本別町鳥獣被害防止計画の推進

質問　10番 阿保静夫

〔登壇〕議長のお許しがありましたので、１問につき一般質問を行いたいと思います。本別町鳥獣被害防止計画の推進はということで伺いたいと思います。国の定めた法の指針により、本別町鳥獣被害防止計画が策定されています。同計画については、北海道知事からエゾシカ、タヌキなどにかかわる有害鳥獣捕獲等の許可権限の移譲を受けていますが、計画のさらなる推進等について見解を伺いたいと思います。国は、農林水産業にかかる被害防止のための施策を総合的、効果的に推進することを目指して、鳥獣被害防止特別措置法を定めています。その内容は、国、農林水産大臣が被害防止施策の基本指針を作成し、その指針に即して市町村が被害防止計画を作成するもので、計画を定めた市町村に国は１、都道府県にかわって捕獲許可の権限移譲、２、交付税拡充などの財政支援、３、鳥獣被害対策実施隊を設け、民間単位は非常勤公務員とし、狩猟税の軽減措置が受けられますという３本柱でこの指針が成り立っております。市町村は、単独、または共同して基本方針など、７項目を掲げた被害防止計画を作成して対応することとなっています。そこで、①本別町鳥獣被害防止計画、平成２７年度作成した２次計画だと思いますが、これは国の基本指針をどのように受けとめ、計画を推進する考えで立てられたか伺いたいと思います。また、捕獲の権限は市町村が都道府県知事から権限移譲を受けるとされていますが、町としての具体的な対応について見解を伺います。二つ目ですが、町の有害鳥獣捕獲奨励金、エゾシカ１頭当たり３,５００円などの額について見直す必要はないか伺います。つけ加えますが、エゾシカに限らずクマ、あるいはキツネ、最近ではアライグマという話もあるのですが、いろいろな被害をもたらす鳥獣がいるのですが、今回はエゾシカに絞った中身でよろしいので、答弁をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

質問　10番 阿保静夫

国の特措法に基づく町村の対応として、まさに国の指針どおりの対策計画がされているというふうに受けとめました。そして、先ほど申し上げた三つのポイント、指針というふうに私、申し上げた中で、まず①にかかる受けとめ方という意味にかかわりますけれども、都道府県にかわって権限を移譲されているということで先ほど町長からもお話がありまして、有害鳥獣捕獲、エゾシカ捕獲の許可を与える責任というのは、間違いなくこれは町にあるというふうに思うわけですけれども、それの現状の許可の工程というか、そういうのはどのような対応をされているのかということが１点です。それから、狩猟法に基づく狩猟によるエゾシカの捕獲というのもこれから別にあって、その辺は猟友会の本当に本分になると思いますし、そういうことで取り組まれていると思うのですけれども、有害駆除ということになると、先ほど来申し上げているとおり、自治体の責任においてやらなければならないというふうに私は解釈しているのです。ですから、文字通り、そこの許認可部分は町の本当に責任を持った対応、あるいはお願いするハンターの方々もそれぞれ職業を持っていらっしゃる方がほとんどだと思うのですけれども、そういう中で十分に対応していけるのかどうかということもあわせて、その許認可という部分は町の責任だというふうに思うのですけれども、その点について認識を伺いたいというふうに思います。それから、先ほどの国が言っている三つのポイントの３番目で申し上げたのですけれども、いわゆる町村は鳥獣被害対策実施隊を設けて民間単位は非常勤公務員、これは一般的に解釈すると町の非常勤職員として雇うというか、設置することができるという法の定めのように私は解釈するのですけれども、そういうことをやっている町も管内にはあるというふうに聞いているわけなのですけれども、その辺についてどういう考えを持っているのか、私は設置すべきだという趣旨で申し上げているつもりですが、なぜそういうふうに言うかといいますと、先ほど申し上げたとおり本当にお世話になっている猟友会の皆さんは農家の人もかなりいらっしゃると思うし、街場のいろいろな仕事をやられている方もいらっしゃる、私もいっぱい知っていますけれども、職を持ってこの狩猟とあわせて有害駆除、エゾシカの駆除の対応をしていただいているということで、本当にありがたいことだと思っています。ただ、そういうことで負担も相当かかっているのだろうなというふうに思うわけです。ですから、それとあわせて町長もいつもおっしゃるように足がついていて自由に移動する相手ですから、例えば今、うちの畑にいるよと、そして何分後かでもういなくなる可能性もあるということで、簡単に言うと機敏な対応というか、速やかな対応ということがやはりこれは一つの大きなポイントになるというふうに思うわけです。ですから、管内のある町では専門員というか、非常勤の公務員として雇っているかどうかのところまで、ちょっとそこまで調べていませんけれども、１名を常駐させているという趣旨の話も聞いております。その対応の仕方はその町それぞれの考え方ですし、あるのですけれども、私はエゾシカという動物という相手のことを考えると、速やかな対応というのをどこまで生かせるかというのは、これは先ほど来、申し上げているとおり自治体の責任として、町の責任として対応すべき問題ではないかなというふうに思うわけです。ですから、そうは言っても実際に狩猟免許なり、銃の免許なり持っていないと対応できないわけですから、当然、限られてくる中身だと思います。ただ、その辺の対応として専門的な方を非常勤という形でも町として雇うというか、設置するということは今後、必要ではないかというふうに思うわけですが、その点についてどのように受けとめているか伺いたいと思います。それから、国では町村単独で計画を立てることもいいし、もちろん先ほど町長おっしゃったように３町で計画というか、協議会をつくって対応していくということで、３町で対応しているということは、非常に町境関係ないですから、シカにしてみれば行きたいところに行くわけですから、行けるところに行くわけですから、それはそのとおりだと思うので、そういうことであれば、これまでの議論の中でも捕獲頭数に町村に差もあると、密度の差も当然かかわっていると思いますが、いずれにしてもそれぞれの町の利点というか、テクニック的なものも含めて交流し合いながら捕獲頭数をふやしていくというか、被害に応じた捕獲頭数、ひところは７,０００万ぐらいの被害だったと思いますけれども、今、４,０００万台だというふうに思いますけれども、そういう農林被害があるという中で、それをやはり少なくしていくというのも先ほど来、申し上げているように町村の役割なので、その３町の協議会の今後の方向性として、そういう経験交流とか、技術的な交流、そういうことも含めて相談しながら発展させていくという立場に立つべきだというふうに思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。②に関して、捕獲奨励金の関係ですけれども、先ほど町長おっしゃったようにＪＡ本別町がエゾシカ１頭につき３,０００円、町として３,５００円、それから先ほど町長、国とおっしゃったのですけれども、国から北海道に来て、北海道からだというふうに思いますが１頭当たり８,０００円ということで、それぞれ奨励金として支給されているということです。特に、本別町の３,５００円という奨励金、それから北海道から来ていると思うのですけれども、国とおっしゃいましたけれども、その部分の８,０００円、これもちろん捕獲した個人に確実に奨励金が渡るというような事務的な対応をされていると思うのですけれども、その辺についてどうなっているのかということと、それからそれぞれ職業を持ちながらの有害駆除に対応されていると、同報無線など聞いていると年２０回ぐらい有害駆除で出動されているというふうに理解しているわけですけれども、時間的なものも含めて、これは大変な負担になっているのだろうなというふうに想像をするわけです。そういう点では、今の少なくても町としての奨励金の額がこれで適正なのだろうかというふうに思うわけですけれども、その辺についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

先ほど伺った中で、聞き漏らしたかもしれませんが、有害駆除の許認可の権限は町村が持っているということで、具体的にはもちろんお願いする方は猟銃の免許は当然なければだめなわけだし、狩猟免許って先ほど町長も表現していますけれども、猟銃の免許以外にもそういうものが必要なのかどうか、私はちょっと詳しくはわかりませんが、いずれにしてもそういう有資格者に町としてきちんと、多分、農家や何かからシカが出たのだということは電話なりで来て、町がすぐそういう連絡をするような仕組みだというふうに機構図上もそうなっていると思うのですけれども、そういうことだと思うのです。それで、有害駆除をお願いするに当たっては、今言った有資格以外の条件ということがハンターの方に町として要求することがあるのかどうなのか。私は一定の資格、狩猟等有害駆除の資格、猟銃免許等の資格があればお願いできるものというふうに解釈しているわけですけれども、それ以外のような有資格にかかわる、町として選択をするような、そういう場面があるのかどうなのか。実際、町として誰それにお願いしますというような対応をされているのかどうなのか、そうなるとさっきも言ったようにそれぞれ職業を持っているわけですから、今シカが出ているから来てくださいと言っても、それはなかなか対応できないというのもそのとおりだと思うのです。ですから、先ほど町長はまだちょっと時期尚早という趣旨含めておっしゃりましたけれども、特別公務員とするかどうかは別としても常時対応できるようなすぐ行く隊みたいな組織を町としても持つ必要があるのではないかなというふうに思うわけですけれども、その点について、許認可の状況と、それからすぐできる対応ということについての今後の考え方というか、見方ということについて伺いたいというふうに思います。それから、本別の被害防止計画の機構図、後ろのほうにある機構図では、法で定めている鳥獣被害対策実施隊員というのと、イコール猟友会本別支部ということで、まさに実施隊員の任務を猟友会にもお願いをしていると、１００パーセントお願いしているという機構図だというふうに私は思うわけです。それで、そのときの実施隊員の任務としては現地の確認、被害状況の把握、巡回、追跡、捕獲ということで、先ほど来もくどいくらい言っていますけれども、手に職を生業を持っている方々が対応するというのは、これはなかなか大変なことだなというふうに私は理解するものですから、ここの鳥獣被害対策の実施隊という隊員というのは、町村として、町としてやはりそこを補完するような形で一定の任務付けというか、そういう組織づくりも今後考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけですけれども、その許認可の流れと、実施隊員のことに伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

今、最後のほうでわなの対応ということで、相当数、わなでも前農林課長の最後のほうの答弁ですか、予算のときですが、わなでの捕獲もかなり有効だというような趣旨で発言をされていたので、ただ、最後の後始末はどうしても猟友会の方というか、有資格者にお願いをしないとできないことがほとんどだと思うのです。ほとんどだというのは、自分でやる人もあるやに聞いていますけれども、それは猟銃以外という意味ですが、いずれにしてもそういうことも含めると、今回の質問の中でずっと言っているとおり、そのいかにして早急な対応ができるような体制をつくっていくかというのは、町の責任だというふうに思うのです。ですから、いろいろ検討していくと、３町でのいろいろな協議なり話もこれからされるということだし、して来ていると思いますので、それはそれでそういう方向性ということではより機敏な対応というか、速やかな対応ができるようなよりよい体制というのを、やはりこれは自治体の責任、町村の責任として、可能性としてはいろいろ探っていく必要があるのではないかなというふうに私は思うわけですけれども、その点については最後に伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

済みません、最後と言いながら②のほうで、ちょっと明確に伺っていないように思いますので、どういうお金が、どういうところから来て、個人に渡されているかという説明はいただきましたので、その金額も了解をしたところですけれども、先ほど言ったように、先ほど来申し上げているように手に職、専業を持っていて、それで１頭を捕獲するのにどの程度の時間がかかるか、距離にももちろんよりますけれども、一定の時間と手間暇等かけながら、最後には農家の方も協力してくれるというふうに聞いてはおりますけれども、その処理ということも含めて、相当な時間と手間暇がかかるというふうに思っております。そういう中で、道や今、国ということですが、そういう奨励金を設けて対応してきていると、それは国も深刻な問題だというふうに受けとめているのは間違いないというふうに思うのですけれども、そういうようなことを含めて考えたときに、町村として、今、シカで言えば３,５００円という金額なのですけれども、この辺の見直し議論というのはされているのかどうなのか、現時点でどう考えているのか伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

終わります。─────────────────────────────────────◎散会宣告