就学援助の入学前の支給とアンケート等の実施をにつきまして

答弁　教育長 中野博文（教育長は2018年3月まで）

〔登壇〕阿保議員の就学援助の入学前の支給とアンケート等の実施をにつきましての御質問に御答弁させていただきます。１点目の入学準備金の入学前支給についてでございますが、本年度は小中学校全児童生徒４６２名中６４名を就学援助費の該当者として認定させていただきまして、各費目を支給したところでございます。もとより、就学援助費につきましては、経済的な理由により就学が困難と認めた世帯に対して支給するという趣旨のものでございますから、入学準備時期に出費がかさみ、その対応に苦慮するケースが多い状況であれば、改善する必要があるのではないかと考えております。今後は、保護者の状況を把握し、返戻等の支給形態に不備が生じないことを点検しながら、平成３０年度入学者の新入学学用品費を入学準備金として平成２９年度中、つまり前倒しでの支給に向けまして検討してまいりたいと考えてございます。次に、２点目の状況把握に係る御質問でございますが、現在の就学援助制度につきましては、就学が困難である方から申請を受け、申請者の承諾を得ながら世帯所得の審査を行うことによって成り立っているのが実態であります。つまり、全ての児童生徒の状況を把握するためにアンケート調査を行う、あるいは実態調査を行って把握をするというようなことは、現在の個人情報保護の観点からも、なかなか保護者の理解を得るのは難しいのではないかと考えてございます。したがいまして、適正な把握は、今の現状の中では困難というふうに考えてございます。なお、児童生徒の経済状況につきましては、就学援助費の申請をいただくことと、さらに、民生委員など、関係機関と連携をしながら、一層把握をしていく努力をしたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 中野博文（教育長は2018年3月まで）

お答えさせていただきます。アンケート調査につきましては、研究をしたいと思います。ただ、先ほど阿保議員から、大都市部でのそういうアンケート調査なり調査ということでございますけれども、私も少し聞いたことがございますが、大都市部においては、なかなか周知徹底を図ることができない、あるいは市民といいますか、移動が激しくて、漏れることがあるというようなことを聞いたことがございます。私どものまちにおいては、もちろんそういう公募をする、あるいは御案内をさせていただくという中では、いろいろな手法を使って行うことが必要だというふうに思いますし、そのように行ってきているつもりでありますが、ほとんど御案内を差し上げることによって漏れることなく申請をしていただいているというふうにまずは受けとめてございます。もちろん、そういう中でも１００パーセントということは言い切れないわけでありますから、そういった部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、例えば民生委員ですとか、そういう関係機関との連携も必要だというふうに思いますし、学校の中で、例えば家庭訪問も教職員が行っています。これの一つの目的は、その世帯の生活状況を把握するというようなことも目的の一つでありますから、そういったことを十分行って、現時点ではそういうことで把握してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

子ども未来課が新設をして、その中で、それぞれ子供の貧困、子供の貧困でなくて大人の貧困だよというのですけれども、子供の実態だとか、また家庭の実態、これはしっかりと把握するように、実は担当に指示して、幼児のころからしっかりとそういう実態把握について、実は実施をしています。それで、これは教育委員会とも連携をしながらやっているのですが、そうして負の連鎖にならないように、子供のときにずっとそういう境遇にいた人たちが、大人になってもやっぱりということが世の中には随分あるということですから、そういう負の連鎖を断ち切るためにも、そういう状況を把握して、しっかりと就学前を含めて応援できるもの、また、それぞれの暮らしの状況などをやるということについては、それは大事なことですから、それはしっかりやっています。やっているという中で、もちろん先ほど教育長が言っていましたが、民生委員、児童委員の皆さん方にも大変な御協力をいただいたり、自治会長さんにいただいたりすることで、非常に多く実態把握に努めています。また、学校現場もしかりですが、そういう意味では、私どもは今、子ども未来課の中でのいろいろな調査対応も含めて、相談案件も含めて、わかりやすく言えば、暮らしの中がよくわかるぐらいの、そのぐらいのきめ細かな対応をしていると思っておりますので、アンケートについてもいろいろ協議してみました。してみましたけれども、都会での、今、阿保議員の御質問のように、出入りがあるとか、また、周知が十分にいかないとか、そういう巨大な人口規模などにいるところについては、それも一つの手段かなと思います。それでもまだ回答があったりなかったりということになるとあれですけれども、だめなことばかり言っているわけではありませんが、それよりも、そのアンケートを受ける側の、アンケートをする側の気持ちだとか、個人情報だとか、いろいろなことを考えたときに、それをする以前に、しっかりとした状況把握、実態把握をするということについては、幼少期のころから大変だということで、実は子ども未来課の業務の中で、児童手当だとか、児童扶養手当、さらに要保護児童対策、就学前の児童情報活用、さらに横断的な連携を深めた中で、相談の支援、学びの支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援なども努めてきて、それぞれ負の連鎖にならないように、断ち切るということを本当に最大の私どもの目標として取り組んできていますから、それをさらにまた充実、強化しながら、本当に家庭の中でも意思疎通がしっかりできるように、警戒心を持たれるとか、嫌悪感を持たれることがないように、本当にしっかりとした、普通に生活実態がお互いに意見交換できたり、実態把握ができるような、これからもそういう活動を、調査も含めて実施をしていきたいというふうに思っておりますので、改めてこちらのほうが全体にアンケートをした中で、そういう項目があるとか入れるとかというと、またいろいろな心配も出てくるのではないかなというふうに思いますので、そういうことにいく前に、しっかりとした、今申し上げたようなことをさらに実態把握に向けて取り組むのと、さらにまた、そういう対象となり得る児童生徒さん方には、漏れなく制度が行き届くように、しっかりと取り組んでいきたいなと。これは教育委員会のみならず、まち、行政全体としてしっかり取り組んでいくということにさせていただきますので、どうぞ御理解いただきながら、また、いろいろそういう実態もありましたら、また御支援もいただければと思いますので、以上申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。