都市計画区域内の用途地域指定について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕阿保議員の１問目ですが、都市計画区域内の用途地域指定について答弁をさせていただきます。まず、１点目の用途地域の変更を行う場合に、農業者と十分な話し合いにより理解を得ることが必要だということでありますけれども、都市計画用途地域指定につきましては、昭和４３年に、現行の都市計画法が制定されまして以来、適切な市街地の土地利用を図るために、各用途地域において、建築物の用途整備も行い、また、住居環境の保護や商業、工業などの利便の増進を図るために指定してきたということでありまして、本別町では、御質問のとおり昭和４７年５月に用途指定をしておりまして、指定地におきましては、公聴会を開いて住民の皆様から意見を募りながら、理解を得て指定してきたところであります。また、用途の変更につきましては、昭和５２年、平成６年、平成２７年と、これまで３回の変更を行ってきておりますが、用途の種類の変更時においては、住民の皆様と意見交換は行ってきているところです。ただし、平成４年の都市計画法の改正によりまして、各市町村への都市計画のマスタープランの策定が義務づけられまして、マスタープランの中では、土地利用の方針も位置づけられておりまして、都市計画の用途地域の変更においても、変更の内容を盛り込むことが必要となってきました。平成１５年のマスタープランの策定時におきましては、住民へのパブリックコメントなどで意見を募ってきているところです。今後も都市計画用途変更におきましては、都市計画マスタープランとあわせて、地域住民の皆様の意見を募りながら、理解を得てまいりたいというふうに考えております。２点目の用途地域の指定は、見直されるべきとの考え方についてですが、用途地域の指定の見直しにつきましては、本別町で策定しています本別町のマスタープランと、北海道で策定しています本別町都市計画マスタープランとの整合性を図りながら進めることとなっておりまして、平成２２年度に定期見直しを行ってきました。この次は平成３２年度の見直しに向けて、本別町と北海道で策定しておりますマスタープランの定期の見直しを進めることとなっておりまして、今後の人口減少に伴う第７次総合計画や本別町の住宅政策推進計画などによりまして、平成３２年度以降の市街地の住宅地や商業地、工業地の土地利用を位置づけまして、市街地にあっての農地にも農業との調整を図りながら、用途地域の適切性を勘案した見直しを進めてまいります。以上、都市計画区域での用途地域指定についての答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

用途地域の指定は、４７年から始まって、おおよそ１０年ごとぐらいに３回見直していますから、見直すときも町が単独でやるということではありませんから、もちろん北海道の計画、マスタープラン、本別町のマスタープランも含めて、そのためには土地の所有者含めて、どのような用途にしていくかということは、十分それは相談、協議をされているということです。ですから、逆に私どもが経験したのは、国道ですとか町道の一定面積は農振から外すということもあったのですが、逆に補助事業が入らなくなるから農振に戻してほしいというような協議もありましたし、そこは柔軟に用途に合わせて、地権者のそれぞれ経営形態だとか事業の形態によって変わる。例えばインターに近いところの人だったら、いろいろな可能性があるので、ここは農振を外してほしいとか、そういうことも常に見直しにあわせて協議をさせていただいていますから、今の課税の対象になると、面積も含めて、用途変更になると、農地と宅地並み課税になると大幅に違うわけですから、それは十分に理解をしてやらないと、万が一相続なんかになったときに大変なことになるという。これは都会ばかりでなくて、私どもの町でもそういうことは起き得るということだと思うのです。ですから、そこは、例えば事業をやりたくて、農地でありながら事業をやりたくて、そこを外すときに、そういうことも含めて、きちっと協議するとか、また逆に、宅地なり雑種地、いろいろな工業用地含めて、それを農業に戻すときも、逆にこういうことでほかのものの制約がありますとか、そういうことを含めて、きちっと用途に合わせた将来設計ができるように、しっかり協議してから用途変更をしていくということに、さらにまた、ここは明確にしていかなければならないかなというふうに思うのです。そういうことを含めて、今、御質問いただいたことは、よく私どもも理解をしていると思いますので、それはそのようにしっかりと適切に、それぞれせっかく用途を見直して迷惑かかる、また、失敗したなということにならないように対応していきたいというふうに思います。

答弁　建設水道課長 大槻康有（建設水道課長は2020年3月まで）

阿保議員の質問にお答えをさせていただきます。この件に関しましては、平成３２年のマスタープラン、道のマスタープランの改正に向けて、本別町とも抱き合わせでやっていきましょうということで、いろいろ見直しを今かけてきております。中身としては、やはり半世紀、昭和４７年に設定されている用途でございます。約５０年までいきませんけれども、それの中で、今後の市街地としてどうすればいいのだろうという話し合いも、何回か協議をさせていただいております。ただ、もともと住宅地としてつけている用途、市街地ですから、そういうところがありますので、今後の住宅地だとか都市施設、下水道だとか街路とかも現在入っている部分の農地もございますので、そういう部分も含めて、今後どうしていこうかという部分を検討していこうと。ただ、農業のほうとも協議をしながらということでございますので、本当にそこの農地が住宅地として必要なのかどうか、そういう部分も含めながら検討していきましょうということに、今、道との協議にはなっております。

答弁　建設水道課長 大槻康有（建設水道課長は2020年3月まで）

阿保議員の２回目の質問でございますけれども、国税の話でございますけれども、我々は国税のことは詳しくございませんけれども、用途設定時におきましては、その件に関しては、地域の方からのお話も当然なかったと思われておりますので、その後に、世代交代で相続だとかが出てきた件のときにも、我々にも特にそういう御相談もなかったのです。ただ、今、阿保議員が言われるように、今、現状で国税の中身で負担がかかるというのが明白に出てきている部分も含めまして、今後は、そういう部分の情報を聞き入れながら、あくまでも町の都市計画は、税とかという問題ではないのですけれども、市街地の形成をどう守っていくかということが大前提でございますので、その辺は情報としていただきながら、また、いろいろな部分、地域とお話をしながら、当然変更をかける分に関しては、先ほどもお話ししましたように、地域にお話をするということでございますので、変更のときには協議させていただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の２問目の御質問の共同合葬墓の御質問ですが、これも平成２７年の２回定例会に一般質問をいただきまして、合同納骨塚の整備についてという内容で質問をいただいた経過がありますが、少子化だとか核家族化の進展で、また、お墓の維持管理に不安を持たれているという部分については、全国的に合同納骨塚が今注目されて、最近では帯広市もこれに対応するということで、今、北海道では札幌、小樽、北見、さらに、今申し上げた帯広市が２,０００体規模の納骨塚が中島霊園内で供用されているということでありますが、帯広市にお聞きしますと、直近で、市民からの申請があったのは４２７件、市外の在住者からの申請が６８件で、合計４９５件とのことでしたが、通常、自治体が設置する合同納骨塚は、一般的には、利用に係る費用は安価でありますけれども、複数人の遺骨を骨つぼから出した状態で、まとめて埋葬するということでありますから、二度とこれは、１回埋葬すると取り出すことはできないということがありまして、公営のために、また、宗教的な儀式というか、行為はしないということでありますから、このような扱いについて、いろいろまた御遺族の判断もあるのかなというような気がしていますが、ただ、本町においても少子高齢化が進むという中では、高齢の御夫婦で、子どもが遠隔地にいてなかなかお参りにも、それぞれお墓の清掃にも来られないという方がふえてきているということは間違いないことでありまして、町外に移り住んだ方から、高齢によってお墓参り、草取りができないとか、また、墓所の返還がふえてきているということも事実でありまして、内容といたしましては、平成２８年度ですけれども、本別墓所が１４件、本別霊園が４件、平成２９年、昨年ですが、本別墓所で１６件、本別霊園で２件で、その後は、居住地の霊園だとか納骨堂への移しかえをされているということであります。住民のニーズを把握することはなかなか難しいところがありますが、平成２７年度に御質問いただいた以降、現在に至るまで、実は合同の町有合葬墓設置の要望は、お話としてはまだ承ったことがありませんが、このような状況の中では、共同がいいのかどうか、それらについても検討しなければならないというふうに、私どもも内部の職員の担当を含めて実はお話しさせていただいています。今後、町民の皆さんの要望が高まるということは否定もできませんので、ニーズももう少し見きわめながら、これについてはいろいろ考えていかなければならないのかなというふうに思っています。大分前になりますけれども、先輩の議員からも、気楽にお参りしたり、お墓の管理がしっかりできるという町で、本別が全国に注目されるような取り組みをしたらどうだという、そういう話も以前にもいただきましたし、２７年には高橋議員のほうからの一般質問がありましたから、そういうこともずっとあるのですが、それも世の中の今の人口減少含めて、都市と地方での少子化の中で、対応しなければならない時代になってくるのだろうなというふうに私どもも思っております。私どもも、人ごとではないかもしれませんから、近くに子どもたちがたくさんいるとかなんとかということではありませんので、そうなると、今の家族は、子どもたちに迷惑をかけないというようなことが一番先に、そういう思いというのがありまして、それであれば永代供養だとかなんとかと、そういうことも含めていろいろ、皆さん今いろいろ考えていかなければならないということがありますので、そんな話もありますから、もう少しニーズも含めて、把握させていただきながら、必要であれば、そのときにまた、どういう方式がいいのか含めて検討させていただきたいと思いますが、実はこの質問が出ると思ってはいませんでしたけれども、その前に、ふるさと納税などなどの対応を含めて、こういう方式も全国に呼びかけて、本別ならではの埋葬の仕方だとか、いろいろ考えるところもあるなという話も実は内部で協議をされたということもあります。そんなことを含めて、本当に将来大事な場面にきっとなってくるのかなと思いますから、もう少し検討させていただきながら判断をさせていただきたいなと思います。以上申し上げて、答弁といたします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

気持ちとしては、先ほど触れましたけれども、自分たちもかかわるというか、対象になる得ることですから、それは本当にみんな同じような年代の方が集まれば、そういう話も出ることももちろんありますから、それはそうだなというふうに思うのですが、ただ、現実にそれをどうやっていくかということは非常に難しいなということなのです。先ほども少し言いましたけれども、職員との意見交換とか協議した中もそこなのです。例えば納骨、要するにお堂をつくるのか、昔の無縁仏のような形で塔をつくるのか、今のような樹木葬でやるのか、うちには海がありませんからそれは別ですけれども、そういうことも含めて、どういう方法ができるのだろうと。そういうことも含めて、それもただ納骨するとか、お墓対策とかだけでなくて、今、阿保議員の御質問のとおり、本別町を知っていただくとか、本別の町おこしだとか、そういうことを含めて、本別にそういう依頼をすれば末代安心して、それはきちっと対応できるということを含めて、それが結果としてふるさと納税の、本別に思いを寄せていただく人たちだとか、またこれからそういうことで本別とかかわりを持っていただくとか、そういうことも含めてやろうと。もっと言えば、ほかでやっていないこと。これならなと思えるようなことが何かできないだろうかと。こんな話も今、実はさせていただいておりますから、本当に具体的にはまだ全然方向性も何もわからないですけれども、でも、どういう方法かは別にしても、本当にそういうことをしっかり取り組んでいく必要はあるということで、今、協議がちょうど始まったところでありますから。特に今、苫小牧の例を出していただきましたけれども、地元にいる方はやっぱり地元の、先祖から含めて大事にしているお墓がありますから、そこはそんなにアンケートをとってもニーズは高くないのだろうと思いますけれども、離れた人だとか、家族がいなくなった人だとかというのは、それは間違いなくそういうことがなければならないだろうというふうに思います。それは、本町の各お寺様方とか宗教の関係者も含めて、そういうこともいろいろ意見も聞かせていただきながら、どういう方法がいいのか、できる方法も含めて、いろいろ協議を、また、検討をさせていただきたいなというふうに思います。そういうことが具体的になれば、私どもだけでなくて、それぞれ宗教関係、わかりやすく言うとお寺とか、現在、善意でお守りしていただいている宗教関係の人たちもしっかり協力していただけるような方法も含めて、何か方法論として考えていきたいと思います。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

やりますというのも難しいし、やらないというのも、これも、そんなことにもならないし、本当にどうすれば、どういう方向が一番いいのかということが、まだまだ先が見えないというか、結論が見えない中ですから、やらなければならなくなるだろうなということは間違いなく思っていますし、やるほうが大事だなということは十分理解していますので、その方法論について、どういうぐあいにやったら、安心して納骨をしていただけたり、その後のかかわりも含めて、きちっと連携がとれるというか、対処ができるかということも含めて、十分に考えていかなければならないのかなというふうに思っています。そういう意味では、大変今、終活とかいろいろ含めて、大きな問題となっているこういう事例ですから、そのことも含めて、中途半端なことではなくて、本別ならではだねと思えるような方向も含めて、十分に検討しながら進めていきたいなと思います。以上です。