第6期介護保険事業計画

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕高橋利勝議員の第６期介護保険事業計画の質問についての答弁をさせていただきます。最初に、第６期の介護保険事業計画の策定に当たりまして、団塊の世代が７５歳以上になり、後期高齢者となる２０２５年度を見据えた計画における最初の計画ということで、これが第６期、平成２７年から２９年の３年の計画となります。住民基本台帳人口をもとにした人口推計でありますが、平成２９年から３０年、これの高齢者の人口のピークは２,８８３人を迎え、その後は緩やかに減少に転じます。介護を取得する方がふえる７５歳以上、後期高齢者人口のピークでありますが、１０年後の平成３７年が１,５９０人で高齢化率は、総人口の減少に伴い上昇するものと推計をしているところであります。まず、御質問の１点目の第１問の被保険者の介護保険料の月額基準額が５,７７０円になることに伴う保険料抑制についての経緯でありますけれども、第５期の計画におきまして、在宅施設サービス費が増加をいたしました。平成２４年度は７億７,９００万円でしたが、平成２６年度末では８億４,８００万円となる見込みであります。今後も認定者数とサービス利用料の増加が見込まれますことから、第6期計画における３年間の給付額の合計を２６億１,７００万円と見込んでいるところであります。給付額の策定に当たりましては、人口推計の年代別、第１号の保険者数から認定者数を平成２６年４９１人に対し、平成２９年には５２５人と見込んでおりまして、受給率、サービスごとの利用料の実績など踏まえまして、必要量を推計しているところであります。また制度改正によりますと、保険料率が２１パーセントから２２パーセントに変更され、介護報酬が２.２７パーセントの引き下げ、北海道財政安定基金償還によります影響額などを算出して、現行の保険料の基準額は月額４,３７０円から、第６期の計画においては５,７７２円に見直しをしたところであります。今回の保険料の所得別階層の国の基準の見直しも行われていますが、非課税層は基準月額の引き上げにより、負担増抑制のための保険料基準額に対する割合は、現行の率のままとしました。課税層につきましては、新たな段階や割合を設定するなど、国に準じながら、町独自の保険料の段階を設定しています。また、消費税を財源とした保険料の軽減措置を行う仕組みが設けられ、当初は第１段階が０.３、新第２段階が０.５、新第３段階が０.７の軽減措置を予定しておりましたけれども、消費税率が１０パーセントが先送りになりましたことから、平成２７年４月からは、新第１段階の０.４５のみで、完全実施は平成２９年の４月からとなるところであります。なお、平成２７年４月からの軽減措置につきましては、国の介護保険法の施行令が告示されました時点で、直近の議会におきまして町の介護保険条例の一部改正を提案させていただくこととなります。施行を４月１日に遡及し、実施をしていきたいということであります。２点目の介護報酬の２.２７パーセント引き下げで、その一方で介護職員の賃金を１人当たり平均月額１万２,０００円アップさせることによる、町内事業者の状況についての考え方でありますが、今回の介護報酬の改定は２.２７パーセントの減となりまして、内容は介護職員の給与月額、１人当たり１万２,０００円相当アップして、１.６５パーセントの増。介護職員の処遇改善の加算の拡充、また、サービスの基本報酬、加算単価の見直しとして３.９２パーセントを減額します。サービスの単価の適正化が４.４８パーセントの減、中重度質問にありましたように、中重度者の対応の強化として０.５６パーセントの増となっているところであります。介護職員の処遇改善につきましては、町内の事業者においてはこれまでも厳しい状況の中で自助努力をされてきているものと考えておりまして、今回の平均月額１万２,０００円を引き上げることにつきましては、それぞれ事業所の事情により対応が異なる場合もあると考えておりますが、これにより少しでも介護職員の雇用の安定と職員個々のモチベーションの高揚につながればと期待しているところでありますが、しかしながらサービス報酬の単価の減は事業所の収入にも影響を与えるものでありまして、介護サービス事業者にとりましては厳しい経営が求められるのではないかと考えているところであります。また、これらが現実となった場合にどういう支援策かという御質問でありますが、それぞれの事業所の努力によるところでありまして、直接の支援ということについてはなかなか私どもの中では過去も現在も直接の支援は厳しいものと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますが、ちょっとたくさんありますので、もし答弁が行き届かないところがありましたら、また御指摘いただきたいと思いますが、数字など含めては実態は担当のほうから答弁させていただきますが、この介護保険料が上がるということと、また軽減策ということですが、属に第１号保険者５,７７０円になったというのは、担当のほうからも説明させますけれども、前回のときには２,０００万円の基金と、それから北海道から８００万円ですかね、これらを対応して軽減をしました。本来だったら、ここも本当は上がっていたのですが、でもなるべく下げようということで下げました。今回、その償還の部分入りました。さらに使用量ふえました。何度か説明していますけれども、本町は老人ホームはこれ以上使わせないよという国の方針の中で、リハビリをして３カ月、６カ月で在宅という施行で、それでグループホームだとか、それから老健施設、こういうのができました。でも、現実はそこも含めてこの特養化しているというのが現状でありまして、それで我が本別町の特養化になった、今まで養護、特養含めての定数とさらにアメニティーが８０床、さらにまたグループホームや小規模は通所ですから、そんなにないですけれども、それら含めて非常に在宅の部分のウエートが高いと、こういうことでそれは利用料含めて介護保険料が格段にこのサービス料として、この金額がふえていくと、これをそれぞれ割り返していくとこういうことになっていく。第２の国保にさせないというのが、この介護保険のスタートでありますから、ですから横持ちは、横持ちという言い方はあれですけれども、例えば一般会計なら補填するだとか、どこかの会計からそこを補填して軽減をさせるとかという、そういう制度の仕組みになっていないのですね。唯一、基金を借り入れると、資金が間に合わないときは借り入れると、こういう制度になったものですから、一切、ほかから入るようになっていない。要するに真水で介護のサービスを受けたことについては、それをそのまま利用料を含めて、介護保険料に影響すると、こういう仕組みになっているものですから、このような結果になってくるということで、何度か説明をさせていただいて、町民の皆さんにもここは理解をいただいているところですが、それでもアンケートをとりますと多少は料金が上がってもそのサービスを充実をしてほしいというのがありますが、やはり圧倒的に多いのは、サービスはもっともっと上げてもらってもいいけれども、保険料は余り上げないでほしいというのは、これは当たりまえとしての願いだというふうに思うのですが、そういう結果はずっと出ています。それでも、現実はやはりこれだけ高齢化になって、また核家族化になって、そしてなかなか在宅というのは厳しいと、そういう意味では施設の要望が非常に強いということでありまして、本町の施設で利用ができない場合は、それぞれ事前にというのですか、元気なうちにいって、そういうまたは有料だとか、また介護つきだとか、町外に施設の居住を求めていく、そういう住民の方も数多くあらわれてきていると、このような状態でありますから、国の方針の在宅から在宅重視というところから、残念ながら本町はこういう気象条件などなど含めても、現実は施設介護がやはり一番の安心のよりどころだと、こういうことになっているものですから、そういう面では町村間の差というのですか、その介護保険のばらつきというのは非常に多いということであります。極端に言うと、余りサービスがなければ保険料は安いというのは、これは当たり前のことですから、それだけ充実すれば充実するほど保険料が高くなる、でも高くなった中でも、計算をしましたけれども、低所得者層と言われる部分については国の基準よりさらに安く設定をしようと、それから課税世帯でも高額と言われる一定の収入以上の人も、それはあくまで国の基準のところで何とか収める、そういうような努力をさせていただきながら平均として５,７７０円から低所得者の人はさらにまた、ある程度、収入のある人に負担をしていただくけれども、低所得者の人はなるべく負担をさせない、国の基準以下に抑える、このようなそれぞれ努力もさせていただきながら、今回の保険料になったということでありまして、当初、本当にざっと計算したときは６,０００円を超えるのではないかというぐらいな、そのようなことでありましたけれども、何とかこれら含めて、少しでも影響額を少なくしようということの中の努力がこういう結果になったことでありまして、それらの団塊層のこの基準額も担当のほうから答弁させていただきたいと思っております。それからアンケートの部分、今言ったとおりでありまして、それから施設の職員の１万２,０００円アップですが、これは実態を把握するのかということでありますが、前回もあったのですけれども、これは細かく本当に言っているか言っていないかということではなくて、本当にどのように反映されているかということは、これは町内の事業含めていろいろ連携していますから、それは把握するというか、その実態をよくつかんでいます。そういうことも含めて、本当に民間事業者は職員の処遇改善については非常に意を払って、その処遇をしているというのは当然であります。ただ、町のほうについて、同じ介護保険事業者としても職員の給与評定ありますし、それぞれのことがありますから、この一般的に言われている１万２,０００円をポンと上乗せするということではなかなかそうなりません。また、こんなに差がつきますから、そこはまた別に考えていただいて、事業者、でも事業者御質問にありますように、私どもも事業者のお話を聞いてもらっていますけれども非常に厳しいと、この２.２７パーセントといっても、実質はやはり４.数パーセントになると、１日にしたら１人当たり何十円という金額が減額されていくと、それが人数によってですから、例えばグループホームをやられている方が御家族含めてこれから高齢化の対応も含めて、在宅志向が多いということで申し込みがある、いろいろたくさん来ている、もう１ユニットふやす本当は計画ということで、私どももそんな支援をさせていただくような話をしていたのですが、この改定が出てからそれらも当面、見送らざるを得ないと、それは例えば資金繰りを求めて、金融機関などの協力をいただいて支援をしていくと、とてもこの介護報酬ではこれからの投資額も支払いがなかなか厳しいと、それと処遇の問題など含めても全額が職員に反映するということもなかなか厳しいかもしれないけれども、でもできる限りそこは、その方向に向かって処遇の改善をというか、手厚くその処遇をしなければならないなど含めると、非常に施設運営そのものが本当に難しくなるというようなことも含めて、実態をよく聞かせていただいたところですが、直接、私ども厳しくなった、報酬が少なくなったからそこを補填するということはもちろんできませんけれども、ただ、それぞれのいろいろな予算の仕組みなど捉えながら活用して、例えば備品の購入の助成をするとか、スプリンクラーの助成をするだとか、そういういろいろ施設の上でのできる限りの可能なサービスの支援をしていくと、こういうことの中でさせていただいていますから、それぞれ大きな施設については町の誘致ということも含めて、初期のイニシャルコストの負担を含めてやってきているという状況でありまして、福祉協議会などはそれぞれ運営も含めて相当のこれらも本当にスクラム組んでやらなければならない施設ですから、それぞれの事業者含めて、できる限りの支援をさせていただきながらこの運営にしていっているということでありまして、どこの施設も厳しい状況でまさか施設がやっていけないことになると大変なことですから、それらは本当にわずかかもしれませんが、できる限りの支援策はいろいろ知恵を絞って講じながら、それぞれこれからもずっと経営をしていただける、そのような環境をつくっていくということは、今後とも進めていきたいなというふうに思っています。あとは２７年、２８年の３００万円とかどのような計画であるかということなど含めては、数字的なものを含めては担当のほうから答えさせていただきますが、大枠の御質問の保険料が何で上がるのか、自治体間の格差など含めては、それからアンケート、それから施設の１万２,０００円のアップ、またこれが正しく支給されているかなどの実態の把握ということでありますので、これらも含めて答弁させていただきました。最後に、御質問ありましたようにそれぞれ資格取得のそれぞれの支援の関係がありました。資格の部分については予算にも載せておりますけれども、介護人材の確保ということがやはり今、急務でありますから、なかなかこれは地方創生も含めて、十勝も自治体間で力合わせて要請する学校、広域的な連携も含めて地方創生の中で何とか授業料もそれから要請の部分を確保しようというようなことで連携をして、今、方策を始めているところですが、帯広の音更の両方の養成学校、これ非常に生徒数が激減しているというふうな実態でありまして、これでは幾ら在宅でも、ヘルパーさん方、介護士含めて、とても十勝管内ではニーズに応えきれないなど含めて、やはり人材が必要だということでありまして、それぞれ本町としてもこれらの部分については、例えば住宅が、ほかの町から来ていても、その収入に合ったというか、生活に余り影響のあるような、高額の住宅というのはなかなか住みづらいところでありまして、できる限り支えてくれる民間のその事業者の職員の皆さん方に利用してもらえるような住宅ということで、議会の議決もいただいて、旧道の住宅を買い取って、改修して、またこれらは使用していく場合。それからまた、資格についても、これは１人当たりの養成については上限の半分ということで５万円の負担の支援をさせていただいて、それで資格取得に頑張ってもらうと、このようなことで進めさせてということになりますので、特に介護福祉士の資格、さらにまた試験にかかわる研修、これについても一部、また補助をさせていただきながら、介護の人材確保についてはしっかりと町の中で定着していく介護のマンパワーを確保していく、このようなことで進めさせていただきますので、どの施設も含めて、先ほどもおっしゃいましたけれども、本当に町がやるのも民間の人にもやっていただく、これ本当にスクラム組んで、町一体としてやっていかなければならないという、そういう関係でありますので、これからもその連携をしっかりとらせていただきながら、必要な政策、支援は本当に十分とはいかないかもしれませんが、それぞれ知恵を絞りながら連携してやっていきたいと、こう思っておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉課長 吉井勝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答えをいたします。今回の１,４００円引き上げられた中身ですけれども、まず第５期計画のときには保険料の月額基準枠が４,３７０円ということで、これは保険料の抑制を図るために本別町介護保険基金から２,０００万円を取り崩し、さらに北海道財政安定化基金からの交付金７６０万円を充当し３１０円の抑制を図っております。今回の関係では、まず第１号被保険者の保険料負担割合の変更が２１パーセントから２２パーセントに変更になったこと、これが２５５円の増になります。二つ目に介護報酬の改定分、２.２７パーセントの引き下げということで、これは逆に１０３円の減になります。同じく制度改正の部分で、２７年８月から実施される分ですけれども、一定以上所得者の利用者負担の見直しの分として、これまで一律１割から単身の場合、合計所得１６０万円以上で、年金収入プラスその他の合計所得金額が単身で２８０万円、２人以上世帯で３６０万円以上の方となる場合は２割となります。もう一つは、低所得者の施設利用の食費、居住費の軽減事業の見直し分として、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設入所等にかかる費用のうち、食費と居住費は原則自己負担ですけれども、非課税に概要する利用者は軽減措置が設けられるということで、これらの二つの制度による分として６６円減額になりますけれども、介護保険事業費、給付費なのですけれども、これが第５期計画の給付費のときには２２億４,７００万円でしたけれども、第６期計画では２６億１,７００万円ということで、給付費の増額が８２２円の増となっております。北海道財政安定化基金の償還金、これは第５期のときに北海道安定化基金から１,７１２万４,０００円、給付費の不足見込まれましたので借り入れを行っております。この分が１８２円ということで、これらを差し引きすると合計では１,４００円の増額ということになります。二つ目の３００万円の差ということなのですけれども、これは先ほども言いましたように２割負担が補足給付が出てきます。７００万円、その影響額がここにあらわれている。あらわれて、この差となっております。町民ニーズのアンケートですけれども、昨年３月に実施しましたアンケートですけれども、サービスは２,２１３人の回答を得ていますけれども、その中の回答としてはサービス料がふえると介護保険料についてどのように思いますかということで、サービスは現状程度というのが３１.６パーセント、７００人、それから保険料が高くなっても、サービスの質の充実１６パーセント、３５４人、サービス料は少なくても保険料が安いほうがいいという方が同じく１６パーセントで３５４人いらっしゃいました。あと、事業所の関係で資格取ったときには、加算措置があります。給料のほうはちょっと僕、わかりませんけれども、施設の事業所としてはサービス提供の体制強化の加算ということで有資格者がいれば、加算措置がされるということになっております。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

御質問のとおりだというふうに思っていますし、それぞれ段階ありながら、やはり一定の本町の収入額の得られている人はかなり高額な負担になるということ、特にそういう世代の方というのは御質問にありますように直接介護に携わっているという、介護に認定をいただいているだとか、利用しているという人は余りいないのかなというふうに思いますから、そういう意味では、本当に率直に自分たちは直接かかわっていないのだけれども、こんなに負担するのかというぐらい、もちろんそれはそれぞれの実態に合わせて、やはり団塊の皆さんというのはそういう認識になるというのは、私もそのとおりだと思っていますから、それらのこと御質問のように特にこのそれだけの金額の納税をしていただくというのがしっかりと理解いただける説明もさせていただいて、本当に折あるごとにそういう説明をしっかりさせていただきながら、個別にそれぞれの連絡も含めてしっかりしていかなければならないなというふうに思っています。ただこれは、御質問にありますようにこれだけで終わるものではありませんから、これからもずっと続いて、ピークはこれから１０年後ということでありますので、それぞれ３年間の見直し、さらにまたこの後３年見直しになると、どのような結果になっていくかということになると、本当にもうスタート時点からそうですが、スタート時点はいい制度、いい制度と言われていましたけれども、いい制度と言われながらもいろいろ入ってきましたから、国も含めて、だから私どもも今、思っているのは保険者として、これは第２の国保にさせないというのはもちろんそのとおりなのですけれども、ただ、これだけの高齢化の時代になって、それでは今までどおりの国も含めた対策の仕方で本当にこれでいいのだろうかということは当然のことでありますから、それに見合った国の支援策、特にこの医療だとか福祉だとか命を守るというのは、これは国の第一義の責任でなければなりませんかにら、医師の確保だとか、または介護のスタッフだとか、看護師だとか含めて医療保険の現場はしっかりと国が安定した政策の打てるような支援をすると、そういうことからの視点からもこの介護保険料というのは画期的だと言われながらも、これだけの現実的な対応にならざるを得ないという状況を含めてしっかりと、これらの軽減も含めてより安定して持続、継続できる制度になるように、しっかりと国に対応を求めていかなければならないなというふうに思っています。今までのやり方ですと、さらに今回、特にそうですけれども、事業者にしたら大変なことですし、そこに働いている人もまた一層大変だということ。特に、町村というのは、こういう小規模なところはさらにまた大変だということですから、その大変な同士でスクラム組むということもそうですけれども、ということでありまして、そういう実態をしっかりと訴えながら、この持続、継続できるような、また安心して暮らせるような、そういう体系にしていくために努力させていただきたいと思っております。また、先ほどの質問の２７年度の給付費の伸びの３００万円ということですが、これは報酬改定の影響だということでありますので、この辺もちょっと御理解いただいておきたいなと思います。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。