現職員の処遇や民営となる場合との関係等について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕阿保議員の２問目の質問の新老人ホームの運営形態の質問の答弁をさせていただきます。６月に御質問のとおり特別養護老人ホーム、養護老人ホームのあり方に関する基本構想を策定して、地域密着型サービスの特性を生かしたサービス基盤の整備を進めることを基本に、現在の特別養護老人ホームについては地域密着型特別養護老人ホームに建てかえを行い、現在清流町に整備されております小規模多機能型居宅介護事業所に地域密着型の特別養護老人ホーム２０床併設することで、市街地に一体的な高齢者福祉ゾーンを形成したいと考えております。また、もう１カ所は清流町と同じ機能を備えた高齢者福祉ゾーンを整備をして、小規模多機能型の居宅介護事業所と高齢者住宅２９床の地域密着型特別養護老人ホームを併設する計画であります。新しい老人ホームにおける運営形態についてですが、これまでの本町における介護サービス基盤の整備は、町はもとより社会福祉法人、民間の活力により充実が図られてきたところでありますが、健全な運営体制により多様なニーズへの迅速な対応や専門的な介護の実施など、よりよい介護サービスが求められておりますので、清流町に整備をします１カ所目につきましては既に整備されている施設が社会福祉協議会で運営されていますことから、新設の地域密着型特別養護老人ホームにつきましても、介護サービスを総合的に提供し、実績のある社会福祉協議会の意向を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、２カ所目の新たな高齢者福祉ゾーンにつきましては、基本的な整備法人については町で定めますが、その運営形態につきましては町、社会福祉協議会、また民間も含めて慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。御質問の１点目、現職員の処遇についての考え方でありますが、運営形態の決定に当たりましては、それぞれの施設の運営を計画する事業者から提出をされる事業計画などについて評価を行いながら、人材の確保、育成についてもヒアリングを実施をして、事業者を決定する予定であります。人材の確保は大きな課題でありまして、町民の方が安心して利用していただけるよう、施設を運営できる環境をつくっていかなければなりませんし、できる限り町内にある事業者がお互いに力を合わせて支え合っていけるような体制にしていかなければならないと考えております。現時点でそれぞれの運営形態が確定しておりませんので、具体的な職員の処遇についての考え方をお示しすることはできませんけれども、いずれにしても介護の現場を支えてくれる職員の皆さんが不安のないように、町が責任を持って慎重に対応をしてまいりたいというふうに考えております。また、町民への皆さんの説明と今後の対応でありますけれども、それぞれ今までも実施してきておりますけれども、さらに基本構想の説明と同様に広く、引き続き町民の皆さんにあらゆる機会を通じて説明をさせていただきながら、御理解をいただいて、最終的にしっかりとした施設整備ができるように、また町民の理解をいただきながら、それが町民の将来にとって本当によりよい施設であるためにしっかりと説明をしながら進めていきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

御質問のとおりだというふうに、もちろん私どももその方向でこれからの施設のあり方含めて、構想つくって、どちらにしても残念ながら今の現状のままでこれからもずっといくという、そういう形態はやはり無理だと、人口減少、残念ながら人口減少進むわけですから、それら含めて高齢化率もこれからふえるといいながらも、それぞれ今、先日１００歳の人のお祝いもありましたけれども、これから本当にそこまで長生きして達者で頑張れるのかというと、なかなかそういうこともならないと。あと２０年たてばピークからだんだん高齢者人口も減っていくということを考えると、そのときにあえて大きな１カ所の施設で、後々どうするのかなどなど含めて、本当に多方面から検討してきました。職員もかなりいろいろなところで情報を収集しながら、また先進地などなどの勉強もしながら、またまちづくり会議の協議もいただきながら進めてきましたけれども、やはり最初、これだけの規模の町の数の中で担い手となる介護していただける職員の皆さんや、そして支えていただく町民のボランティアの皆さん方などなど考えたときに、そして一番はやはり入所を希望する人たちがいかに最優先で町民の方に入所してもらえるか、そんなことあわせて、それから独居の問題などなど含めて、これはやはり高齢者住宅、そしてまた支える小規模多機能、そしてさらにまた民間の施設、そしてそれを支えていただくのが民間の施設なり社会福祉協議会の職員の皆さん方ですから、本当に行政だけではこれからとてもとても支えることは、これは無理だということはもちろん明確でありますから、その中で本当に何回も言いますがオール本別で、それぞれ本町で頑張っていただいているそういう事業者の皆さん方、職員の皆さんの協力をいただきながら、その対策をとっていこうと。そういう意味では、残念ながら今は、これはもう特に十勝だけでなくて北海道みんなそうなのですが、なかなか担い手のマンパワーの確保を募集してもなかなか集まってこないと、十勝的にいうと十勝でも養成していただいている学校は３カ所、４カ所あるのですが、ここも今までは定員あふれるぐらい応募があったのですが、そこに学ぶ人も半分以下になってしまって、それはとてもとても、この十勝管内を担えるようなことではないと、それも含めてどうするかということを今、大きな課題となっておりますが、それは医療も含めて、看護も含めて、また介護も含めて同じ状況ですから、本当に力合わせて頑張らなければ、うちは何とかまだいい、私のところが大変だというところが確実に出てきて、それで本町のこれからの構想の中ではそういう言うなればなぜ少ないかというと、特に３Ｋ、４Ｋと言われて過酷だし、本当にいろいろなＫが集まっているということが先行してしまって、本当に人の尊厳だとか、支える側のポリシーだとか、そういう大事なことが余り取り組みとされていない、また報道もされていない中で、本当にそこに行ったらみんな大変なのだよということばかりになるものですから、なかなかそこに勤めていただけないと、そういうことも含めて、私どもの町は特にこの福祉だとか、医療含めて私は前にも議会でもたくさんの議論をいただいておりますが、特にこの福祉というのは一つの町の産業と位置づけるぐらいの、そういう位置でありますから、雇用問題含めて、また担い手問題含めて、またこれからの後継していただく方含めて、一つの大きな町の産業として医療、保健、福祉はやはりこれからも育てていかなければならないということで、それでオール本別ということの体制をとっていただくとおり、そういう方向性を出させていただいています。特に、職員の処遇でありますが、こども園のときもそうですけれども、頑張っていただいている職員、もっと言えば一番気持ち的にぱっと切りかえれるのは、どこかほから来て、事業者さん来て、本別をばっと目をつける、これは一番それは楽かもしれないですね、町としても。それは話はあります、本当に。でも、それをやってしまったらまちづくりが成り立たないし、そういうことだけで人の尊厳だとか、本当に住みなれたところでみんなで暮らしていくという体制というのは、そういうつながりの中ではちょっと切れてしまうのかなと、そんなのがありまして、できる限り今まで一緒に頑張ってきていただいている町内の事業者の、そしてまたそういう支える人たちの力を合わせて頑張っていただいて、でき得れば同じ処遇ということで、待遇ということでぜひそうしたいですけれども、いきなりそうならないかもしれません。ただ、その事業所のこれから計画、提案も含めてしっかりと検討を見させていただきながら、なるべくそういう同じ職種、同じく頑張っている人たちがそんなに極端な差のないような、そういう方向も含めて、何とか処遇できないかなど含めてこれからしっかり十分に調査しながら、またその処遇に近づける努力をする、そのことをこれから大きな課題として残していきたいなと思っております。いずれにいたしましても、今、職員が頑張っていただいているものについては職員が本当にこれからもずっと頑張って、本別でその技術も、またその思いも力も出していただけるような、そして不安のないように働いていただける、その体制はしっかりつくってこれからも継続していかなければならないと思っています。間違ってここで人材がどんどん本別町から出ていくようなことがあれば、もう大変な損害になりますし、改めてそれらの人々の、今まで積み上げてきた技術も含めて、改めて募集してもなかなかそういう体制がつくれないということでありますから、これは運営形態がいろいろ、また新しい形態になるけど、そこにぜひ希望を持ちながら、ぜひみずからも参画していけると、そのような体制をとりながら、しっかり努力させていただければと思いますので、そのことも含めてこれからそれぞれの事業所の、また町内の職員の皆さん方ともしっかりと協議しながら進めていきたいというふうに思っています。町民の皆さんの説明会ですが、本当にどうして同じものを２カ所つくるというのは本当に町民説明会でも何件かそのお話がありました。説明していくことによって、より密着で、地域、そしてまた本当に家族的なスキルの高い、見ても将来自分が、そうだよね、ここでお世話になりたいね、ここに入りたいねと思うような施設ということなどなど含めて説明していくことによって、本当に理解が非常に広まっていっているのではないかなというふうに思っております。そのことは一番大事なことなので、先ほど言いましたけれども、せっかく整備したのに、やはりそこに希望がないような施設にしては何もなりませんので、全体の理解をいただきながら、ここの施設でよかったなと言っていただける施設をつくって、働く人も、また利用する人も、そこで本町で住みなれたところでこれからもずっと暮らしていただける、そんな施設づくりのためにこれからも本当に機会あるごとに町民の皆さんに説明をさせていただいて、理解いただく努力をさせていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

大きくはやはり地域の未来はもちろんですけれども、それを支える大きなのは財源なのです。ここも、しっかり見定めていかなければ、将来大きな間違いになってしまうということは大変なことだと思うのです。今、国が１,０００兆円以上の負債がある国がいろいろ含めて、ＴＰＰなどなど含めてそうですけれども、現実には例えば米の問題も、米の値段すごく下がっていますけれども、いずれかは国が保障していただけるのではないかと、そう思っている人たくさんいると思います。残念ながら、そうならないということです、それは。国の方針でならないというか、できないのです関税がゼロになったら。それと同じようなことが今、介護保険もそうなのです。介護保険も、このことはだんだん、だんだん介護報酬下がっていきます、施設運営もだんだん厳しくなってきます。医療もしかりです。医療もだんだん地域医療がやりづらくなって、地域医療が継続しづらいような状況になっていく、それは財源もそうだし、人材もそうだし、マンパワーもそうなのです。医師が足りない、看護師が７対１になってもっともっと足りなくなっている、そうしたら養成するところに人が集まるかといったら集まらない。それで北海道に医療をつくって、これからということなのだけれども、それが皆に行き渡るかといったら、それまでみんなで持ちこたえられるかと、いろいろ含めていくと、そういうもの一つ一つ積み重ねていくと、これはもう農業もそうですし、建設もそうですし、基盤整備もみんなそうですけれども、どんどん、どんどん財源が狭まる、その中でこれから２０年、３０年、５０年後のまちづくりを考えたときに、今までと同じ規模で物事を考えられるかといったら、それは到底そこは、それをやってしまったらだめだということなのです。ですから、もっと言えばこれからもどんなことがあっても、よほどの天と地逆転するようなことでない限りは、何とかして、継続してそれをずっとやり続けていく、住み続けていけるという、そういうまちづくり施策をつくっていかなければならない、そのときに何をするかというと、今までと同じ処遇、待遇でないかもしれない。でも、力合わせてみんなで頑張れば、それと同じような、そういう地域の介護の基盤だとか、医療基盤だとか、保険の基盤ができる、そういう体制を目指しながら、この構想をつくっていくということでありますから、阿保議員の御質問のとおりだというふうに思っておりますから、それはあえてもう一度言いますが、これはこの事業、この政策がまちづくりがこれからもずっと続けていけるように、継続、持続できる、そのためにいろいろな力をかりながら、そしてオール本別でまたスクラム組んでその体制をとっていくと、このようにしていきたいなというふうに思いますので、格差がついてどうこうだとかということは絶対あってはなりませんし、やはり一緒になって同じ、例え苦しくてもみんなでお互いに力を振り絞って、知恵を絞って頑張れる、そんな絆の強いまちづくりのために努力していきたいなと思いますので、そういう理解も含めて町民の皆さんにしっかりと説明させていただきながら、また町民の皆様から協力いただけるような、そういう施設整備のまちづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。