本別町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月16日
御質問でございます、本別高校存続に向けた対策
2015年9月16日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「御質問でございます、本別高校存続に向けた対策」について質問し、教育長 中野博文、町長 髙橋正夫が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 教育長 中野博文、町長 髙橋正夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大住啓一
次、2問目に移ります。本別高校存続に向けた対策についてお伺いいたします。昨今の公立高校配置計画によりまして、本別高校が統廃合の対象となった場合、地域への影響は計り知れません。本別高校存続に向け、どのような対策を講じているのかお伺いいたします。本別高校は、昭和17年2月、旧制中学校として本町に設置されて以来、長い間、本別町教育の中枢を担い現在に至っております、しかし、近年の少子化により地元や近隣中学校の卒業生が減少している中、本別高校の生徒確保が難しい状況となっております。本町においては、町民の方々による本別高校の教育を考える会を設置し、活動をしています。町からは、本年度において約1,900万円の補助金を出しており、事業としては各種の運動、関係機関への要請、また存続を図るための調査、特色ある学校づくりの支援など、多岐にわたり活動しております。会員の皆さんの御尽力に敬意を表します。今後は、北海道教育局など関係機関に対してJAの方々や商工会の方々と連携し、全町挙げての要望や本別高校の教育を考える会の皆さんとのさらなる連携が必要と思いますが、考え方を伺います。
答弁 教育長 中野博文(教育長は2018年3月まで)
〔登壇〕大住議員の御質問でございます、本別高校存続に向けた対策について、御答弁申し上げます。本別高校の生徒確保対策につきましては、先般の6月定例町議会におきまして林議員の御質問に御答弁させていただいておりますが、中学校卒業生が減少している中、魅力ある高校、夢を実現できる高校づくりを側面から支援するため、本別高校の教育を考える会を初めとして、各関係期間及び団体の御理解と御協力を賜りながら、活動を展開してきているところであります。御質問の関係機関に対する要望活動についてでございますが、過去には本別高校の間口減少を北海道教育委員会から案として示されたおりなどに数回、町を挙げての陳情団を結成し、大がかりな要望活動を行った経緯がございますが、特に状況が変わらない見込みの年にあっては、慣例的に町長、本別高校の教育を考える会の代表、それと私とで年一度、また私を含めて全教育委員で年一度、北海道教育長を訪問し、御挨拶を兼ねながら現状を説明し、本別高校へのさらなる支援をお願いしているところであります。本別高校の現状につきましては、議員も御承知のとおり現在に至るまで何とか2間口を確保してきており、公立高等学校配置計画において統廃合の対象とはなっておりませんが、今後の状況を注ししつつ、全町的な運動を展開する必要が生じた場合などには、適切に判断をし、場合によりましては町議会を初めといたしまして、JAや商工会など、各関係機関の御支援をいただきながらオール本別での展開もしてまいりたいと考えております。また、本別高校の教育を考える会との連携につきましても、役員を初め会員皆さんの御意見を賜るなど、さらに連携を密にしながら本別高等学校を存続するため、より一層の努力を重ねてまいりますので、引き続き議員各位におかれましても、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
再質問 4番 大住啓一
ただいま、教育長のほうから細かく答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。私の質問の中で全町的にというような言葉を使わさせていただいてございます。当然、私どもも町民の皆さんと接することが非常に多い、議員として皆さんそうでございますので当然、議会にそういうお話がある前でも結構なのですが、あれば全町的に組織をつくって云々というのは当たり前のことだと思っております。したがいまして、それらをいつ、今ありましたようにいつそういうものをつくるのかということが1点と、北海道の教育長の新任といいますか、6月に私の記憶であれば新しい教育長にかわっていると思いますが、6月はことしは統一選挙だったものですから、6月の人事異動だと思いますけれども、その部分で新年度からでもいいのですが、特に6月以降といいますか、その部分で今、教育長からお話がありました教育長御自身が何回ほど行っているのか、教育委員全員の方が何回か行っていると思いますけれども、その辺が何回行っているのか。それと、教育を考える会の方々も何回か行っていると思います。当然、町長も札幌に出たときには寄っていたと思うのですが何回ほど行っているのか。これは、私は名刺の数ではないというようなお話もあるかもしれませんが、やはり実情を知っている地元の携わっている方々が札幌の道教委という組織の中の担当の皆さんに実情を訴えていくというのは、これはもう至極当たり前の話だというふうに認識してございますので、回数がどうのこうのという質問は余りしたくないのですけれども、それだけ行っているということになれば、私どもも町民の皆さんに聞かれたときに、それだけの数は行っているようだよということもお話できることもございますので、その辺も含めて御答弁を求めるものでございます。さらに、ことしの7月だったと思いますけれども、本別高校存続に関しまして町民の方々から、これは支援学校の部分で、道教委のほうに出向きたいのだというお話があり、私もそこの教育長のところにお邪魔したときに同席をさせていただいてございます。あと、複数の町議会議員も同席しておりますけれども、そのときに教育長がおっしゃった言葉の中身的には、ちょっとニュアンスは変わるかもしれませんが、今、道教委のほうに出向くということになれば、本別高校の存続がなかなか大変になると、直訳しますと、そういうようなお話だったと思いますので、その支援学校の要望については、道教委に行くということについてはやめてございます。したがいまして、それを私は何を言いたいかといいますと、同時期に支援学校と存続の問題を一緒にすることがマイナスになるというようなことであれば、それなりのお考えをお示しいただきたいのと、私は本別高校の存続は存続、そちらのほうはそちらのほうということで、きちんと道教委のほうにお話をしていくべきでないかというふうに認識してございます。今回の通告の中身については本別高校の存続でございますので、その辺の兼ね合いだけをお聞かせいただきたいということでございます。それから、先ほどからも言っているように、考える会、予算が1,900万円ほどの予算でございます。これは多い少ないということではございませんけれども、町民の皆さんがフリーで本別高校の熱い思いで存続させるのだということでの御協力をする補助金だというふうに認識してございますので、その辺、来年に向けての予算の関係でございますから、教育長としてどのようにお考えになっているのか、この3点を確認させていただきたいと思います。
答弁 教育長 中野博文(教育長は2018年3月まで)
3点ほどあったかと思いますが、まず1点目についてお答えを申し上げたいと思います。先ほど御答弁申し上げておりますが、過去には、これは平成15年でありますが4間口ありました。そのうち、1間口が商業科、3間口が普通科という中で1間口減ということが北海道教育委員会のほうから案として示された年であります。また、平成18年度、これは残念ながら3間口になって、これがまた新たな高校教育に関する指針が平成18年に示されました。3間口以下は再編整備の対象になるということでありまして、その年に3間口を2間口にするというような案が示されました。その折々には、当時、国・道関係機関等存置運動促進協議会というのが、町の中で設置されておりました。そこは、オール本別、JA、商工会、自治会連合会等々主だった団体が協議会の構成メンバーとして入っていただいている協議会がありました。その協議会は、本別高校の教育を考える会とが連携して、大がかりに陳情を行っております。また、御承知のとおり25年の1月には本別高校入学者がどうも1間口になりそうだというようなときに、これは議会、そのときは議長さんが所用で副議長さんに行っていただきました。商工会、PTA連合会の会長さん、本別高校のPTAの代表、それと町長、私行っております。これは中規模で行っております。というのは、余り大規模で行くというようなことをいたしますと、逆に心象を悪くする可能性があるということで中規模で行っております。それと同時に、1間口になりましたけれども、次の年の募集が2間口になる可能性が大きかったということもあって中規模でいったということであります。ことしの6月に道教委の担当しております高校づくり推進室の室長さん等が変わりました。私は、7月にこれは前教育委員と一緒に御挨拶に行って、本別高校のチラシ等も、資料も持って持参しまして説明をさせていただいております。今のところまだ1回です。要望等については、先ほども申し上げましたけれども、以前はその協議会、存置協議会がございました、それが解散しましたので、その時々の状況を踏まえながら議会も含めて各関係機関、経済団体にその都度、陳情団をつくって展開してまいりたいと。その折と申しますのは、情報を確実に収集をしながら手遅れにならないような状況の中でやって陳情してまいりたいなというふうに考えてございます。2点目の特別支援学校の関係でありますが、前にも議会の一般質問でお答えを申し上げておりますが、当初、特別支援学校の誘致は仙美里中学校の閉校した跡地を道教委が十勝の特別支援学校の中学卒業者がふえる見込みがあるので、小中学校の空き教室、閉校した学校等の候補地があれば手を挙げてほしいというようなことを受けまして、私どもさっそく手を挙げさせていただいたということであります。それが残念ながら他の町に決まりまして、その折には私ども、一度は特別支援学校、これはなかなか難しいなということでありました。その時期にそらの会の皆さん、署名活動、運動していらっしゃって、私どもに特別支援学校のことで署名活動しているので、道教委のほうに要望してまいりたいというようなお話があったので、共に行きまして特別支援学校ということよりも、特別支援教育の充実をお願いをしながら伺ったところであります。非常に前にもお話ししたとおり、特別支援学校の誘致というのは非常に難しい状況であります。可能性としては薄いと、そういう状況であります。御承知かと思いますが、最近は新得もそうですが札幌、あるいは愛別等々の高校が廃止した施設を特別支援学校にしているというようなことがあります。そういう中で、特別支援学校の誘致について要望するというのは、一つは本別高校に対する特別支援学校を分校といいますか、誘致をして、それが廃校に向かってしまう、普通科をなくしてしまうというようなことがあったら、それはちょっと困った話だなということの中で、しばらくその部分については様子を見たいなと、特別支援学校誘致の要望、運動は当分は避けたほうがいいかなということでお話を申し上げたところであります。3点目の考える会の予算についてでございますが、今、1,900万円の予算を組んでおります。ほかの町から見て本町の予算、決して多いほうではありません。私どもとしては、費用対効果も考えながら大切な税金でありますから、ただ、ただ予算額が大きければいいというものではないと思いますので、今後についても来年度予算についてもこれから検討してまいります、議会にもその折は御説明をしたいと思いますが、今、考えている点はございます。もしかしたら、若干、上乗せすることもあるかもしれませんが、いずれにしても費用対効果を考えながら最大限効果があるようなことで考えてまいりたいというふうに考えております。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
私も何回か行っているかという質問ですから、前の教育長もそうですし、今の教育長もそうですし、本当にいろいろな部局が知事部局にいて、かなり一緒にいろいろなことをやってきましたから顔なじみばかりでありますから、札幌行ったときに時間があれば必ず寄ってきていることは間違いありません。プラス、新しい教育をつくる会、ここはやはり一番肝心なので、元の十勝と教育局長さんがことしの4月までいましたら、それら含めて必ず寄って参事さんだとか、課長方もほとんど顔見知りでありますから、行けば何にしに来たかというのがわかりますので、それは行っています。そのほか、教育長は特に道職員の幹部との懇談会だとか、また懇親会いろいろな場面で合うことありますから、特に優しく言いながら厳しく、絶対にわからさすぞと、特に十勝の町村会というか期成会で要望したときは、全道的に、今、地方創生と言っているときに、地方創生と国が言って、それに取り組んで、これから子育てだとか人口減にいろいろ取り組むときに、高校の間口、あなたのところ減らしますよなんていうことになったら、全く逆でしょうと、水差すことだから、とにかく地方創生の計画つくる5年間は新しく統廃合だとか、間口減のやつは話題にしないでほしいと、そういう要請もしながら、落ち着いて、しっかり地域でこれからの教育だとか、子育てとか、人口減だとかに取り組めるように、そういうことも道教委と知事部局に一応、制度かかわっているのもありますから、知事にも新しい柴田局長にもそのことはしっかりと伝え、そういういろいろな面で協力してもらえるように話をして、もちろん我が町だけのこともありますけれども、全体の中でやはり今、本当に地域から学校がなくなるとか、子供がいなくなるというのは大変なことですから、そういうことも地方創生なんか成り立たない話だから、そのことは北海道の町村を応援するように、そういうような施策をもってほしいと、このようなことを要請していきますので、これからもそのことはしっかりとやっていきますし、特に本別高校にこの特別支援教室をつくって頑張っていくというようなことは、後に署名を持って行ったときにお話いただいたのは知事から直接、学校は新得に決まるけれども、本別高校の間口の中にそういうことも考えられないのかというお話もいただいていますが、そのこと含めて特別支援のよろしくお願いします。
再質問 4番 大住啓一
町長の御答弁もいただきました。この件については最後に確認させていただきますけれども、教育長盛んにおっしゃっていました、全町挙げてということと、お金の関係については費用対効果というお話をされております。本別高校を残すことが最大の効果だというふうに考えておりますので、お金の額はともかくといたしまして、本別高校を残すために全町挙げてどのようなことを早急にやらなければならないのだということを皆さんで練っていただきたいと、当然、議会としても相談といいますか、考え方があれば議員協議会なりを、これは議長の権限になりますけれども、私どももそういう考え方で持っていくべきだと思いますし、今、町長の御答弁にもありましたとおり、本別高校をなくするということには間違ってもならないという、全町民の方々皆さんそういうふうに思っていると思います。それに向けて行くのが最大の効果だというふうに認識してございますので、全町挙げてという考え方を再度、確認させていただきたい。
答弁 教育長 中野博文(教育長は2018年3月まで)
今後の中学卒業者の見込みは、しばらくは50人台でまいります。平成34年には、本町の中学卒業者は30人台になります。つまり、全員が本別高校に入学しても1間口に満たないと、そういう状況が7年後に訪れます。それまでに私どもは何とか2間口を確保するということで近隣の町村へPRに行っています。ことしは初めてですが帯広の中学校も歩いています。本別町内だけの子供で本別高校、これは例えば一貫教育とかありますがそれでも追いつかないという状況でありますので、本当に厳しい状況であります。そういう中で、繰り返しになりますが、要望等道教委、あるいは教育局等の要望につきましては、適切に行ってまいりたいというふうに思っております。その折には、もちろん議会の御支援もいただかなければなりませんので、そのときには御相談を申し上げたいというふうに思います。予算等につきましても、今、いろいろと先ほど申し上げました帯広から中卒者を本別高校に入学していただいた、そうした場合には当然お金もかかってまいりますから、そういったことも例えばの話ですけれども、そういったことも議員の皆さんに御相談を申し上げながら、本当に本別高校、大切なものでありまして存続をしなければならないということでありますので、考える会の皆さんはもちろんでありますけれども、関係機関の皆さんに御支援をいただきながら最大限、頑張ってまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。