべく早く途中経過でも出していくのだという前向きな考え方が全然見受けられない、聞こえてこないものですから、同じことを3回も5回も言っているということなのです。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
途中経過でも何でも上げるかということかもしれませんが、決して私は、そういうふうに答えているわけではありません。責任のある立場ですから、余計確たるものがなければ、これは表には出せないことでありますから、推認すると何回も言います、推認するだけで、それを公に出すということには、私はならないだろうと。それは、こういう事件ですから、事件に関連することですから、余計きちんとした形で私どもでは判断できませんのでということで、監査の皆さん方にお願いして、大変御足労してお願いして、結果を出していただくということにしておりますので、それが確定しない場合は、私どもは発言をすることも、広報することもできないという、そういう立場であります。それが確定した時点で、先ほどから申し上げておりますように、その再調査をする人員配置も含めて、しっかりと体勢をとりながら、そしてその調査の手法というか、やり方については、それぞれ議会の中で、また報告、相談させていただきながら、その調査に向かって進んでいくと、こういうことでありますので、一連のことはずっと変わらずそのとおり対応していくことと、確定をしないものについては、私どもは、それは公のところに出すということについては、私どもはできかねると、こういうことで理解をいただきたいと思います。
質問 6番 大住啓一
町長の答弁が丁寧過ぎるものですから、時間がなかなかないのでこれで終わるかと思うのですが、町長、先ほどから言っている私どもの議員協議会でもお話しした言葉の一つ、推認ということは、推測の推に認めるですか、それは確定でないという解釈、言葉をひもとけばそうなりますけれども、推認されているという言葉と町民の皆さんが思っていることは全然違うのですよ、町長。ですから、出せないということではなくて、やはり出していくのだ、前向きに行くのだということが、議会の我々含めて、そういう考えがないのですかと。推認ということは、ほぼということなのです。確定ではないかもしれません、そして推認ということは、元職員が立場とすれば間違いなくそうやって行ったのではないかと、もう推定されるということですね、推定と推認は違うかもしれませんけれども、そういうことだと思うのですが、その辺の見解はどのようになっていますか。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
言葉尻捉えるわけではありませんけれども、推認、推定というのはいろいろあるかもしれませんが、私どもは推認ということでお話させていただいていますが、ただやり方、手法というのですか、それがよく似ていると言いながらも、これは確定したものでないですから、先ほどから言うように私どもが確定できればいいですよ、こういうことでわかりましたからと出せるかもしれません。それは確定できませんから、監査のほうにしかるべき事案について、監査のほうでしっかりと監査をいただいて、それが推認から本当にほぼ間違いないのかどうかということも含めて、または全然違うのかというようなことを含めて、その結果をしっかり示していただいて、その結果によってはこうしろと、それまで出していって推認できないということになったら大変なことですから、そういうことも含めて、やはりこのことは慎重に、かつまた大事なことですからしっかりと、その確証が得られないことは出せれないということも含めて、ただそのことが決して積極的でないとか、何とかでないと私は思っています。積極的に、全部これを解明しようという、そういうことも含めて、私どもはそういう姿勢を含めて、議員協議会で相談させていただいて、議会もそれにこたえていただいて、議員の中から、これを再調査というか、最終調査するために積極的にやっていきましょうと、お互いにというか、議会のほうもそういうことも含めて、その協議、相談しながらやりましょうということになっておりますので、そのことについては私どももそのとおり実施をさせていただくと、こういうことでやっていきますので、そこは御理解をいただきたいと思います。以上であります。
質問 6番 大住啓一
時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。