御質問でございます、子育て世代教育費負担軽減に係る

答弁　教育長 中野博文（教育長は2018年3月まで）

〔登壇〕藤田議員の御質問でございます、子育て世代教育費負担軽減に係る御質問について、御答弁をさせていただきます。本町におきましては、他の自治体と同様に、義務教育の機会均等を図る観点から、就学援助制度を設けまして、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対しまして、就学援助費を支給させていただいております。就学援助費の費目は、小学校では７費目、中学校では８費目でありますが、このうち給食費と修学旅行費は全額支給とさせていただいております。また、教材費につきましては、小中学校、各学年によって定額支給としております。この就学援助費の支給要件は、保護者の所得が生活保護費支給基準額の１.３倍以内の児童生徒につきまして支給させていただいておりますが、お子さんが多い世帯ほど受給資格が拡大するという仕組みとなってございます。例えば父母と子供２人の４人世帯では、児童生徒等の年齢によりまして若干の増減がございますが、給与年収にいたしまして、約４４０万円までが支給対象となってございます。今後におきましても、経済格差によりまして教育の機会均等が損なわれることのないように、この就学援助制度を継続実施してまいりたいというふうに考えてございますが、新たな支援の拡充等につきましては、町財政実情と公正な行政サービスの提供等をかんがみつつ判断してまいる所存でございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 中野博文（教育長は2018年3月まで）

いろいろな支援をさせていただいているというのは先ほど申し上げました。藤田議員の御質問の中では、少子化対策、あるいは定住対策というようなことで、いろいろな視点で御質問いただきました。その中の一つは、もちろん子育て支援ということで、就学支援につながるものでございますが、教育格差、いわゆる教育機会均等という部分で申し上げれば、その部分については就学支援援助制度でほとんど解消されているのかなというふうに思っております。ただ、今、本町もそうですが、他の本町のような地方においては、人口減少、過疎化、少子化という問題が大きくなってきている状況でありますから、それを打開するための策というのは講じていく必要があるというふうに思っております。したがいまして、子育て支援にはいろいろな角度で、いろいろな分野でやっていく必要がこれはあるだろうというふうに思ってございます。その中で、学校給食、先ほど修学旅行の部分については、これは小学校６年生と中学校３年生に対して、全額支給しております。実費を支給しているということでございます。教材費は、これは確かに私学の学校に行っている生徒さんは相当かかるかなと思いますけれども、また、これはいろいろな生徒個人個人によって、教材費の経費というのは大分違ってきていると思います。私どもは、例えば小学校は新入学の１年生に対して２万円ほど、そしてまた、学用品としてそのほかに１万１,０００円程度、それから、小学校２年から小学校６年までは１万３,０００円程度、それから、中学生は２万２,０００円から２万４,０００円程度を学用品費として支給させていただいております。これで完璧だということではもちろんございません。そういう中で、できるだけ努力をしていただきたいなということでございます。なお、学校給食につきましては、全ての皆さんに無料化ということよりも、今の就学援助の中の支給も、一たんは世帯に支払いをいたしまして、学校給食費としていただくという形であります。学校給食費は、御承知かと思いますが、材料費のみでいただいています。そういう中では、あくまでも学校給食は無料にはしない。ただ、今御質問ありましたように、子育て世帯、大変であります。に加えて、少子化対策、定住対策なども必要であるというふうに思いますので、学校給食費につきましては、検討したいと思います。支援をする方向で検討したいというふうに思いますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

学校給食費、ほかの自治体でも無料にしているところがあるので、それをどう受けとめているかという御質問でありますが、実はここ何年か、完全無料化のまちが出てきました。特に私どもの隣がということで、無料化になっていますよね。でも、教育長部会もきっとそうだと思うのですが、町村長部会も、それぞれ高校の支援などもそうですけれども、いろいろなそういう手立てをやっているのですけれども、特に義務教育の子供さん方を持っているところについては、先ほども答弁ありましたように、要保護、準要保護含めて、それぞれ最低限ですけれども、支援体制というのは講じておられるということもありますけれども、ただ、財源があるからとかないとかでなくて、食べるものを全部無料にするということは、子供の教育を含めて、本当にいかがなものですかねというのは、これは町村長の間でも、こういうことは本当にいいことなのだろうかということが疑問視されて、かなり議論になっていることも事実であります。やっぱり社会に出て、食べること、そしてまた、食べることの尊厳だとか、生きていく上での大事な根幹を、全部そこで無料化するから、それがいい政策だということでは決してないだろうと。同じくするのだったら、子育てだとか、いろいろなそういう応援からすると、そういうことでなくて、もっともっと違うやり方があるのではないかということなどなど含めて、それは統一した考えでまとめるなどということになりませんが、そういうことが実は話題になっているところであります。私どものまちも、例えば、本当に財源が相当豊かなところがあるとしても、私どもの個人的な考えとしては、だからといって全部全て無料にすることが、それぞれ子供たちの未来だとか、また、家庭で子供を育てる上での理念、哲学からしても、決していい方向にいかないだろうなと、そんなことも思いながら実はいるわけでありまして、でもその中でも、できる限り子育て支援だとか、また、少子化のいろいろな状況の中で、子供たちを本当に元気よく育んでいくと、そういうような視点からすると、今教育長が言ったように、いろいろまた検討する余地もあるのかなというふうに思います。ただ、ばらまきになったり、それが当たり前だということを助長するような政策については、やっぱりこれは無理があるだろうと、こう思っております。ですので、それぞれ少子化、本町も本当に多子化、質問の中で多子化とありますから、多くの子供さんを育てている家庭もかなりまたふえてきていますので、そういうことも含めて、子育て支援の視点も含めて、できることについては十分に検討しながら進めていきたいなと、こういう教育長側の答弁もありましたので、私どももそこは一緒にしっかりと子育て支援、これからの豊かなまちを支える、社会を支える大事な子育ての支援に向けて、できることであればそういう対策も十分に検討しながらとり進めていきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。