地域包括ケア実現のための重要要素である地域医療現状の現在までの対応と今後の方針について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕梅村議員の１点目の質問の答弁からさせていただきますが、まず１点目、現在の外来診療、予約でやっております診療の関係でありますが、内科、外科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科、リハビリであります。そのうち、眼科と皮膚科は外部の病院からの医師の派遣を受けておりまして、派遣元へ戻ってからの業務の関係から、スケジュールを円滑に管理するために、派遣元の病院と協議を行いまして、これは患者数を制限しているというのが現状であります。その他の予約診療につきましては、早朝から来院され、診療まで長時間待たれる患者がおられるなど、御不便をかけていたことから、患者の利便性の向上、待ち時間の短縮を目的として、再診の患者について予約を受け付けているところであります。昨年９月から内科と外科の予約制を開始いたしましたが、一定の時間で区切り、その時間内で予約患者と予約外の患者さんを診療、診察しておりまして、予約患者を優先的に診察していることから、予約患者の診療内容や、また、救急患者の対応があった場合については、予約外の患者さんの待ち時間が長くなってしまうことがあります。朝早く来たのに、終わったら昼過ぎだ、夕方だということも何回かありましたけれども、それも現場を確かめることによって、予約診療の中に救急などの外来があると、その分が次に後送りになるということもあって、どちらにしても予約外の患者さん方が長時間待たされているということがあったということについては、非常に申しわけないことでありまして、それらの解消も含めて、予約外の患者から待ち時間が長くなったと御意見をいただいていることは事実でありますから、これらの解消と、逆に予約制になって待ち時間が短くなったということも、これは予約の、常時診療を受けている方についてもまた事実であります。いずれにいたしましても、いただきました御意見と業務の効率を勘案しながら、患者さんの利便性の向上に向けて検討を進めているところであります。患者への対応につきましては、接遇に関しまして、以前から厳しい御意見をたびたびいただいております。改善に向けて、毎年研修会を実施しております。昨年の１２月には、病院職員を対象にした、法令順守はもとより、医療に携わる職員としての質の向上を目的としたコンプライアンス研修会を実施しておりまして、今月の１９、２０日にも医療接遇の研修会の開催を予定しているところであります。今後も職員の接遇向上に努めてまいりたいというふうに思っています。また、患者数の減少は、病院経営に大きな影響を与えますことから、新公立病院改革プランにおきましても、町民のニーズにもっと応えるという方針と、患者満足度の向上という施策を掲げておりまして、今後もより一層接遇力や利便性の向上に努め、患者に寄り添い、喜ばれる病院運営を目指してまいりたいというふうに思います。２点目の質問ですが、当病院の経営状況は、平成３０年度の決算見込みにおきまして、一般会計から繰り入れを行っております。単年度、大幅な赤字が生じまして、累積欠損金も２１億円ほどになることが見込まれています。平成２９年度決算におきましては、累積の欠損金が１９億２,０００万円を超えまして、年度末に４,０００万円の一時借り入れを行い、地方財政法上の資金不足とはなっておりませんが、極めて厳しい状況となっているところです。収支補てん分の大きな要因といたしましては、当病院は不採算地区病院でありまして、医師の給料を含めました人件費も上げられておりますが、緊急告示病院、そしてまた、不採算地区病院ということで、ルール分として、先日、決算でもお話ししたということでありますが、その部分については、医師も含めてのへき地における医師確保のための国からの交付金でありまして、給与面での優遇は、こういう地区についての優遇ということで、それぞれ交付金をいただいているところでもあります。また、その他の医療の専門職員につきましても、通常の募集と並行して、看護師につきましては、人材派遣会社を活用して、紹介、また派遣を受けているという状況でありますから、ある程度の人件費の増加は必要と考えているところでもあります。また、今後の具体的な取り組みといたしましては、今定例会で条例の提案が予定されておりますが、町が新たに創設します医療職員の養成就学資金貸付制度を活用して医療の専門職員の確保を図ってまいります。諮問機関や検討会議からの答申、改善・改革案などですが、先日行われました国民健康保険運営協議会や、健康長寿のまちづくり会議におきましては、こうした厳しい運営状況に対し、外部の有識者の活用を含めた経営改善に向けた検討を進めるべきとの御意見もいただいておりますので、私どもと病院による検討委員会を立ち上げて、今後の経営改善、経営体制について、共通認識を深めて、今後の我がまちの地域医療を守っていく方針について、外部の方のお力も借りながら、検討委員会の設置も考えております。３点目ですが、地域連携室の現状と効果ですが、地域連携室は、昨年４月から開設準備を進めて、１０月に正式に開設をしたところであります。業務といたしましては、患者の入退院時の他病院や介護保険サービス事業者といった外部機関との情報交換が主なものとなっておりまして、開設以来、外部機関からは、病院との情報連携の窓口が一本化されて、連絡、相談がしやすくなったという評価もいただいておりまして、一定の成果は出てきているところであります。今後もさらなる機能の向上に努めてまいります。当院は、本町にとって唯一の入院設備を持った必要不可欠な医療機関でありまして、病院の経営は大変厳しい状況でありますが、今後も職員一丸となって、この状況の改善に向かってそれぞれ努力をさせていただくということでありますので、また特段の御理解、御協力も賜りますようお願いいたします。なかなか改善がすぐに見えないのでないかという御質問でありますが、それぞれ今、スタート台に立ちながら、この現状を何としても、この病院の機能をしっかりとこれからも維持できるように、町民の皆さんの健康と暮らしをしっかりと支えていける医療機関として、緊急の告示病院、そしてまた、それぞれの診療科目がしっかりと継続できるためには何が必要なのか、何が不足なのか、また、何をすればいいのかということを、今、検討委員会の中でそのことをしっかりと洗い出しをしながら、そして共通認識を持った中で、外部の委員の皆さん方からもしっかりと意見を聞く、そういうスケジュールの中で進めさせていただいているところであります。すぐにまだ評価ということでありませんけれども、このことをしっかりと積み上げていかなければ、まさに待ったなしの状況ということになりかねないことでありますから、そのことも十分に認識しながら、改善に向けて最大限の努力をしていく、そういうことで、職員一同の意見がしっかりとみんなで共通認識ができたということはスタートになるということを申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

現状、厳しいというのは、当然、数字でもあらわれていますからね。でも、これだけの入院患者さんや、また外来患者さん、また、さらにここから救急含めて、年間、十勝管内では本当にトップの５００件近く、これだけ救急搬送含めてやっている病院ですから、それは、例えば給与体系にしても、医師が一般的な勤務をしている人のようなわけにはいかないということを含めて、２４時間、３６５日みたいな勤務ですから、そういう中で、本当に献身的に頑張っていただいている病院のスタッフですから、ここを、身を削ってどうこうするというような次元の改革では、これは待ったなしということになりませんので、これをやってしまったら、本当にみんないなくなりますから、それで本当に病院が成り立つのかということですから、そういうことにならないように、まず外部からのいろいろな御意見をいただく組織を入れるためにも、まず内部が共通認識を持って、どうしていくのかということの、そういう同じ方向を向いてやっぱりスタートしなければ、幾ら外部から、どんな著明な人が来ようが、まちの人が来ようが、患者さん代表が例えば来て、いろいろ意見を言ってくれようが、何も進まない。そういうことも有効にそういうアドバイスをいただけるようなことをするために、まず現状も含めて、それぞれ病院内部のスタッフが、医師初め、言ってみれば院長初め職員全員がそういう認識を持って、やっぱりここでみんなが共通認識で頑張らなければ、今の医療体制を継続できない、そして町民の皆さん方の命を預かるこの病院が継続できないということは、大変な思いであるということも含めて認識をして、それで、できるところからまずしっかり改善していこうと、こういうことでスタートをしていくということでありますから、それもいろいろ議論はあった中で、また、いろいろなぶつかりがあった中で、包括ケア研究所からのいろいろな提案だとかアドバイス、そのことが逆に本当に反発になったことも確かにあるかもしれません。そういうことも含めて、なぜこういうことが必要なのかということを協議した中で、本音でそのことを出し合って、それを本当にいいたたき台として、これからの改革、改善にみずからが努力して、そのために検討会議を立ち上げて、しっかり取り組んでいくということになりましたので、まずみずからが改善するという意識を持つということで、まずそこからのスタートでありますので、このことについて、私どもも大きな前進として、これからスピード感を持ちながら、いち早く町民の皆さんに信頼される病院として立ち直っていくと、こういうことにみんなでしていくということを、実は昨日もその話を病院の中でさせていただいたところであります。厳しい意見ということでありますが、今まで病院のモニター会議などなど含めて、そういう意見もいただいたことがありました。１０年ぐらい前は、モニター会議も、それぞれの委員さんがいろいろな御意見をいただいてきて、本当にあれがだめだ、これがだめだということが非常に多かったということも事実ですから、そういう厳しい意見を十分に聞いています。そしてさらに、それがだんだんこうして病院の努力だとか病院の現状を理解していただくことによって、そういう意見から、何としても病院がみんなで頑張って、本当に町民の皆さんの期待に応える病院でなければ、ここに病院がなければ住み続けることも、また、新しく来ることもできない、そういう大事な病院なのだから、しっかり頑張ってほしいと、そういう意見も本当に今は多くいただけるようになってきました。そういうことを含めて、やっぱり町民の皆さんの期待がどこにあるのか、この病院がなぜここに存続しているのかということも含めて、しっかり取り組んでいかなければならないということを改めて、病院のスタッフのみならず、私ども職員にもそのことを申し伝えながら、改善に向かってみんなで努力していこうということで、今スタートしているところであります。決して無駄な投資何かをしているわけではありませんし、そしてそのことも含めて、先ほどや決算の中でも答弁をさせていただいていますが、なぜ不採算のところに国からの交付金が来るのか、そして、不採算の指定をされている、特に要件は、ここで１５０床以下の病院のベッドで、また、隣の病院まで１５キロ以上などなど含めて、総合病院が近くにないなどなど含めては、ここは拠点病院として残っていかなければならないということでありますから、それらの救急の、また、それぞれ外来の、また、入院の規模含めて、こういうような告示病院としての機能を維持するために、それぞれ補助をいただいているところであります。決して医師の給料が高いからこの不採算地区の交付金が来たと、こういうことでは決してありませんので、病院運営全体に対する、その項目の中に医師の給料だとかいろいろな部分が、算定式の中のルール分として示されているところでありますから、このこともあわせてお答えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、厳しい、厳しいということばかりの意見になるかもしれませんが、現状、本当に認識しながら、それぞれ自分たちが今何をできるのか、何をしなければならないのかということを、それぞれの部署でしっかり考えながら、対応をしながら、この機能の維持に向けてしっかり頑張っていくということの意思確認をしているところでありますので、そういう面では、これからのぜひ御指導もいただきながら、病院の改善に向かってまた御支援いただければなと思っています。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

人件費を下げると言わないで、どうやって削るのかということでありますが、給与比率ですから、これは現状の中で、これだけ外来も入院も減ってきた。そのことも含めて、今の病院を建てたときには、約１万人ですよね。今、約７,０００人、わかりやすく言えば。そのことも含めてどうなのかということも、それは検討しなければならない、機能の問題として。でも、それは一部のことであって、ただ、全体的にどうするかということは、本当に信頼される病院として、皆さんがしっかり頑張ってくれることによって、そこに患者さんも集まってくる、そして、できれば５人の医師が、例えば１人１,０００万円ずつ、もっと頑張ってほしい、できれば２,０００万円頑張ってほしい、そうしたら１億円になる、そんなことも実はあるのですけれども、そこまで求めるわけにいきませんけれども、そのぐらいの気持ちで診療に当たる、それは、ただ収入を上げるだけでなくて、そこに来ていただける患者さんが満足していただける、安心していただける、要するにそういう病院にするためにどうしていくのかということもやっていくということです。だから、経費を削る何とかと、それは具体的にあるかもしれませんが、そういうことをやる前に、やっぱり意識をしっかりと持っていかなければならない。意識、今ころかと思うかもしれませんが、今までそのことが十分にできていないから、統一できないから、なかなか改革が進まなかったという面もあります。そのことを教えられた、また、いろいろ指導されたという部分について、やっぱりそのことをしっかりやっていかなかったら、この改善はできないだろうということのスタート台に今立っているということであります。ですから、これからの話で、それはまだるっこしい、もう待ったなしで終わるのだというかもしれないけれども、終わりだと言って終わってしまったら何もできないわけですから、そういう現状を踏まえて、少しでも改善するために何が必要かということが、先ほどから私も問われているわけですが、そのことを言っているのは、まず内部の意識をしっかりと持ちながら、共通認識を持って、できるところから少しずつでも改善していって、多くの信頼をいただけるような、安心して診療に来ていただくような、そういう病院にしていかなければならないところでありますから、そのことについてぜひ御理解いただきたいなと思っています。会議内の進め方ですが、今までの会議と何が違うのだということでありますが、今までの会議というのは、私どもも直接かかわることは余りなかったのですけれども、これからの会議は、私どももしっかりと一緒になって、理事者と言われる我々も経営者の一人ですから、その中で、現場のスタッフの皆さん方と一緒に共通の認識を持つために、また、このまちの将来の思いを伝えるために、そういう具体的な改善策についての現場からの提案なども含めて審議をさせていただく、また、検討させていただく、そのことを含めての会議とこれからはなっていくということであります。歩みは遅いかもしれませんが、着実に将来に向けて一歩一歩進めていくということでありますから、そういうことも含めて、ここでスタッフも職員一同、そういう意識を持っていただいていることをぜひ御理解いただいて、そういう意味でのまたいろいろな御指導、また御助言もいただければいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。以上です。

答弁　国保病院事務長 藤野和幸（国保病院事務長は2021年3月まで）

梅村議員から御質問いただきました、改革プランの中の人件費の関係でございますが、こちらで平成２９年度の目標が８５.６パーセントで、３２年度の目標が７１.９パーセントということになっておりますが、こちらの数字が下がっておりますが、こちら、退職者も今後も出てまいりますので、退職者が出た際に、補充した場合、もといた職員の給料の、当然、若い人が補充されますので、大体人件費、２分の１から３分の１程度の若い職員を採用するということで見込んでパーセンテージを出したものでございます。また、収益も右上がりで計算はしておりますが、こちらは総体的に人件費については下がるということになります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

梅村議員に申し上げますけれども、地域医療を守るために、今いろいろな、大変だけれども、乗り越えなければならない、議論だとか意識だとか環境だとか条件を含めて、今進もうとしているのです。地域医療を守るために、住民の暮らしを支えるために、ここで住み続けるためにはなくてはならない、この病院の診療体制を守るために頑張るということです。その中で、厳しい意見だとか、命にかかわること、把握しているのか、聞いているのかということでありますけれども、梅村議員も具体的に知っているなら言ってください。私は具体的にそういうことはここで言うこともありませんし、具体的に教えられてどうこうというのはありません。ただ、一人一人の患者さんの症状ですから、その人の受けとめ方、また、その病状によっていろいろな事例があります。それは救急で運ばれた人たちの話も聞くこともあります。でも、そのことが、誰かが、何かが悪くて、対応がまずくてそうなったのか、どうかなということは、この場で私どもが議論したり意見を交換するというような場所ではないというふうに私は思いますよ。そんな事例は私は聞かないと思います。ですから、そのことを含めて、病院はなぜ必要なのかということを含めて、今、職員とスタッフ全員で、そのことを共通認識を持って、でも現状はこういう現状だから、それを改善するために何ができるのか、何をしなければならないかということを、今、そのスタート台に立っていくということ、このことをさっき何度か申し上げました。その中で、経費の削減でありますが、具体的に経費の削減、梅村議員のおっしゃるような削減でないかもしれませんが、今まで取り組んできていることを、今、事務方のほうから答弁させていただきますけれども、経費を削減すると、今までもずっと、例えば診療の必要な資材だとか含めて、また、薬だとか薬品含めて、それぞれ取り組みしてきましたけれども、今やらなければならない私の一番の課題は、まず、経費の削減もそうかもしれないけれども、やっぱり信頼を集めて、そして収入を上げることをしっかりしていかなければ、今の体制を守れないということですから、このことに重点を置くということで、決して答弁をしなかったということでありませんので、そこはそういう収入をしっかり上げられるような、やっぱり内部体制をしっかり整えていくと、こういうことで努めていくということでありますから、その上で、広尾の例も出されました。それぞれ１９床の話も、全部私どもも検討、今までの協議の中で全部やってきております。そして、厚生連とかどこか民間にということ、これは現実に不可能なことも、今までの取り組みの中で全部学びました。そして、医療財団含めてやったところもあります。成功例はもちろんあります。でも、これからやる連携の、ある自治体の話は、財政まで見てくれることではありません。医師の派遣は、それは一定程度あるかもしれません。というのが通例の、日本で今行われている連携の、そういう体制の話でありますから、そのことも含めて、私どもの本別町の国保病院のあり方として、何が適当なのかということも、どうすればいいのかということも、全部今まで検討してきています。その中で、そういう体制よりも、やっぱり現状の今の診療体制、何度も言います、救急指定含めて、ここでなくてはならない診療体制を守るために、継続、持続するためにどうしていくのかということを、本当に真剣にみんなで考えていきましょうということで今スタートしているということです。ぜひそのことを理解していただいて、それはやめれば簡単だなどという話では決してありませんので、それはやってはいけないし、やれることではありませんので、何としてもここで暮らしていくために、責任持ってやっぱりこの病院の運営をしていくということでありますから、そのことにぜひまた御理解をいただいて、御支援もいただきたいなというふうに思います。特におっしゃっていただいた経費の削減については、事務方のほうからぜひ答弁をさせていただきたいと思いますが、総体的に、もう一度言いますが、地域医療に不安を与えない、やっぱりこの病院の体制を継続、持続するために、本当に真剣になってみんなで取り組んでいこうと、こういうことで、今までいろいろなことがそれぞれ取り組みながらも、また、不備なところもいろいろ御指摘いただきながらもきたのが現実でありますから、それらもトータルとしてしっかりと進めていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　国保病院事務長 藤野和幸（国保病院事務長は2021年3月まで）

経費の削減の関係でございますが、何を、いつまで、幾らぐらいというような御質問があったかと思います。例えばですが、材料費の中で、薬品費、薬代でございます。こちらはジェネリック医薬品等導入促進等を図りまして、平成３０年から３１年で、当初予算ベースで１２.４パーセントの削減が図られているところでございます。ほかにもいろいろ経費削減、今後も努めてまいりたいと思いますが、一例として御説明させていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

何度も申し上げますが、先ほど質問ありましたように、ドクターカー、ドクターヘリの話もしました。ドクターヘリは通常の診療でありませんから、これは緊急時、よっぽどのことですから、それは十勝、私どものエリアは、釧路、そっちの境は、あるいは旭川ということで、それぞれ協定を結んでやっていますから、そういう取り組みはもちろんしています。指定管理の問題ですけれども、指定管理は、帯広の厚生病院がありますけれども、厚生連の関係については、指定管理の、今現状はそういうことに取り組むような現状でありません。それはなぜかというと、建てかえ含めて、病院のあり方については、十勝管内は連携して、しっかりと議論を詰めてきている結果であります。ですから、広尾もそういうことで担っていただける、医師を派遣していただける機関とのああいう連携をするということになりました。本町も、今までの中で、この地域の中で、どういう医療連携ができるのか。例えば具体的に検討したのは、夜間救急、隣の病院、隣の病院、そこで両方やる効率よりも、例えば１カ月はこっち、１カ月はこっち、役割分担して、そして足りない医師をお互いに派遣し合って、そういうことで夜間救急だとかそういうものについて連携してやっていく。もう一つは、完璧に一つを診療所化して、例えば本別町が近隣のところのセンター病院として機能していく、こういうことも北海道と、また、それぞれ指導指定機関と今まで何度か検討した経過もあります。そういう経過も全部踏まえて、なおかつ、今現状の中でこういうことをしていこうということにしました。それは、改革の中では、先ほどから言っていますけれども、今の体制をどうやったら維持できるのか、継続できるかを含めて、そして、しからば、先ほど少し言いましたけれども、当時、１万人いたときの病院と、今、７,０００人、本当に今の機能でいいのか、あと改善することはないのか、そういうことも内部からしっかりと積み上げて、その方向に向かっていくということでありますから、決して内部でなあなあでやるということでありませんので、どちらにしても、どっちに進むにしても、まず内部の共通認識をしっかりしていかなければ、中がばらばらで、例えば指定管理に来てください、お願いしますと言っても、誰もこれは担ってくれるような状況になりません。そのためにも、しっかりとまずはどういうことにしていくのか、どうしなければならないかを含めても、内部からその方向性をしっかり出しながら、ぜひ努力していかなければ、どこからもそういう手を差し伸べられないということがこれまで明白だということも含めて、それぞれ言いましたけれども、厳しい提案をいただいたり、そういう資料をいただいたところも含めて、喧々囂々の、また、中にはかなり落胆するような場面もあったことも事実でありますが、それを逆にバネにして、今、お互いにしっかり一人一人が努力していくと、そういうスタートラインに立ったということでありますから、ぜひ地域医療、これからもしっかり盛り立てていくためにも、またいろいろな御指導も、また御支援もいただければと思います。そのことを申し上げて、あと何か今の質問いただいている部分で、特に答えがないところはないかなと思いますので、いろいろな提案いただいたことも、今まで全部私どもは検討、協議をしてきた中身の一つでありますということを申し上げて、どのことが現実として提案できるのか、また、協力体制を要請できるのか、そんなことも含めて、しっかりこのスタートラインに立ったということでありますので、そのことについてはそういう理解をいただければと思います。以上であります。

答弁　国保病院事務長 藤野和幸（国保病院事務長は2021年3月まで）

ただいま御質問いただきました、具体的なパーセンテージではなく、削減数字ということですので、材料費でございますが、平成３０年度当初予算で１億７,１９７万７,０００円、これを平成３１年度の予算では１億５,０５８万７,０００円ということで、２,１３９万円の減、１２.４パーセントの削減ということになっております。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

公設民営がだめだと言っているのでないのですよ。公設民営化ができるかできないか、例えば、こういう商品を買ってくれませんかと言ったときに、こんな粗悪なものだったら買えないよと言われるのと、あ、これだったらいいですねと買ってもらえるのとだったら、えらい違いですよね。買ってもらえるような、そういう商品でなければ、使ってもらえる商品でなければならないということなのですよ、例えは悪いかもしれませんけれども。そのために、こうして本当にしっかり頑張って協議しようということです。今、厚生連の話をしましたけれども、厚生連、私ども町村会で６８億円ですよ、負担しているの、建設で。ないですよ、それは、残念ながら今は。今までは厚生連、道内の中であったことはありますよ。でも、今、それは全部ほとんどないです。ないですというよりも、運営費、これ以上出たら、全部自治体が負担してくださいと、こういうやり方ですよ。そういうことだとか、いろいろなことを全部調べて、そして調査した中で、本町にとってはどれが、本当にそれができるのかということを検討してきた、そういう歴史もあります。６０床でなくて１９床にすれば、それは本当に大幅に診療体制が変わるわけですから、でもそんなことをやっても、いろいろやっても、やっぱりこれだけの機能を維持することはできません。外来から入院含めて３００名以上の患者さんが今現状としてやっぱりこうやって医療にかかるわけですから、その中で、いろいろな評価もあります、いろいろな話もありますけれども、でもそれだけの皆さん方の日々診療に当たって、命、暮らしを守っていくという病院がなければならないということでありますから、そのことを維持していくために、町民の皆さんのニーズにしっかりと応えていくために、わざわざ遠くまで出かけなくても、本当に本別町で、そして電話１本で救急体制が出て、本当に処置がしっかりできて、そしてそれぞれの３次救急、２次救急に行ったときにはしっかりと評価がいただけるような、そういう体制もしっかりととれている病院でありますから、そのことにさらにまた力を入れながら、そうかといっていつまでも同じスタイルではいけませんから、その中で、職員の中から、施策の中から、どういう体制がいいのかということも含めて、全体協議の中でそれは進めていこうと、こういうことにさせていただきますので、ぜひそのことについても御理解いただきながら、御支援いただければと思います。以上、答弁とさせていただきます。（発言する者あり）