みんなの議会

本別町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日

猛暑災害について

2018年9月19日、本別町議会の一般質問で、梅村智秀議員が「猛暑災害について」質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。

質問者
梅村智秀 議員
答弁者
町長 髙橋正夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 梅村智秀

それでは3問目、これでいいのか防災体制、町民7,116名の暮らしと命は守れない。こちら、理解がしやすくなるようにということで、1番項、2番項に分けて御質問させていただきます。まず1番項、猛暑災害について。こちら8月1日時点で足寄で35.2度、気象庁も1976年以降の統計開始以来、最長の4日連続で気温が35度、こちらは気象庁の見解としても災害級だというような認識を示しました。またあわせて、この猛暑、暑さについては8月中旬ごろまで警戒が必要だと、このような注意喚起もなされたところです。道内においては、60代以上の高齢者ばかり7名が死亡。そのうちの死亡された方なのですけれども、ある方は新聞配達中。ある方は畑作業中。皆、当然体が動く元気な方です。そうした方々がお亡くなりになられた、この熱中症というものは、いわゆる体が弱っていて、俺は立てない、俺はだめだと思っている方ではなくて、元気だ、俺は大丈夫だというふうに働いている方、動いている方が急にかかってしまい、命に危険を及ぼしてしまう、このような症状です。こうしたものがありまして、町内の民生児童委員から高齢者宅、単身高齢者宅だけでも飲料水を配付していったらどうだと、このような提案を受けたけれども、その電話応対をした職員が水道が使えるからなどという回答をして、そちらの提案を受けることはなかった。こちらは、単に水を配るとか、そうした一時的なものよりも、やはり我々見守られているのだというような心配り。水を配るのではなくて、やはり心を配る。そうしたことによって、この福祉の町で暮らす高齢者たちの心が豊かになっていく、この町で一生を閉じていきたい、そうした安堵感や安心感、こうしたものに包まれていくのではないかと、このように考えております。30年1月時点では飲料水2,912リットルの備蓄があります。そのうち一部、1.5リットルの384本については、この7月に、ちょうどこの猛暑があった7月に保存期限が切れる。こうしたものを可及的速やかに対応するのは、こうしたものを開いて配付するとか、そうした対応はできると思うのです。当然いきなり数千人いらっしゃる高齢者の宅にコンビニで買い求めてとか、スーパーで買い求めて配付するということではなくても、こうしたときのために備えている備蓄品があると思うのです。これは最悪の状態になってから配るのではなくて、気象庁ですら8月中旬まで警戒が必要だというようなことを注意喚起されているわけですから、そうならないうちに防災の一つの考え方として、災害、災いを未然に防ぐ、予防するというような考え方も当然もってしかりだと、このように考えております。もうどのような天変地異が起こるかわからない。当然、夏は毎年来ます。雪も降ります。雨も降る、今回のような想定していなかったとも言われますが、全域停電になるという災害もある。そうした意識を高めていって、高齢者に心配りをするような体制をとる必要があります。具体的には役場の担当職員とお話をお伺いする機会がありましたけれども、やる前からその1,000人、2,000人といる高齢者の宅を全部訪問することは無理だと、そのような回答が返ってきました。当然、それを本当に1戸1戸訪問していって、一人一人と面談してというと、本当に莫大な時間を要することになります。でもやり方、まず何とかしてみようという気持ちを持つことが大切ですよ。例えば、広報に折り込みをしてアンケートをとるとか、その中で車は持っているのか、運転に心配はないのか、パソコンやスマートフォンは保有しているのか、操作ができるのか、親族や友人、御近所など日ごろから人づきあいはあるのかとか、体に不安はないのかとか、例えばそうしたようなアンケートをとって、回答がどの程度あるかはわかりませんけれども、仮に1割でもあればその時点で100名や200名の近況とか現況というものを把握できるではないですか。こうした情報を把握していかなければ、きめ細やかな対応というものには到底及ぶことはありません。こちらについて、そのアンケート等をまず実施して、それで返答のない方については自治会長や民生委員にも協力を仰いで訪問をするとか、そうしたことをしていく、そうしていくことによって、各種災害が発生したときに、あの人はこういう状態の方だ、こういう災害が起きてしまったけれども大丈夫だろうかという想像力が働いていくのです。そうしたことによって災い、災害を未然に防ぐ、悲しい犠牲者を出すことの防止につながるのです。お伺いしているところ、緊急通報システムを導入している70世帯とか、介護認定をもらっている方、施設の利用者、こういった方のみに目が向いているのかなと。かつ、その方々に至っても全員のところにまではそうした連絡体制が整っていない、こちらについては、可及的速やかに取り組む必要がある、このように考えております。具体的提案もさせていただきました。こちらについて、所信をただします。それで、理解をしやすくということで1番項、2番項と分けるつもりでございましたが、2番項についても引き続きさせていただきます。9月7日14時からの議員協議会において、この議員協議会というものにおいて執行者、いわゆる役場ですね。役場側から我々議員に対していろいろ御説明などをいただけた、こういった会議でございます。こちらについて、私確認しましたが、住民課長に現在は災害中なのかという確認をとったところ、停電がなくなるまでは災害中という認識を明らかにされました。そこで9月6日3時8分ごろよりは、全域停電がありましたから災害中であるという前提のもと事実と所信をただします。質問用紙にありますイロハニホヘト、こちらについて、(イ)の高齢者対応、こちら先ほど1番項の質問でも述べましたが、そもそも当初からできないだろうということで諦められている。(ロ)町民への情報発信、ホームページや同報無線、広報車、こちらというものが機能していない。デマで水がなくなるということで、行列して町内の販売店から水を並んで購入されている町民もいらっしゃった現況です。(ハ)被災状況、停電状況の把握もできていない。役場職員に問診したということで、多分この地域については復旧しているだろうというような、そうしたような現況把握の状態でした。その上で、町内における現況の確認、例えばですけれども医療や生活必需品等の供給状態、例えばガソリンスタンドがやっているか、お店に弁当は売っているのかですとか、そうしたこと。食料や燃料などです。こちら、防災計画135ページにも明記されています。2、住民組織自治会防災対策本部きちんと育成できているのですかね。今回機能されていなかったと。2カ月に1回くらいは会議をしているからというような回答をいただきましたけれども、全く町がリードをして、こうした防災対策本部を育てるということには、ちょっと程遠いのかなと。(ホ)二次災害の防止。避難所の開設もしていないですよね。なぜ、あの停電が発生した時点で経産省であったりとか、北電であったりなどが今後の見通しが全く立たないというような回答しかされていないのに、なぜ避難所も開設されていないのか。近隣町村、例えば池田とか上士幌などはされていますよね。そうしたことによって二次災害、不幸な事態が起こることを防ぐことができるのではないでしょうか。当然、何か町にとって都合のいいことであれば近隣の町村もやっているとか、そうした事例を挙げられますから、こうしたいい事例も当然まねていってほしい。まねなければいけないのです。(ヘ)災害対策本部設置の判断、こちらについては町長から119番がつながらなくなったということで、災害対策本部の設置、これを9月7日の18時に行ったと、このように御説明をいただきました。でも、119番がつながらなくなったのは7日の夕方からですか。だって、9月6日の3時8分ころ全域停電が発生しましたよね。そのときに、家についている固定電話は使えないですよね。全部停電しているのですから。携帯電話の充電のない方はどうするのですか。平時でも上押帯とか美蘭別、あちらは携帯電話がつながらない地域があるのですよね。そうした方々の住民、取り残されているのではないですか。119番つながらないではないですか。であれば、この災害対策本部の設置が119番、人命にかかわるような事態が想定されるから設置したというと、ちょっと腑に落ちないところがあります。9月7日の2時から開催されました議員協議会、こちらで大住議員等からも災害対策本部の設置をしないのかと、こうしたような質疑もなされました。そのわずか数時間後、設置されてしまうのです。これですと、誰の目にも議員から指摘を受けたから設置、対応したのではないかと、このように映ってしまうのではないでしょうか。そのときには、課長等会議、災害に対する会議を繰り返していたから、こちら災害対策本部のかわりだと、このように御説明もいただいておりますが、そもそも本別町地域防災計画においては、防災会議と災害対策本部は別物だというような記載があります。私はホームページで見て、9月7日、8日に日が変わったころですね。9月8日の1時くらいでしたかね。災害対策本部が設置されたのだと思って役場まで来たのです。そしたら、この計画に書かれている入り口玄関に標識板を設置することなどと書かれているのですけれども、そうしたものは全くない。確かに2階に電気はついていました。住民への周知も足りないと思いますよ。同報無線、広報車、駆使されたと思えません。そもそもこの同報無線が農村地帯にあるからといいますけれども、同報無線も大半の農家は電源をコンセントからとって使っているのです。中に非常用の電池、こうしたものが備えられています。議員になりましたらこちら無償で町と貸与の契約を結んで借りるのですが、私が借りたもの、使用期限が2001年の電池が入ったままでした。その防災無線を扱っている役場からして、そうした非常用の電池を、もう産業廃棄物ですよね、廃棄物を入れたまま人に貸与する、こうした現況があるではないですか。そうしたこともわかっているはずなのですけれども、防災無線があるから農村地帯は大丈夫ということで広報車は市街地の北地区と南地区、約1時間くらいしか回していないとか、やっぱりどうしても足りない、過不足があるよと、このように私は感じます。災害とは、生きるか死ぬかですよ。なぜ楽観視できるのですか。町内の多分半分くらいは電気が復旧しているから、この後も復旧するだろうなんて、なぜそういう楽観視ができるのか僕はわからないのです。等の防災体制、ここはそもそもから、ここから見直していかなければいけない。そのそもそもとは何だと。私、冒頭町職員の方が災害発生から1時間にも満たない時間で、複数名の方々が参集していたと。そちらに対して、私は一人の町民として感謝を申し上げたい、このように述べました。でも、この計画を見てみると、地震については震度4以上でと記載があります。非常配備という言葉が使われていますけれども、でも災害発生とあります。別に震度4以上ではなくて、災害が発生したということであれば、この非常配備というものの対象になるのではないでしょうか。住民課長は停電がなくなるまでは災害中という認識を明らかにされたわけですから、どうしてもこの住民課長の説明とそごが出ているのかなと、私はこのように感じた次第です。例えばですけれども、先ほど私、災害は生きるか、死ぬかだと述べましたけれども、東日本大震災、こちらにおいては学校の避難誘導、これが悪くて訴訟に至り、結果として14億円にも上る賠償命令が県や市になされているのです。こうしたところも全く生かされていない、このように感じる次第です。私が今述べましたイからトまで自己検証していただきたい、このように考えます。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

梅村議員の3問目のこれでいいのか防災体制、町民7,116名の暮らしと命は守れないという御質問の答弁をさせていただきますが、まず1点目の猛暑時の熱中症に対する注意喚起の件でありますが、近年は本町におきましても夏は30度を超える日が夏数回ですね、あるというのがもう本当に当たり前のようになってきた気象の状況でありますから、ことしは足寄が35度を超えて、また帯広も大変な暑さ、本町も30度を超えるということですから、そういうような夏になりました。そこで、御質問にありますようにこの熱中症ですが、熱中症に対する注意喚起はこれは大変重要だというふうに考えておりますから、毎年7月から8月には健康管理センターだより、これだとかまたポスターの掲示などを通じて広く町民に注意を促しているところでありまして、また健康管理センターで実施をしております地域住民に対する健康教育においても、夏の時期は熱中症の予防についての講話を行なっていたり、また地域住民に対する健康教育、これらも実施をしながら、また民生委員の皆さんには、児童委員の皆さんには年に1回、担当地区の要援護者の名簿を提供させていただいて、平常時から見回りや声かけをお願いしているところでありまして、さらに在宅福祉ネットワークでそれぞれの自治会が積極的にそれぞれの地域、隣近所のそれぞれの立場の方々に声かけをしていただいたり、この支えをいただいているというのが本町の、まさにこの福祉でのまちづくりの大事な支えになっているところであります。本町における65歳以上の方の実態といたしましては、約8割が自分のことは自分でできるという方でありますが、これには自助、共助による支援が優先であるというふうに考えておりますが、7月末の猛暑の際には、認知症で理解力が低下している方、また過去に脱水症状を起こしたことがある方などの自己管理がうまくできない方々に対して、総合ケアセンター及び地域ケア包括支援センターの職員がことしの夏も7月30日から8月にかけてですが、これも熱中症予防の観点から、家庭訪問や電話連絡を行ないながら、水分補給や室温の確認などを行なって、また注意喚起をしてきたところでもあります。また、社会福祉協議会、アメニティ本別などの介護サービス事業所におきましても日々のサービス提供時に水分補給などの熱中症予防に向けた注意喚起を行なってきているところであります。この間、毎日消防署と連絡を取り合いながら、熱中症の搬送の有無を確認して、結果、この期間中の熱中症に伴う救急搬送はございませんでした。2点目でありますが、地震に伴う道内全域の停電時のそれぞれの対応についての御質問でありますが、まず停電発生直後につきましては、町内全域が停電になったことから、その直後から職員が自らそれぞれ出動していただいて、各それぞれの担当の施設の確認や、また老人ホーム、そしてさらに人の扱うところの部署などなどを含めて、全域で即施設の状況確認を行ないながら、この役場庁舎に集まって課長等会議を開き、必要な対策を講じてきたところでもあります。震度3という地震でありますが、停電ということの実態を見たときに、職員自ら率先してこれらの緊急対応に備えて、例えば給食センターはいち早く、この給食を確保しなければならないということを含めて発電機の用意だとか、また老人ホームなどを含めては、やはり高齢者の皆さん方、また病院は当然、それぞれ入院患者やそれぞれの症状の皆さん方がその後体調を崩さないように。そしてまた、学校など全て万全の体制を築いてきたところであります。また、停電時の高齢者の対応につきましては、発生当日に停電によるハイリスク者としての在宅酸素を使っている方が11名おりまして、また緊急通報システムを設置している方が61名町内におります。これも医療的ケアの必要者に対しても、1名がおりますが、これも訪問と電話確認を行ないながら、2日目にはそれぞれの方に緊急通報システム、また在宅の酸素の使用者の方々に加えて、食料調達などの確認が必要な方への訪間と電話による確認を行なってきているところであります。通信手段が遮断されてからは、停電継続中の在宅酸素使用者4名への訪問を行ない、体調確認を行なってきまして、在宅酸素の残量を含めて確認して、もし在宅酸素が不足の場合は直接国保病院に入院をしていただいて、万全な治療体制をとるなどなどを含めて、それぞれの要請も行なってきたところですが、利用者のほうからは少しでも在宅で過ごしたいというような要望がありながら、それぞれ安否の確認を含めて、その確認をしてきたところであります。また、町民への情報発信につきましては、防災行政無線と町のホームページを使いながら、防災行政無線では町内19カ所の屋外の拡声器と個別受信機による情報提供を行なってきておりまして、さらにまた広報車の活用もさせていただいたところでもあります。最初の9月6日の午前7時10分に放送いたしました、北海道のほぼ全域が停電となった。また復旧のめどがたっていないこと。小中学校の臨時休校のお知らせから、9月8日午後5時16分まで、3日間にわたり16回の情報を発信してきたところです。また、7日夕方には、NTTの通信設備の予備電源が不足したことによりまして、固定電話や携帯電話がほとんど使用できない状況になりまして、また緊急用の119番通報がつながりづらい、そのような状況になったところ、これにはやはり人命に影響を与える恐れがあるという判断の中から、この時点で課長等会議から対策会議から、7日の午後6時に対策本部を設置をして、7時30分から10時30分まで、これもいずれも2名体制で自治会長及び民生委員の皆さんや児童員の皆さんへの事情説明と協力のお願いに回ったところでもあります。また、同報無線からも午後7時5分、午後7時25分、午後9時5分の3回のお知らせを行ないながら対応してまいりました。さらに、夜間の緊急対応、また関係機関との連絡や情報収集などの対応につきましては、総務課と住民課の職員をそれぞれ配置をしながら対応したところであります。今回の地震による直接な被害の報告は受けておりませんが、地震とほぼ同時に発生いたしました停電による被害状況につきましては、酪農家が搾乳できないため乳牛の体調に被害が出ており、明治工場の受け入れ体制が取れないため生乳の出荷が停止したこと、さらに飲食店や食料品店などは冷蔵、冷凍食品を廃棄したなども報告をいただいているところであります。住民組織の活用につきましては、まず自分の命は自分で守るという自助が基本となりますが、自分の身の安全を確保した上で、周りに目を向ける共助へと移り、そして公助は、主に災害発生後の被害者救済の復旧や復興対応に当たっているところであります。行政が全て被災者を迅速に支援するのは難しいわけでありますから、地域住民の皆さんが避難行動や避難所運営を行うことが重要になってきたところであります。おかげさまで自治会や在宅支援ネットワーク含めて、迅速に対応いただいたことにも改めて敬意を表したいというふうに思います。さらに、誰もが自発的に自分の備えを始めるガイドの周知とあわせて、今後も自治会長や民生委員、児童委員などと連携を図りながら、防災体制の強化と自主防災組織率の向上に務めてまいりたいと思います。また、二次災害防止につきましては、冬期間に発生した場合の避難所の開設など、関係機関との連携をしっかりと図りながら、防災対策を見直してまいりたいと考えております。防災体制と防災意識の再構築の質問でありますが、災害対策本部設置の基準につきましては、災害対策基本法第23条の2の第1項の規定に基づいて、本別町の防災会議が策定しております地域防災計画において定めているところであります。この設置基準につきましては、一つには暴風、暴風雪、大雨、大雪もしくは洪水警報または土砂災害警戒情報が発表され、甚大な被害をもたらす災害が発生、または発生する恐れがあるとき。二つ目には主要河川について氾濫注意水位に達し、または達する恐れがあるとき。三つ目には大規模な火災、爆発などが発生し、その規模及び範囲から特に総合的な対策を要するとき。四つ目には町民生活に重大な影響を及ぼす災害が発生し、または発生する恐れがあるときのいずれかに該当する場合で、町長が必要と認めるとき、災害対策本部を設置することということになっております。今回の停電災害を教訓といたしまして、災害対策本部や設置の基準、また職員の役割など、初めて経験する大規模停電を教訓として、それぞれ地域防災計画や防災マニュアルにさらに盛り込みながら、今まで経験したことのないことが起き得る、このことにも十分に対応できるように、それぞれ今回の至らなかった部分、特に野外拡声器は余り聞こえなかった部分。そして、さらに広報車の活用がいかに必要なのかということも、さらにマイク、アンプのつけ方も含めて、しっかり対応していかなければならないということも反省としました。さらに、この救急の通報ができないということを含めて、各消防、諸分遣所にこの本部からの指令の言葉といいながらも、それぞれ緊急の人は駆け込みをしてくださいというような言葉を使って言ったということについては、非常にこれも対策本部でも議論になったところですが、逆にこのことで注意喚起を促せる場ということで、あえてこういうことになりましたけれども、やっぱりそういうような町民の皆さんに上から目線のような、そういうような言葉使いも含めて、この災害の中でいろいろと学んだ点も多くありました。これらも含めて、今後の防災計画でしっかりと取り入れながら、不測の事態に備えてこの防災計画をつくってまいりたいというふうに考えています。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

質問 3番 梅村智秀

今回のことをしっかり検証して、真摯に取り組んでください。以上で3番目のこれでいいのか防災体制、町民7,116名の暮らしと命は守れないを閉じさせていただきます。引き続き、4番目町長室を移動し、信頼回復と安心を。平成30年6月第2回定例会一般質問における元職員が起こした不祥事以来、町長と町民の気持ちに乖離があるといった趣旨の問いに、信頼回復となったとは考えていないと、このように町長は答弁していらっしゃいますが、いまだ6月からこの9月まで3カ月もたちましたけれども、信頼回復に向けた具体的取り組みや姿勢がもたれているのかどうか、そちらがはっきりと見えません。何となくですけれども、私の主観かもしれませんが、ただただ時間の経過のみをもって終息をはかっているやに、このように感じる次第です。そこでですよ、町長。せっかくお金がかからないで、いい案が僕浮かんだのです。町長室、2階の奥にありますけれども、1階の子ども未来課の位置に移したら、庁舎を訪れる町民から視認性もとてもよくて、お金もかからないのです。町長が元気に頑張っている姿が町民に映れば、やっぱり安心感につながると思うのです。町政に根を下ろしているのだと、このような姿勢を町民に見せる。僕は必要だと思います。古いお話しですが、長野県の田中知事がガラス張りの執務室をつくりました。当然賛否はあると思いますけれども、何か町政始まって以来の、町史始まって以来の不祥事が起きたわけですから、町史始まって以来のそういう取り組みをして、具体的行動に移していく。こうした姿勢が必要だと思います。僕は町長がこうして町のリーダーとしてあり続けるのであれば、やっぱり何か具体的な行動に移していただきたい、僕はこのように思います。何か町長が町のため、町民のためにやるのだというような旗振りをしていただけるのであれば、私は当然のことながらできる限りの尽力をさせていただきたい、このような所存でおります。ただ、そうした姿勢が全く見えないのであれば、それはやはりきちんと御自身の進退についても考えられたらいかがかなと、私はこのように考えます。ただ、私としては、ただやめろとかそういうような、そんな無体なことを言うつもりは全くないのです。やっぱりやってほしい、僕はこうした強い願いを持っています。町長は十勝町村会の会長として、町民報告会においても町長もそういった役を全部職を辞して、町政に専念したらどうかと、こういった投げかけ、出席の町民からされました。それについて、やめる、やめないについての御答弁はされていなかったと、私はこのように記憶しておりますけれども、当然そのときは町長はそうしたところに出ることによって、情報を収集することができるのです、このような御答弁をされていました。僕は当然、そのとおりだと思います。ですから、その役職において得た情報を町のために十二分に生かすような取り組みをしていただきたい。具体的な取り組みをしていただきたい。そうしましたら、私も議員であり、一人の町民として全力をあげて尽力したい、このように考えております。町長室を2階の奥、こちらから1階の子ども未来課、視認性のいい場所に移しませんか。もし引っ越しされるのであれば、私お手伝いいたしますよ。御答弁お願いいたします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

ありがたい提案をいただいたみたいですけれども、町長室を移動して信頼回復と安心をの答弁をさせていただきます。梅村議員はやっていない、やっていないとばかり言ってくれるのだけれども、決してやっていないわけではありませんからね。よく、今までの経過も含めて、またいろいろまだこれからもいろいろお話しの機会は多いと思いますから、ぜひ御理解いただければと思っています。もちろん、こんな不祥事を起こしたということは、もう大変な、本当に町民に対する信頼を失うとか、大変な思いをさせたわけですから、本別の歴史に大変な汚点を残したということは本当に心からおわびを申し上げながら、本当に1日も早く、この信頼回復ということで努めていかなければならないというふうに決意をさせていただきました。この信頼回復に向けての取り組みとありますけれども、やはりこれは元職員と言いながらも、これだけの罪を犯したということの重大さを受けとめて、まず職員の皆さんと公務員倫理に関する条例等の整備を行ないながら、町税等の現金取り扱いに関するマニュアルの整備をして、さらに職員に対する倫理や法令遵守、まさにコンプライアンスの研修を開催をしながら、公務員倫理だとか服務規程の徹底など、要するに二度と本件のような重大事件を起こさないことはもちろんでありますが、職員一人一人が改善の意識を持ちながら、日々の業務を通じて役場に対する信頼回復に努めているところでもあります。また、私も先頭に立ちながら、これを徹底して遂行していくことが与えられた使命でありますので、その職責を果たすために全力で取り組んでいるところであります。また、提案をいただいている町長室の移動でありますが、現在の庁舎の1階につきましては、町民の利用頻度の多い窓口部門を配置をして利便性の向上を図りながら、現在の庁舎においては町長室を1階にするということについては、梅村議員は今、お金のかからないいい提案だと言ってくれましたけれども、これを本当にやるとしたら大変な財源も必要になってくるのかなと思いながら、機能的にも、また物理的にも、それはやっぱり現状の庁舎の構造では、やはりそれは本当に難しい限りだというふうに思っているのですよね。さらに、今の役場の庁舎がこのようになったというのは、もともとは例えば1階のフロアもそうですが、真ん中が通路で、両側がそれぞれ執務するところだったのですね。それぞれ各課の間にスチールロッカー、大きいのがあって、全く隣も見えないような状況でありましたけれども、これは情報公開の文書管理を含めて、ファイリングシステムを導入して、今の体制をとったのです。それまでは、例えば農林課が地下の旧食堂、役場の昔食堂があったのですけれども、そこにいて地下で対応したとか、また農業委員会などを含めては、NTTを借りながら第2庁舎としてやったとか、それぞれ役場の中だけで完結できないというような、そういう事務スペースでありました。それらも町民の皆さんの利便性を含めて、ファイリングシステムを導入して情報管理ができるようになって、そしてそのときにこれだけのスペースができて、ワンストップでも座ってカウンターができるようになった。それで、この新しくできた子ども未来課もそこで仕事ができますし、農林課も地下から1階に上がってきた。また、農業委員会もそれぞれ外部から来たと。それぞれ多くの歴史や、また編成をたどりながら今の役場庁舎の体制というのができているということも含めて、やっぱりなしてきたということでありますから、ただ町長の机だけを置いておけばできるということであれば簡単かもしれませんが、それに伴って総務課から含めて、それぞれその役場の機能、そしてさらにまたそれに対するいろいろなこの物理的な条件が変わってくるわけですから、それに対しては多大な経費もかかってくるということも含めて、御質問のありましたように、元気な姿を町民の前にもっと見せろということは、それは私もしっかりと胸にとめながら、全力を尽くして町民の皆さんと直接、信頼回復も含めていただけるようなまちづくりに全力を尽くしたいなと思っています。ぜひ、そういう意味では大変なことは大変なこととして総括をしながら、反省しながらこれからも全力を尽くしていきますので、まずはぜひ梅村議員もそういう意味ではこの提案もありがたく私も受けとめますし、またいろいろな面で応援をいただいて、町民の皆さんと議会と町も一体となって、まちづくりできればなと、そういうような環境のために、また町民の皆さんから見ていただけるような、地域のためにまた御協力、御支援をいただければと思うわけです。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

質問 3番 梅村智秀

はい、わかりました。時間の関係がありますから、町長から今やっていない、やっていないということばかり言うけれども、そんなことはないよというような御答弁をいただきました。では最後に一つ。直近で構わないです。信頼回復に向けたり、まちづくり、こうしたことに向けて、俺はこんなことをやったぞ、こんな取り組みをしてこんな結果を残したぞ、直近のものでお一つで結構です。具体的な事例お示しください。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

具体的にあれをやった、これをやったということではありません。まちづくりのその政策の中で、本当にしっかりと次の世代に、執行方針でも申し上げているようにこの豊かな本別の大地を、次の世代に元気よくつないでいくためのまちづくりを今、全力で町民の皆さんと一緒に協働のまちづくりを進めていく、そのことが私どもに課せられた使命だと思っておりますので、ぜひそのことも御理解いただいて、また御支援、御協力もいただければと思います。以上であります。

質問 3番 梅村智秀

御答弁ありがとうございました。それでは、私通告いたしました4問について、一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

出典:本別町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日 議事録 PDF(56ページ) 間違いを知らせる