主要作物の出来秋と来年の対応について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

大住議員の３問目、本町主要作物の出来秋と来年の対応についての質問の答弁をさせていただきます。まず、本年度における畑作４品の作柄でありますが、各作物とも遅滞及び個人差は若干ありますけれども、小麦については品質、収量とも平年を下回るという残念な結果になったわけでありますが、バレイショ、豆類については平年作を確保、また、てん菜につきましては、現時点では収量が昨年を若干下回っておりますが、糖度は平年を上回っているものと報告を受けているところであります。農家戸数につきましては、平成１２年には４３７戸であったわけでありますが、平成２５年度では３１０戸まで減少している現状であります。経営の耕地面積は１戸当たり３０ヘクタールであったものが、５年後には、この推移でいきますと４１ヘクタール程度になるというふうに予想しているところですが、積極的な拡大志向により耕作地が不足気味である地帯と、逆にこれ以上、もう地帯で抱えきれないというような、そういう地帯も出てくるのではないかというふうに危惧をしているところであります。このことは、行政と農業関係団体で組織をしております本別町農業再生協議会の部会であります農地対策部会もありますことから、地元の集約を含め、連携をとり、議論を進めているところであります。基盤整備につきましては、畑地帯総合整備事業の進捗率は約６０パーセントでありますが、早期の事業完了を、国、道にさらに要請をしていくところであります。耕畜連携についてでありますけれども、地域内での堆肥の利用など、農家間の連携と強化を期待しているところでありますし、本年度におけるビートの作付面積１,３００ヘクタールということでありますが、本町の作付表はもともとは１,５００ヘクタール以上でありますので、ここ数年、ずっと減少を続けている中で、何とかこの減少に歯どめをかけようということで、それぞれ農業団体とも協議をする、また、それぞれ製糖工場とも協議する中で、作付を維持、向上させるために、２５年度から実施しておりますてん菜作付振興透排水性の改善事業を、また今後とも新年度の予算についても予算計上して、作付面積の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。また、本町を含める３市５町で構成し、また、加盟自治体６８自治体に及ぶ北海道てん菜振興自治体連絡協議会を立ち上げて、今まで交付単価、これは６,４００円から、改正で７,２６０円まで上げていただきまして、また、基準糖度が１７.１パーセントと、今までのマックスの数字で基準糖度が設定されていましたけれども、これを近年の温暖化、また、気象の変化によって、この糖度はとてもクリアできるような状況でないという現状を含めて、この糖度基準の引き下げを要請してまいりました。結果として、１７.１パーセントから１６.３パーセントの見直しを国に決断いただきながら、本年度においては、この制度見直しの中で作付をして、収穫がありました。久し振りに農家経済の中で、ビートの作付に対する貢献度というのが非常に高いということのことしの結果もあったところでもあります。いずれにいたしましても、本町農業におけるてん菜につきましては、輪作体系を維持するのに重要な作物でありますし、また、製糖工場を抱えて、本町経済に大変重要な工場でありますし、また、これは裾野の広い産業でありますことから、これらのてん菜作付面積確保に向けては、関係機関と十分に連携をとりながら、今後とも推進を図っていきたいなというふうに思っています。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

かなり幅広い質問になりましたけれども、特に豆類については、これはＪＡとの話し合いということですが、昨年の政策懇談会をやったとき、私もずっと、本別町も畑作４品になりましたから、野菜の加工も全部なくなりました。ナガイモも大根もゴボウも、そういうのは全部なくなりました。夏場、特に臨時パートの人を含めたり、相当数の雇用の場もありました。全部そういう施設がなくなりました。ゴボウの刻みも、開発センターでやったのも全部なくなりました。勢い、畑作４品だけです。これでＴＰＰなどなど含めても、直撃を一番受けるのは本別町の農業だと。それよりも、若い世代含めて、少しでも希望を持ったり、加工したり、そういう農産物を含めて、４品プラス１品、２品、少しずつそういう方向にもいかないかという話をずっとさせていただきましたけれども、昨年の懇談会のときにはっきり言いましたのも、今のこの状況で新しいものをつくるということにはなかなかならないと。うちは畑作４品でしっかりやっていきたいということと、明確なお話をいただきましたので、それはそれで方針ですから、しっかり頑張って、畑作４品をさらに充実させていくという、そういう方向でいきましょうと。ただ、各農家個々で、それぞれ意欲のある人、また、未来に向かっていろいろ研究したいとかという人は、それでまた、それは私どももしっかり受けとめて、その売り先を含めたり、加工も含めてまた支援していく、こういうことになっていますから、そんな中で、当然、今の豆類の話になりますと、相場ものですから、当然、値段の上がり下がりがあるのです。これは一定程度にするということは、国の政策の所得補償しかないわけでありまして、これも何回か今まで議会でも質問があったり答弁しておったのですが、相場ものについては、やっぱりこれは営農設計の中でしっかりやっていただかなければ、これは我々が介入してどうこうするというわけにいきませんから、高く売れたらどうするのだと、極端にはそんな議論にもなりますから、でもやっぱりそういう作物だということも含めてやっていかなければなりませんが、ことし、聞いたところによりますと、水田地帯の豆をつくっているところがかなり豊作気味だったと。そういうことを含めて、相場がかなり落ちているということがあるのですが、そんな状況でありますから、そういう相場である作物もありますから、本町古来の作物ですから、含めて、できれば安定的な高収益につながるような作物のあり方も必要でないかなというふうに思い続けていますが、今、現状はそういうような、私は畑を持っていませんので、いつも言いますが、それ以上はどうしようもありませんし、また、そういうような関係の中で、しっかりとまたそれの必要な対策をとっていくということでありますから、豆類の価格についてはそのようなことであります。ビートの質問でありますが、サブソイラの面積というのは、畑作４品ですから、４年の輪作体系ということで協議してやりました。これは労働力の提供だとか、種の提供だとか、いろいろなことを計画して協議したのですが、最終的には、やっぱり基盤だと。先ほど申し上げた、基盤が大事だということで、透水性を高めるためにサブソイラを入れてしっかりと暗渠に届く、そういう基盤整備をしようということで、ビートをつくった面積を対象にしていくということですから、４年たてば全部行き渡るという形の中でありますから、基本的にはビートの作付したところをやる、その面積についてやるということになっておりますので、数字で言えば１,３００ヘクタールなら１,３００ヘクタール、こういう形になりますので、御理解いただきたいと思っています。また、農業予算ですけれども、これもずっとしばらく質問いただいているところですが、その年、その年の事業計画によるのです。施設をつくればどんと上がりますし、施設がない年は、そういう補助事業だとか何とかがありますから、特に財政がこうなりましたから、私どもが９０億円、１００億円の一般会計でやっている時代から、今、６０億円ですから、それだけの財政の中で、それでもどう農業政策の予算を落とさないかということになると、あとは国、北海道を含めた補助事業をしっかりととって、そしてその中で地元の負担を少なくしながら大きな仕事をやろうということで、今、畑総も含めて、仙美里地区、勇足地区、本別、全地区やっている。さらにまた、無水地帯をなくそうということで、美蘭別地区の営農用水も、これも１７億円と言われたのが、今、２５億円の計画でやっていくということですから、それを念頭にすると、町の負担から出すものについては相当少なくするように、担当職員含めて努力していますから、予算上はそのような金額になりますけれども、事業自体はかなり大きな事業もやっているところであります。これが、例えばイモの倉庫ができるだとか、また、小麦だとか豆の選別所ができるとなると、また１０数億円だとか、どんと跳ね上がりますから、そのとき、そのときの事業の内容によって予算が上下するということでありますので、ここら辺もそういうことで、特に農業政策の中で必要と思われる分についての要請には、それは削減するということも一切ありませんし、しっかりと要望に応えた予算づけはしているということも御理解いただきたいと思います。特に病気の関係ですけれども、てん菜西部萎黄病という名前だそうですけれども、秋口遅くなってあの色になると、糖度が上がったなという認識なのですが、あれが夏ごろになると、やっぱり病気なものですから、光合成ができなくて糖分が下がるのですね。下がるどころか、本当に商品にならないようなことにもなりかねないところでありますから、褐斑病だとかいろいろなものを経験し、見ましたけれども、萎黄病というのは初めて見ました。それが病気だということは、糖業も含めて話をしましたけれども、北海道糖業の分については被害はそれほど大きくなかったと。ホクレンだとか日甜についてはかなり大きかったのです。それはなぜかという話をちょっと協議したのですが、それは、アブラムシみたいなのですね、原因は。全部が全部解明されたわけでないですが、アブラムシがどうしてこうなるかというと、種を植えたときに、その種についているやつが冬を越すと、それがハウスの中で動き出す、それが畑に植えたときに、そこからくっついて畑に出ていくと、このようなことが原因でなっているそうで、今までのしばれの強い時代だと、そういうものも全部淘汰されてなかったのだと思うのです。でも、そういう温暖化の流れも含めてなのか、実態はわからないと言いながらも、そういうようなアブラムシ系の病気が出てきたということですが、これは糖業も、それからメーカーも含めて、かなり深刻に受けとめていますので、種の工夫から含めてしっかり対応するということにしていまして、これも国にも要請をして、原因究明だとか、もともと質問にあったように、アメリカ西部のほうから発生したということでありますから、それで西部萎黄病という名前がついているというか、そういうことでありますので、それが日本に入ってきているということなので、これは早期のうちに対策を講じなければ、せっかくのてん菜の作付が十分な努力が実らないということになりますから、これらも含めて対応していくということであります。技術的なことについては、それぞれの機関の中でしっかり対応していくということでありますので、以上申し上げながら、私どもも心配の向きはどんどん御相談をしたり、研究機関なりにお話をさせていただきながら、安心して作付のできる体制に持っていきたいなと思っています。以上申し上げて、答弁とします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

予算の推移については、せっかくだから担当課長のほうからちょっと答弁させますけれども、いつも申し上げているのですが、農業政策、私どもも本当に大事なことですから、ああもしてほしい、こうもしてほしい、特に十勝管内では、正直言って、余りこういうことを言うのはどうかと思うけれども、負けたくないと。とにかく本別町は１番でいたいと、こういつも思って、それぞれいろいろな懇談をしたりしますが、ただ、残念なことに、私どもが畑を持っているわけでないし、動物を飼っているわけではないですから、なかなかそれはできない。それは本当に現場の皆さんや農業団体が本当にその気になって一緒に頑張ってくれなければだめだ。でも現状、家族経営なども含めると、そこはなかなか行き着かないと、こういうのも現状なのです。ですから、畑作４品と言いながらも、これだけ大型機械化で、畑作４品をつくるというのも、それは輪作体系だからつくらなければならないけれども、これでも目一杯家族でやっていると。そういう現状を見たときに、私どもが言っているようなことにはなかなか行き着かないなというのも、これも現実にあるのです、片面で。一番それを感じたのは、実は薬草をつくらないかという話があって、これは将来的にきちっとした、売り先もきちっとしたところですから、言ってみれば中国から日本へ、日本の中で北海道、その中で本別という話だから、これはいち早くということで、実は農家回りしました。とにかく５反歩ずつ貸してほしというような話をしました。そうしたら、そのときに、その５反歩をどうするのだという話をある農家からされたときに、５反歩ぐらいなら何とかなると私ども思ったけれども、我々家族で、今これだけ、４０町歩、３０町歩を超える営農をしていたら、手作業で、５反歩であろうが、そんなことは到底無理だぞという話をいただいたときに、知っているようで、なるほどなと。現実は本当にそうはいかないなと。それだったら、これは別な組織をつくって、受け皿をつくって、またそういうものを推進するということと、また、大規模でなくても、小規模でも営農してやっていけるような、そういう農業形態だとか、そういうことも含めて求めている人も、家族もいますので、そういうことも含めていこうと。ただ、今のままでがーっといって、そのほかにまた広げろというのは、これは到底無理だなということは、懇談の中でも、また、農家の皆さん方の声の中でも肌で感じました。そういうことで、今質問がありますように、これからの作物は、新しくまたそういう付加価値を高める、そういう新しい農産物をつくるとなると、やっぱりそれなりの体制もとりながら、そしてまた、既存のものでも協力していただけるものなどなど含めて、その方向性をしっかりと定めながらやっていかなければならないなと。ただ言えることは、現状のままでは、本当に農業は、御案内のとおり、どんどんどんどん高齢化含めて離農していくと。離農した後の農地が、これが本当に耕作放棄地になりかねないというような実態もあってはまずいので、そういうところも含めて、しっかりとこれからの若い世代が本当に本別で営農できるような、そういう意欲を持てるような、そういう農業基盤の体制をつくっていかなければならないなと、こう思っておりますので、これも含めて、本当に農協の政策懇談の中も含めてしっかりと協議させていただいて、まずはそのことを将来目標として、戦略として持って、ビートならビート、３００なら３００、絶対減らない、１,５００なら１,５００つくると。そして小麦でも豆でも、そういう戦略目標、農家がやるのだから、そこは言えないということでなくて、本別の農業の目標として、戦略としてやると。そして乳量はこれは絶対確保すると、そういうような具体的な戦略もつくって、しっかり対応していくということであります。そんなことを含めて、今一番厳しい状況に差しかかっている状況でありますけれども、逆に困難なときをチャンスととらえて、そういうことで、また作付の転換なり、また意識の変革も含めて対応してまいりたいなと思っています。以上であります。

答弁　農林課長 工藤朗（農林課長は2016年3月まで）

私のほうから、先ほど町長のほうから概略といいましょうか、農業関連予算で説明があったと思いますが、詳細についてちょっと御説明させていただきます。先ほど町長のほうからも、大型プロジェクトが入った時代といいましょうか、その部分につきましては、町の予算の１３.９パーセント、約１４パーセントぐらいが農業予算というようなことで計上されております。最近は、平成２０年で１０パーセント、それ以降は約５パーセントから６パーセントというような形の中で推移をしております。それと、この一般会計の予算の中には、議員御存じのように、畑総事業の中のパワーアップ事業ということで、農業者の負担を２０パーセントから７.５パーセントに減らすという、受益の方の負担軽減対策ということで、畑総事業につきましては総額２２億４,６００万円程度を計画しているところでございますが、町が負担するパワーアップ事業につきましては、１億１,５００万円程度を町のほうの予算を投入する予定になっております。ということで、一般会計の中には、総額の部分だとか、あらわれていない部分もございますので、その部分をカウントすると、農業予算につきましては、相当大きなとまでは言えませんが、近隣町村に比べても遜色のない、それなりの予算を計上させていただいているというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

いつも申し上げていますし、先ほども言いましたけれども、農業政策含めて、本当にほかのまちに負けたくないという気持ちでやっていますから、私から細かく言えませんけれども、十勝管内でも、比べることでないけれども、それぞれまた基盤も違うから。でも、農業に対する町の予算づけの中では、農業者の方もそうですし、農業団体もそうですけれども、いやいや町の予算では少ないし、これは困ったなということは私は絶対ないと思っていますから、そのぐらいの自信を持って、ちゃんと協議をして、必要な予算はちゃんとつけさせていただく。ただ、全部が全部、潤沢に予算があるわけでないですから、その中でも、ほかは我慢しても農業政策だとか子供の政策についてはしっかりやっている、そのことだけは絶対私は自信を持ってやっているつもりでありますし、そういう体制を役場の庁内も含めて、農業団体ともしっかり協議して、そういう予算づけをしているということは、これは間違いないことだというふうに思っています。そして、あと申し上げるのは、私も２０数年来、農協の総代会から総会から出させていただいていますが、１回でいいからこういう話をぜひしてほしいなと思うのです。議会でも何回か言いましたけれども、何回も言うのですが、私ども、本当に自分たちで圃場を持っているわけでないし、家畜を飼っているわけでない。だから、やるのは農家の人の意欲だし、その意欲をかき立てるのは、もちろんＪＡの組織だし、我々のやっぱり応援だというふうに思っていますから、その現場が、それぞれの事情でなかなかそこまで行き着かない。でも戦略目標として、これはこうだという農業団体の強い指導だとか営農計画だとかがあれば、そこでいけるというふうに私は思っていますから、そのことも含めて、意識を持っていただきながら、本当にこれから頑張る世代の人たちがここで営農し続けるという体制は、これは私どもも本当に遠慮しないで、ＪＡの常勤含めて、幹部の職員の皆さん方とも、また農業者ともしっかり話して、やれるものはしっかりやろうと。方向転換するならしようという意識を持ちながらしっかりやっていく。そうでなければ、この地帯でのその辺はなかなかできていかないというふうに思っていますので、その辺を含めてしっかり対応していきます。以上であります。