第6期の介護保険事業計画策定に当たって

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕高橋利勝議員の第６期の介護保険事業計画策定に当たってについての御質問に答弁をさせていただきます。まず最初に、介護保険事業計画策定に当たりましては、保険料算定の基礎となります介護給付費の見込み、保険料負担割合の検討などを勘案して計画の策定を進めることとなり、現在、そのための作業を鋭意進めているところであります。まず、質問の１点目の、第６期の介護保険事業計画の高齢化率、認定率の推計につきましてですが、介護保険事業計画では、１０月末を基準日として、人口や高齢化率などの推計値を示しております。また、高齢者人口は、団塊の世代と言われます年代が平成２４年から６５歳に到達し始めて、今後３年間で毎年平均１５０人が６５歳に達するという推計であります。平成２９年をピークに増加が見込まれるところでありますが、高齢化率は平成２６年１０月末の実績値が３６.３パーセントで、平成２９年には３９.７パーセントと推計をしています。認定率ですが、後期高齢者と言われる７５歳以上が９０パーセントを占めておりまして、平成２６年９月末の実績値は１７.４パーセントで、この年代は今後も増加傾向を示しております。平成２９年には１８パーセントを超えると推計をして、高齢化率、認定率とも増加が見込まれるところでございます。２点目の、第１号被保険者の保険料の基準額についてですが、本町における介護保険給付費について申し上げます。２３年度の給付費は７億１,６００万円、２４年度は７億７,９００万円、そして２５年度ですが、８億３００万円と、給付費が年々増加をしております。今後も高齢者や後期高齢者人口の推移などから、給付の増加が見込まれるわけでありまして、さらに、第１号被保険者の保険料は負担率が２１パーセントから２２パーセントに引き上げられることとなりますから、本町でも国の推計と同様の傾向にあると考えておりまして、現在の基準の保険料月額の４,３７０円からは、給付費の伸びなどを推計しますと、引き上げが必要と考えているところであります。また、第６期の計画の第１号被保険者の保険料の段階等の設定ですが、今回の改正では、国の基準の保険料の段階が６段階から９段階に見直され、第１段階から第４段階を軽減分、第５段階を基準、そして第６段階から第９段階を課税層に設定され、より負担能力に合わせた所得段階区分になることと、低所得者層に対する軽減強化の取り組みといたしましては、負担率の軽減措置が行われることになっております。本町では、既に国の新基準の多段階設定のほかに、保険料率の弾力化も行っているところでありまして、現行の所得段階区分と考えておりますが、今後、介護報酬改正や地域支援事業費の限度額、さらに保険料の算出に係る補正係数などはこれから国から示されますので、これらを踏まえて判断をさせていただきたいと考えているところであります。３点目の、利用者の２割負担についての御質問ですが、今後も高齢化の進展に伴いまして介護費用が増大していく中で、制度の持続性を高めるため、これまで一律１割に据え置いた利用者負担については、負担能力のある方には２割負担をしていただく必要があるというふうに改正が行われるというところであります。２割負担とする新基準につきましては、単身世帯の場合で合計所得金額が１６０万円、年金収入のみで年２８０万円以上となっておりまして、今回の改正では、基準に該当する方が一律２割負担ではなくて、合計所得金額が１６０万円以上あって、年金収入と他の合計所得金額が単身で２８０万円、２人以上世帯で３４６万円未満の場合は１割負担になり、また、１カ月間に支払った利用者の負担額が一定の上限を超えた額は、これまでどおり高額介護サービス費として、その超えた分が申請により払い戻しされる制度も従来どおり適用されるところであります。改正の基本的な考え方といたしましては、現役世代、４０歳から６５歳ですが、これらの負担を抑えること、また、高齢者世代の公平化を図ることとされておりまして、今後、制度への理解を求めながらとり進めていくことが必要であると考えています。来年３月の計画策定に当たりましては、これから健康長寿のまちづくり会議において素案を示し、審議をいただき、地域説明会も予定しておりますので、計画の概要や今後の方向性を町民の皆様にお示しをし、町民の皆様からの御意見を反映していきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

後期高齢者と言われる７５歳以上の推計でありますが、先ほども言いましたけれども、２６年の高齢化率が３６.３パーセント、２,８２２人なのですが、そのうちの７５歳以上は１,５２３人。２７年、来年の１０月末の予想でありますけれども、３７.５パーセントの高齢化率で、２,８５２人のうち、余り変わらないのですが、そのうちの１,５２５人が７５歳以上。２８年が３８.６パーセントで、２,８７２人のうち１,５３１人。２９年の１０月末では３９.７パーセントで、２,８８２人のうちの後期高齢者が１,５４８人ということで、微増でありますけれども、右肩上がりで上がっていくということであります。そんな中で、やっぱり一番心配されるのは保険料の問題だと思うのですが、今御質問ありましたように、この介護保険制度というのは、スタート時から、第２の国保にさせないということで、国もきちっと基準を決めて、わかりやすく言えば一般会計から持ち出しはしないということで、あくまでも基金、借り入れなどなどの方法で、あくまでも独立した給付の中での介護保険料ということになるものですから、段階別というのは、先ほど申し上げたとおりでありまして、６段階から９段階にするのですけれども、どこかを軽減すると、わかりやすく言えば、一つの風船の中にあるようなものですから、どこかをぐっと引っ込めると、ほかがぐっと膨らむということですから、誰かがもし軽減になるとしたら、誰かが、どこかの層で負担をしなければならないということで、トータルでそういうことなのですから、横から、外部から資金を投入するということになる制度でないものですから、そうなります。そう言いながらも、介護保険というのは実に使い勝手がいいものですから、いろいろなものがその中に、介護保険に包括される。ですから、この介護保険そのものは、スタートして、本当に支える保険としては、制度としてはかなり認知をされる制度なのですが、そこにいろいろなものが入ってくるものですから、これを継続できるかというところが今一番心配なのです。ですから、サービスがどんどんどんどん拡大をしていく。拡大すればするほど保険料が高くなるというのは、これは当たり前のことなのですが、ですから、うちのまちは保険料高いよねとか、あそこは安いよねとか、前回の基準のときもそうだったのですが、北海道で６,０００円になったところが１カ所とか何とかというのがありましたけれども、何回も言いますけれども、本当にサービスが行き届けば行き届くほど保険料が高くなるという制度ですから、これは本当に自治体でどうこうするという段階のものではやっぱりないということなのですけれども、かといって、国の中でもということなのですけれども、国としてもそこら辺についてはまだまだ明確な方針といいますか、この介護保険を継続するためにどういうような方式をとったらいいのかということが余り明確にされていないということでありまして、今、御質問ありますように、そういうことで年金は毎年下がっている、着実に下がっていっていますから、年金は。そしてまた、こういう地方の賃金もそうですよね。民間も公共もそうですけれども、賃金もどんどん下がっていっている。この中で、保険料だけがこういうぐあいに上がっていくということですから、非常に暮らしとしても大変なことになりますし、また、賃金だとか年金は、それだけで暮らしになりませんから、もちろん日常の暮らしから、医療費からいろいろ含めてたくさんあるわけです。また、現役世代は教育から含めて、それこそ子育て、たくさんのもちろん生活する上での費用。そういった実態の中ですから、非常に私どもも、介護保険を担う自治体の役割としては非常に頭の痛い状況にあります。かといって、頑張っていただいた世代の方々が安心して暮らすためには絶対に欠かすことのできない制度ですから、何としても継続していきたい。継続するためには、やはり本当に無理のない負担でなければ、これは継続していけないということですから、ここら辺について、本当にこの見直しを含めて、国として継続できる、また持続できる制度にするために、しっかりと要請をしていくということの行動を今一生懸命しているところでありますが、これからの計画については、本当に非常に厳しい計画になっていくのだろうなというふうに思っております。大体このようなことで申し上げて、これを踏まえて、今、計画の策定を進めているところであります。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

国も今、先ほど答弁したような中で、保険料がどんどん高額になっていくと、そういうことを含めて、国が示してきたのは、要支援１、２、３は介護保険から抜いて、別に自治体が責任を持って別メニューでやりなさいと、こういうことなのです。結局は自治体に丸投げしてくるのです。でも、国としての姿勢はそういう姿勢ですから、そして、特別養護老人ホームは介護度３以下はだめですよと、それ以上でなければだめと、こういう基準ですから、これが本当に福祉でもないし介護でもないし、安心して暮らせる国づくりということでは決してないのですけれども、でもそれを投げてしまうという言い方はあれですけれども、丸投げというような形になって、自治体に任せますよと。自治体に任すのはいいのだけれども、任すだけの財源などはどうするのですか。手ぶらではできませんからね。特に本当に地方に来れば来るほど、住みなれたところで住み続けたいという、そういう願いの方が多いですから、それを支える担い手も必要ですし、そのためには、やっぱり一定の規模の財源というのは必要になってくるのですが、これらもなりません。だから今、私どもも声高に、それぞれのいろいろな研究会だとか、また、全国的な組織の中で言っているのは、まずこのことをしっかりと国が責任持って、地方自治体が運営できるような、そういう財源政策も含めてしっかりやると。あとは人材の育成だとか、そのようなこと。受けるのはもちろん自治体で、それはしっかりと地域の暮らしのために頑張ると、こういうことでありますから、御質問ありますように、これは保険料も特養も３以上なければだめだなどということでなくて、それぞれ生活実態だとか、それこそ暮らしの実態でいろいろなケースがあるわけですから、そういうところも少しでも幅広く認めてもらえるような、そういう方法を今やっていますし、また、最適な裁量は、やっぱり自治体に、保険者に任せてもらわなければならないということでありますから、その暮らしがわかるのは、やっぱりその地域の関係しているところが一番実態がわかるわけですから、そういう実態も含めて、しっかり国には要請していくということでありまして、それでなければ地域での暮らしは成り立たないということですから、そんなことを含めて、大変この介護保険、本当に使い勝手のいい制度ということでスタートしましたけれども、逆にそれが今、弊害になって、大変保険料を含めて苦悩するというような状況でありますから、決してこれが途中で破綻したり継続不可能などということにならないように、しっかり地域の福祉を支えるために、この制度がきちっと継続できるように全力を尽くして、我々も要請活動をしながら国に求めていく、そして地域でしっかりと支えていくと、こういう態勢をつくりたいと思います。以上であります。