障がい者グループホーム

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕藤田議員の障がい者グループホームについての御質問に答弁をさせていただきます。まず、１点目の本別町の障がい者のグループホームの現状と課題ということでありますが、現状につきましては、本年の１２月１日現在のグループホーム利用は、十勝管内の事業所、町外から本別へという、今御質問ありましたけれども、そのとおりでありまして、現状は全員が町外の施設に、グループホーム含めて施設のお世話になっています。これはずっと今までと同じですが、ここにきて、それぞれ第４期の障がい福祉計画で、２９年度末の整備目標ですけれども、町外で１６人、町内で１６人の３２人となっていますが、ことしの６月に、本町で初めて４人の定員のグループホームが開設されて、また、１２月中には２カ所目のグループホームが、４人の定員ですが、これが開設される予定となっております。今年度中に計画のある１６人分のうちの８人分が確保されるということでありますが、これから発足する予定ということで、課題ということにまだなっていませんが、それぞれ設置するまでの状況などを含めて報告させていただきたいと思いますが、まず、今年、障がいのある方へのアンケートの調査をしました。将来の暮らし方として、自宅以外で暮らしたいという方が１４人おりまして、うち３人がグループホームを希望しているところです。しかし、希望される方が即入居につながるかというと、まだまだ親御さんがいるということなどを含めて、その状況も含めて、希望はするけれども、即入所ということにまだなっていないということもつけ加えさせていただきたいと思います。今後は、体験の場をつくるなど、周知や円滑な利用の支援の検討も必要であるというふうに考えておりますので、今後の基盤の整備につきましては、利用者のニーズも見きわめながら、現在策定中の第５期の障がい福祉計画の中でお示しをしたいと思っています。２点目の、グループホーム整備に係る補助についてですが、民間事業者から開設に向けて相談があった場合、これは国の社会福祉施設整備の補助金の活用を紹介するわけですが、この補助金は、創設もしくは大規模改修、スプリンクラーの設備の整備、防犯対策の強化に係る整備などが主な補助内容でありまして、補助率は国が２分の１、４分の１が北海道、事業所がそれぞれ４分の１ということで、申請においては、事業開始の予定から２年前にこれらの申請の補助協議の開始が必要であるということでありますので、急にというか、時間のないところで補助申請をしても、これは該当にならないということでありますので、長期的視野に立った整備計画が必要となりますので、町としては、補助金交付は今行っておりませんが、事業所が資金を調達しているのが今の現状であります。３点目ですが、地域住民へのグループホームの周知、啓発の支援の取り組みについてですが、町といたしましては、障がい者週間記念事業などを通じて、広く地域の方々の理解を得るために、またそれぞれ取り組みを進めています。特に自立支援協議会の事業所部会では、利用の意向がある御家族への学習の開催などを行ってきているところです。障がいのある方が地域の中で安心して暮らすためには、地域の方々の理解と協力がやっぱり何よりも必要だということでありますので、事業者みずからがそれぞれの事業所を知ってもらうために、より理解を得る、協力体制を構築する、開かれた施設運営をするということが求められているというふうに考えています。町といたしましては、事業所に運営推進会議の設置を呼びかけながら、事業所、地域住民、行政が一体となった、開かれた事業所運営を支援しているところであります。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、障がいのある方の現状の部分なのですけれども、人数としては八十何名、施設におられる方がいるということだったと思いますが、一応このアンケートに関しましては、３年に１回の計画策定時に皆さんにとっていただいております。その中で、やっぱりそのとき、そのときの状況で、今使いたいとおっしゃる方の人数は変わってくるのかなというふうに思っております。その辺の状況を見きわめながら、施設整備も少しずつ少しずつ状況に応じて進めていきたいというのが担当のほうの考えです。また、開設にあたっての支援という部分では、一応町内の事業者さん、あるいは町外も含めてですけれども、本別町でこういった障がいの事業をやりたいという場合には、一応相談窓口が当ケアセンターのほうになっておりますので、そこに御相談をいただいて、その中で、例えば国の補助金ですとか、やりたい希望に応じた物件ですとか、土地ですとか、いろいろな相談にはこれまでも応じてきていると思いますし、今後も同じように支援をしていきたいというふうに思っております。空き家との関連という部分でも、その辺のところにつきましては、そういう物件があるかどうかということと、開設したいと思っている方のニーズというか、これぐらいの規模でというところのマッチングが非常に重要になってくるのではないかというふうに思いますが、そういう御相談があった場合には、当ケアセンターのほうで関係部局とも連携を図りながら情報提供はしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

高齢者にしましても障がいの方にしましても、やはり自分の地域にそういう施設ができるという場合には、少なからずそこに住んでおられる方は、皆さん、どういうものができるのだろうということで、いろいろな、ある意味、ちょっと不審な部分もあったりとか、心配な部分、いろいろな思いを抱えて、地域側では見ているのかなというふうに思います。理解をしていただくための活動というのは非常に、今後、その事業所がそこでずっと運営をしていく上でも、最初が本当に大事なのではないかというふうに考えております。今回、御相談のあった事業所につきましても、御相談のあった段階から、地域での、例えば自治会長さんへの相談ですとか、地域に御挨拶に行く必要性ですとか、そういうことについてはいろいろとアドバイスもさせていただいた経過があります。今後、聞いているところでは、地域の説明会を行っていくということでありますけれども、まず一義的には、そこで開設をされる事業者さんが、やはりどういうものなのかということを地域の皆さんに直接お伝えするのが一番大事なのではないかというふうに思います。そこで話し合いの中でいろいろな課題ですとか、調整がつかなかったですとか、いろいろな問題が発生したときには、その調整も含めて、行政のほうでも関わらせていただくことが必要かなというふうに考えているところです。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

行政のサポートの部分ですけれども、私どもといたしましては、今、開設されている事業所さんにお願いしているのは、法的な義務はないのですけれども、介護保険のほうでいえば地域密着型の運営推進会議、事業者さんと地域の皆さん、そして一部行政も入って、事業所を知ってもらう活動ですとか、地域との交流事業ですとか、いろいろなものを展開していくというようなことを、障がいの事業者さんにもやっていただけないかということでお願いをしてきているところです。地域の中で認知度を高めて、円滑な運営ができるようにというふうなサポートとしては行政としてもやっていきたいというふうに考えております。以上です。