本別町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
認定こども園開園に伴う町経済への影響は
2017年3月14日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「認定こども園開園に伴う町経済への影響は」について質問し、町長 髙橋正夫、子ども未来課長 大橋堅次、総務課長 大和田収が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、子ども未来課長 大橋堅次、総務課長 大和田収
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大住啓一
議長の許可をいただきましたので、通告いたしました２問について質問をいたします。なお、町政執行に当たっての考え方についての項目は、この場での質問を保留し、認定こども園開園に伴う町経済への影響について質問いたします。まず冒頭に、東日本大震災が起こってから、先週１１日で６年を迎えました。亡くなられた方々、被害を受けた方々に御冥福をお祈りし、心よりお見舞い申し上げます。それでは、１問目の認定こども園開園に伴う町経済への影響はについてお伺いいたします。認定こども園は、平成２６年度から計画し、本年４月１日に開園することとなりました。町民の方々や議会には折々に説明がありましたが、町の経済に与える影響についてお伺いいたします。開園後の運営については、子供の最善の利益を保障し、本別町と釧路カトリック学園が円滑な関係を保持しながら、乳幼児期の教育、保育の新しい環境を目指す中で行われるものと認識しております。開園後における事務所の備品や消耗品、保育児の給食用食材、さらに車両等の燃料、暖房用灯油など、さまざまな経費が生じるものと思いますが、地元本別からの調達はどのようになっておりますか。また、町が雇用している保育士については、カトリック学園の正規職員になるとの折々の説明で受けておりますけれども、実態はどのようになっておりますか。さらに、開園後、新しく職員、これは事務職並びに警備等々、いろいろな部分での職員のことでございますけれども、その方々を地元本別から雇用する考えがカトリック学園にあるのか、そのような協議がなされたのか、お伺いいたします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕大住議員の認定こども園開園に伴う町経済への影響はの質問の答弁をさせていただきますが、まずは認定こども園の整備につきましては、本町において、幼稚園を運営しております学校法人釧路カトリック学園と平成２６年度から協議を進めてきており、行政報告をいたしたとおりでありました。当初の予定であります３月１７日竣工、３月２２日に祝福式、引き続き町民及び関係機関を対象といたしました園舎の見学を行って、４月１日のオープンに向けて準備を進めているところであります。御質問の１点目の開園後における事務所の備品や消耗品、保育児の給食用食材、さらに車両の燃料、暖房用の灯油などの調達先の質問でありますけれども、御承知のとおり、認定こども園は学校法人が運営するものでありますが、本町が備品や消耗品を発注するものではありませんけれども、平成２６年度からのカトリック幼稚園側との協議の中で、相談、お願いなどを行ってきているところでありまして、園児が使用します専門的な備品、教材につきまして、これは専門業者から購入をするということでありますが、それ以外の職員室の机や椅子、さらに更衣室のロッカーだとか、会議用テーブル、また椅子、これらなどは地元の家具店からの購入をさせていただくこととなりまして、さらにパソコン、カーテン、テレビ、洗濯機、軽トラックや、乗用の芝刈り機なども、必要なものは町内の商店から全て購入をさせていただくということでありまして、また、給食用の食材につきましても、給食の数量の増加に伴います厨房機器の新機種の導入によって、一部、加工食品を使用することもありますが、基本的には町内において購入可能な商品については全て地元商店に発注をするというふうに聞き及んでおります。また、園舎の暖房用の灯油、車両の燃料についても、見積もり合わせや見積書を徴収するなど、学校法人の財務規則に沿って、これはそれぞれ購入することなので、地元業者のそれぞれ見積もりをしていただいているということでもあります。２点目の町が雇用している保育士、開園後の新たな職員の雇用の質問でありますけれども、行政報告もさせていただきましたが、保育士につきましては、自己都合によってこども園に勤務しない職員を除き、全て学校法人の正規の職員として勤務することとなります。また、開園後の新たな職員の雇用でありますが、事務職については事務長、さらに、共済加入などの全ては本部が行って、また、管理、清掃の職については、町内在住の御夫婦や、警備については、夜間は機械警備となりますことから、この警備の夜間については人的な雇用はないということでありますが、そのほかは、その園の運営に当たって必要な人材は、基本的には全て町内の人材の雇用をしていただくということになっております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。
質問 4番 大住啓一
ただいま町長のほうから細かく説明いただきました。カーテンから芝刈り機の話まで出ました。それから、雇用に関しましては、事務所の管理、清掃等も含めて地元という内容かと思います。重なる部分もあろうかと思いますけれども、行政報告では、細かい人数の中で、４１人でスタートするのだという内容でございます。わかりやすく言いますと、学園側の管理職員の方が事務局長といいますか、そういう方も当然置くものと思いますけれども、その辺も含めて、町内から登用していただけるのかどうなのかということを確認させていただきたいという部分でございます。それから、パソコンもロッカーも椅子もということでございますから、ガソリンは入札ないし見積もり合わせということでございます。完全給食となるように報告を受けていますので、給食の食材についてはどのような形をとるのか。これが２点目でございます。職員の補充といいますか、どうしても自己都合でやめる方もこれから出てくるかもれしません。それらの方々の補充についても、町内から当然採用していただけるものと思ってございますけれども、その辺をどのように考えておられるのか、また、学園側とどのような協議をしているのか、その辺もお伺いしたいと、これが３点目ぐらいになろうかと思います。それと、へき地保育所の関係でございます。これは折に触れて質問もさせていただいてございますけれども、素朴な疑問ということで、何回目かの議員協議会でもお話が出ているかと思います。勇足、仙美里のへき地保育所については、将来的にも含めて、今回の４月１日は、当然一緒になるということはないと思いますけれども、小さなお子さんをお育てになっている御家庭も当然多いはずでございますから、その辺、将来的な展望も含めて、乳幼児というのですか、０歳というのですか、今、２歳以上でしたか、へき地保育所で、勇足でも預かっていただいているようでございますけれども、０歳児についてもどのようになるのか。この４点ぐらいになろうかと思いますけれども、再度質問するものでございます。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
再質問の答弁をさせていただきますが、まずは町内からの雇用ということでありましたけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれ新しく来ていただく方も、でき得れば、保育士も学校を卒業して、町内の御出身の方が多く戻ってきていただけると、そういうような雇用形態をつくりたいし、そのようなこども園にしたいというのが、カトリックも私どもも願いであります。積極的にといいますか、機会があれば、ぜひ多くの人材に戻ってきていただいて、保育士として、また職員として働いていただくということでありますから、それは基本的に、今御質問にありますように、町内からの雇用を優先というわけではありませんけれども、余り優先などと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、雇用の機会の均等ですから、積極的に地元の人材の登用、雇用をしていただくということになっています。また、給食については、量が大きくなりますので、基本的には料理のメニューについては、地元の食材を活用できるものについては全て地元の食材を活用するということで、商店だとか、それぞれ生鮮野菜などもそういうことで地元で対応すると。特別に、学校給食などもそうですけれども、大量に使わなければならないという、そういうときは専門の食材のところから一部受けることももちろんあるということでありますが、基本的には全部地元の食材を活用して、地元の食をしっかりと子供たちに安全安心で召し上がっていただくと、このような食材の購入を含めて地元で対応していきたいと、こういうようなことになっていることも報告させていただきたいと思います。また、職員の補充についてもですが、先ほど申し上げましたけれども、積極的に町内の人材を雇用していくと、こういうことはこれからの、もし交代、出入りがあるときも、そのようなことも含めて、これはさらにカトリック側もこの辺はしっかりとまた継続していただけるように要請をしながら対応していくということをしていきたいと思っています。へき地については、当面、これから始まるわけでありまして、今までの方向で、若干、大住議員にも質問を何回かいただきましたが、それを３歳から２歳に引き下げて今まで対応していますから、これを０歳に向けては、またその地域の、仙美里と勇足のへき地での子供のそれぞれの推移、さらにまた、親御さん方の要望も含めて、今後、どのような体制にしていくかはしっかりと協議していきたいなと思いますし、また、へき地保育所に残る職員は、うちの直営の正職員で対応していくということでありますから、その辺も含めて、今後の問題については、また順次、状況をしっかりと協議して、また把握しながら進めていきたいなというふうに思っています。とにかく４月１日から新しいこども園ということでありまして、基本的には、質問にありましたように、全て地元でできるものは地元でしっかりと対応していただきながら、そして本当に最も子供たちの未来はもちろんですが、地域にとっても最高のこども園となるように、お互いに努力していくということでスタートするということでありますので、御理解いただきながら、また御支援をいただければと思います。以上申し上げて、答弁とします。
質問 4番 大住啓一
おおむね答弁いただいたと思うのですが、食材の件と、勇足と仙美里の関係についてお伺いいたします。食材は入札なり見積もり合わせをするという内容で、カトリック学園が行うというような御答弁かと思いますけれども、そうしますと、今、現実的に、町内から入れているのは、ほかの部局で言いますと、老人ホームと病院ぐらいになろうかと思うのですけれども、その辺の価格の関係で、ばらつきといいますか、その辺は、片方は入札して、こちらの役場側でほかの部局については見積もり合わせするのか、入札するのかわかりませんけれども、その辺が生じてくるのかこないのか、その辺の確認を求めるものと、もう１点、最後のへき地保育所の関係でございます。これは町長、今の御答弁で、ちょっと私もわかりづらかった部分があって、機転がきかないものですから、町長のいろいろお話しになっていただいている中では、ちょっと理解に苦しむところがあったのですが、当然、この４月１日には間に合わないことで私は申し上げております。ことし、なるべく早い時期に、勇足、仙美里の保護者の方々とそういう話も進めていくのかいかないのか、これはどのようにお考えになっているかということで、お聞きしたいということと、２点でございます。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
食材の購入価格については、それぞれ直接ではありませんけれども、カトリックのほうと協議しておりますので、現状を担当のほうから答弁させていただきますが、へき地の関係についてですが、それぞれ体制といいますか、基準を変えて今対応してきておりますので、答弁は、この体制の中で進めながら、それぞれ子供たちの動向も含めて、今後の問題としてはどうしていくかというのは、これからそれぞれ子供たちの動向もしっかりとかんがみながら、どういう保育の体制がいいのかは、それは地域の保護者の皆さん方とこれから協議させていただくところが出てくると。当面は、今の体制の中で、それぞれ常設の部分についてはこの認定こども園、さらにへき地はへき地の今の体制でしばらくこれは推移をしていくと、このようにしていくということでありますので、御理解いただきたい。以上であります。
答弁 子ども未来課長 大橋堅次（子ども未来課長は2022年3月まで）
私のほうから、こども園の食材のことに関してお答えをいたします。議員、入札という話があったのですけれども、入札をする見込みはないと聞いております。というのは、地元の人間が調理員ということで、そのまま、今うちの保育所で働いている職員さんが継続して雇用いただけるというお話ですので、地元に住んでいる人間がそのまま調理員を行いますので、地元の店の、言葉的に言い間違いかもしれませんが、使い分け、お店屋さんからそれぞれ購入するということになりますので、入札だとかするのでなくて、そのお店屋さんから購入するという形になります。入札をして、例えば卵幾らですか、ＡとＢのお店、入札してと、そこまではやりません。お店屋さんを使い分けしながら、安全なもの、安心なもの、子供たちにいいものを食べさせていきたいと思います。以上であります。
質問 4番 大住啓一
食材について、再度御質問いたしますけれども、今、担当課長のほうからお話がありました。入札でも見積もり合わせでもないというような内容でございます。なぜ私がここで言うかといいますと、カトリック学園がこども園に４月１日から移行するということでの今のお考えを聞きましたけれども、２８年度までは三つの、今お話しします保育所と、病院と、老人ホームの部分も、食材は地元の商店から入れているのは間違いないと思います。その中で、打ち合わせのときの行政側の指導として、３パーセント値引きをして入れなさいというようなことになっております。その辺はカトリック学園がそのまま１００円のものは１００円ということになれば、ほかの、今、役場側でやろうとしているところとの価格が変わってくるのではないか。例えば同じ白菜一つを入れるにしても、違ってくるのでないかということで、私がお話ししているのはそこなのです。その辺を、今、総務課のほうで、役場のほうで仕切るようでございますから、今、子ども未来課の課長がおっしゃったのはカトリック学園側のお話だと思いますので、その辺で、同じ地元のお店の方が同じ野菜を持っていくということになれば、ちょっと話がややこしくなるのでないかなと思うものですから、ちょっとわかりやすく御説明をいただきたい。この１点だけです。
答弁 総務課長 大和田収（総務課長は2017年10月まで）
ただいまの御質問ですけれども、２８年度までは、議員おっしゃるとおり、三つの施設で食材を購入しておりまして、総務課のほうで、町内にある業者の方と施設の担当者と総務課の職員で年間の打ち合わせをしております。その中で、安心安全な食物を届けていただくような形で今進めてきております。その中で、議員おっしゃるとおり、３パーセントの価格減で、今届けていただいているというのはやっております。２９年度からは、こども園になりましたので、残りの病院と老人ホームについては総務課と担当者と町内の業者で打ち合わせをしながら提供していただくような形に今進めております。
質問 4番 大住啓一
言わんとすることは私もわかります。何を言わんかということも理解していただいて御答弁いただきたいのですが、この２８年度、要するにこの３月いっぱいまでですが、それは三つの部局の食材を入れるのは３パーセント引いてくださいということで、特記仕様でうたっていることになっています。それが、保育所が今度カトリック学園になって、それが当然、民間の会社ですから、どのようにするかわかりませんけれども、その辺で、先ほども言ったように、同じ白菜を一つ入れると、それが老人ホームと病院とカトリック学園に入れるときに、同じ地元でとれた野菜が、ほかの二つは３パーセント引くものですから９７円であり、カトリック学園に入れるのが１００円ということになった場合に、どういうことなのですかという、わかりやすく例を出して説明しているのです。その辺は、カトリック学園がやるから一切関係ないのだといえばそれまでですけれども、ただ、地元の商店にお願いしたいということで走っているということであれば、その辺は誤解のないようにきちっとしていくべきでないかということで質問させていただいていますので、その辺の考え方を再度お聞かせいただきたい。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
御質問の意味はよくわかります。今までは３施設、町内のやつがこういうことで何パーセントかで、こういう条件で納入してくださいというのですけれども、二つは打ち合わせをしますから、共同購入、入札か見積もり合わせかしますから、それはどういう条件になるかまだわかりませんけれども、新年度から。カトリックの場合は、先ほど課長が答弁しましたように、それぞれ調理している人たちが、この食材はこういう商店だとか、そういう選定の仕方をするということなものですから、今までのように三つの施設が共同購入で価格を合わせるとか何とかということと、また別に全くなってしまうということでありますので、それはカトリックはカトリックのこども園の食材については、それぞれまたどのような購入をするかは、その調理の皆さん方の考え方でやるということでありますので、それは私どもの今までやっていた町の三つの施設のやり方とは違うということの、それは理解をしていただきながら、あくまでも私たちがそこで価格を調整するということにはならないことになっていくということもぜひ理解をしていただきたいと。以上であります。
質問 4番 大住啓一
町長の言うのは、カトリック学園のことについては、打ち合わせはしてきたけれども、これからのことについては、極端に言いますと、どのようになるかわからないと。さすれば、ほかの二つの老人ホームと病院に入れている部分について、それは特記仕様書で３パーセント引いてくださいというのは、これは法律に違反しているわけではないと思いますけれども、価格に関することを特記仕様でうたうというのは、これは私の所見でございますけれども、公正取引委員会等々に照会をかけたときに、これは満点な答えをいただけるものでないと思いますので、行政側がこれから４月１日以降にすることですから、組んでいる予算はどうであれ、これは４月１日から、カトリック学園ということで、今までの保育所がそちらに行くということの分岐点として考えていくべきものでないかと思うものですから、その辺の見解だけ、再度伺います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
随意契約をしながら納入していただいたということで、今、打ち合わせというか、聞いたのですが、店頭価格の価格からおおむね３パーセントということで今までお話ししたそうでありますから、必ず、例えば卵が一律何ぼだとか、例えばリンゴが何ぼだとか、バナナが何ぼと、そういうことでなくて、店頭価格からおおむね３パーセントということでやっていたということで、随意契約でそれでお互いに決めたということでありますけれども、それも余りいい方法ではないなというふうに間違いなく思いますね。それはそのとおりだと思います。ですから、店頭価格と、高い、安いとか、それは別にして、それぞれ随意契約ですから、適正な価格でおさめていただくというのは、それはときによっては気候でばらつきがあるとか何とかというのは、品物によっては、先月と今月は違うというのは、それは当然あることですから、それは適正な価格できちっと納入していただく、そういう随意契約にするということをしっかりとしていくということに、それは改めて対応していくと、こういうことにしたいと思います。
質問 4番 大住啓一
町長の御答弁ですから、確認だけさせていただきます。ということは、４月１日からの契約になると思います。特記仕様には、自店店頭価格の３パーセント以上の割引の徹底をと書いてあります。そういうことは、４月１日以降は、好ましくないということで町長おっしゃいましたので、撤廃するということですね、この部分は。そういう確認だけさせていただきたい。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
随意契約するまでにはいろいろな条件がもちろんあります。例えば品物が悪いものが来たら、それは返品しますよ、こういうものが何回続いたら、申しわけないけれども、もう指名はしませんよと、こういう厳しいことも当然ありますから、その中の随意契約の中に、価格は何ぼだとか、何パーセントとかというのは、これはやっぱり受けられるような話でありませんので、それは撤廃するどころか、そういうものは一切もちろん入れないということで、あくまでもそういうことは絶対、契約の中にそんなことは明確にしたら大変なことですから、それはやめると、そういうことは削除するということと、随意契約の中では、きちっとした適正価格は、その都度、値段が決まるわけですから、それをちゃんと尊重しながら、適正な価格でいい商品をきちっと納入してもらうと、このことで改めてしっかりとした打ち合わせをしながら、町内の業者にも努力してもらう、また、我々のほうもそういうような基準を決められないものについてはしっかりやるということでありますが、ただ、問題は、契約の中で、おおよそこのような方向でということについては、品物については、このものについてはこういうような基準、例えば刺身であったら、切るなら切るとか、そういうような細かいというか、今まで納入したものになりますけれども、価格については、その都度きちっと協議しながらやっていくと、こういう方向にしていきたいなというふうに思います。以上であります。
質問 4番 大住啓一
終わります。