まいります。特別支援学級児童生徒の交流事業等への参加の門戸をより開こう

答弁　教育長 中野博文（教育長は2018年3月まで）

阿保議員の２問目の御質問でございます。特別支援学級児童生徒の交流事業等への参加に係ります取り組みと考え方についての御質問に御答弁申し上げます。平成１９年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校が障がいのある児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。本町におきましては、その以前からでございますが、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けました主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の持てる力を高めて、生活や学習上の困難を改善、または克服するための適切な指導及び必要な支援を行っているところであります。１点目の参加状況でございますが、南三陸町、小松島市立江小学校の交流、ミッチェル訪問団、元気合宿、また、その他各種講座や教室におきましても、全ての児童生徒に等しく門戸を開き、それぞれの研修の趣旨に賛同する児童生徒の参加を得て実施しているところでございます。これまでの実績としては、南三陸町との交流と、小松島市立江小学校との交流、そして元気合宿などに特別支援教育を必要とする児童生徒も参加していただいているところであります。２点目の、希望する児童生徒がいろいろな体験をしていただくためのさらなる事業推進についてでありますが、これまでも希望する全ての児童生徒が参加できるよう、特に制限などの基準を設けずに募集をしてまいりましたが、今後もより一層、募集時におきまして、各学校との連携を密にし、保護者とも十分話し合いをしながら、事業の趣旨に賛同いただいた上で、誰もが参加できるよう呼びかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる学びの場、社会づくりは、我がまちの現在及び将来にとって重要な意味を持っていると考えておりますことから、これからも児童生徒一人一人が自己を高める活動を一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 中野博文（教育長は2018年3月まで）

お答えを申し上げます。募集の段階でのお話は、先ほど申し上げたとおりであります。児童生徒が参加を希望した場合、まずもって、全ての児童生徒に参加していただくというのが基本的な考え方であります。そういう中で、例えば健康面とか、あるいは安全面だとかで心配される向きがあった場合、これは保護者と十分に話し合いをして、学校の意見も聞きながら、まずもってどう支援をすることによって行くことができるのかどうかを、話し合いの中で考えていく必要があるだろうなというふうに思います。つまりは、そういうネックとなるものがあれば、行くことが心配だというような事柄があるとしたら、それをクリアするのがまず大切でないかなというふうに思います。そういう中で、例えば長期間にわたって研修するといったようなことが、健康面等でなかなか不安があると、御家族の中であるとしたら、それはまたそれに見合うような、本当に参加できるような研修に参加していただくような、そんな策も考えていかないとならないのかなと。いろいろな町内でやっている、先ほど申し上げました元気合宿とか、いろいろな機会がありますから、そういったものなら参加できるとか、そういったことを御家族、あるいは学校とも話していく必要があるというふうに思ってございます。以上であります。

答弁　教育長 中野博文（教育長は2018年3月まで）

過去の一つの例としては、学校で宿泊研修等を行っていますが、その場合においては、各学校に支援員を配置していますから、宿泊をしてもらって、一緒に行っていただいたという経過はございますが、先ほど申し上げたのでありますけれども、まずもってどう支援をすることによって行けるかどうかを御家族とお話し合いをさせていただく。そういったときに、そういう支援員がつけば行けるのか、あるいはその他の支援があれば行けるのか、あるいは行った先で医療体制ができていれば行けるのか、そういったこともいろいろ考えていく必要があると思いますが、それはケース・バイ・ケースだと思いますが、そういう中で、予算も必要であれば、それは予算化も必要かなというふうに考えてございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の３問目、町民とともにＴＰＰ反対の行動を広げようの質問の答弁させていただきますが、２年前の総選挙ですから、絶対反対ですからね、みんなどこも。それが３月１１日、年明けて、１５日ですか、安倍総理がＴＰＰ協定交渉に入ると参加を表明しました。それ以来、いろいろあって、２１分野ある交渉ごとが、聖域だけ守るというような話になって、農産物５品目と、何回も言いました、ここでも。誰も頼んでいませんと。医療をどうするのですか、福祉をどうするのですか、労働をどうするのですか、入札はどうするか、たくさんのことがあります。でもそれは全部話はないですね。５品目も、最近どうですかといったら、推進するほうになりましたから、誰も相談しない、誰も了解しない、国は守る守ると言いますけれども、逆に５品目のうちの牛肉の関税を下げるということですから、オーストラリアとのＦＴＡを含めて、今度それ以上もっと厳しいのがＴＰＰですから。総選挙、オバマさんのアメリカの上院、下院の共和党が勝利したということで、共和党の方針は、全く完全に関税ゼロということの方針だそうでありますから、元農水大臣ですか、話もお聞きしますと、やはりもっともっと厳しくなるし、また、一番いい例が、アメリカの共和党の議員の皆さん方が言っているのは、日本は韓国とアメリカのＦＴＡを見てほしいと。ああいう状況よりもっと厳しいですよというのがＴＰＰの中身だということですから、それで十勝も、こういうことがもし実行されたら十勝なんて成り立たないと、こういうことで３０団体、おおよそオール十勝ですよね。こういうことで立ち上がってきました。阿保議員の言われますように、これは最初のＴＰＰを考える会、２４年にいち早くうちも集会をやりました。ＪＡを含めて、共同でみんなでやりました。６００人を超える町民の皆さんが公民館に集まって、すごい熱気でしたし、そのことも続いていますし、そして３月８日にオール十勝でやったときには４,５００人に及ぶだけの、あの吹雪の中、集まって、十勝の本当に危機感をあらわしましたし、また、町内的にも、町村会もそうですけれども、各町村でそれぞれの学習会なり集会なりやりましょうということで、それを連携してずっといきましょうと、各町村取り組んでいます。本町も、そのほか、議会もいろいろ研修があったりして参加できなかったことはあるのですが、特にＴＰＰの交渉参加撤回要求の集会ということで、これも中原教授に来ていただいて、３３０名ということの中で、よりＴＰＰによる食の安全の問題含めて、そのほかにまた、「世界が食べられなくなる日」の映画の上映などを含めてやっていますから、本当にわりとというか、いろいろな部分で、そういう啓蒙を含めてしっかり取り組んでおりますので、特にこのＴＰＰ問題は、御質問ありますように、守秘義務という中で、国民にはその実態が、国会議員の中にもその実態はなかなかつかめないというような状況の中の今の交渉ごとですから、これが今、それぞれの情報の中で言われるようなことが現実に起きるとしたら、これは大変なことになりますから、そういう意味では、今回の総選挙の中でも、少なからずともそれらの政策協定をするというような農業団体もあったり、そういう日本列島の地域別にはいろいろな受けとめ方がありますけれども、北海道は特にそうですし、また、九州や四国も含めて、日本列島、大枠、このＴＰＰについては、国民の暮らしが、国のあり方が根底から変わっていくということの危機感も含めて、相当意識か高くなってきているということは事実であります。そういう意味では、本町もいち早くそれらの取り組みをしてきましたので、それは適宜、しっかりとまたこれからもその旨については風化しないように、また、頓挫しないように、しっかり取り組んでいこうと思いますが、これだけの取り組みをしているということでありまして、また時期を見ながら、しっかりとまた取り組んでいくということも重要なことになってくると思います。それこそ交渉が大詰めの段階に来ていますから、改めてこの国会の批准などなどが最終的な山場に来るというようなことも想定されるところでありますので、これら、暮れから年が明けても、またそれらの問題を含めて、我々の要請活動もそうですけれども、新しくまた選出されるであろう国会議員の皆さん方にも、しっかりとこの認識を改めてしていただくというような要請も含めて、全力を尽くしていくということをしていきたいなと思いますし、また、それにあわせて、報告だとか、また、町民の皆さん方にもより一層の意識の継続をしていただく、また取り組みの思いをしっかりとこれからもつなげていくための活動をしていくということでありますので、ぜひまたやることはもちろんやりますし、そういうようなアイデアだとか、そういう企画をしていただければ、私どもも本当にありがたいなと思いますので、そういう中で、いろいろなところからそういう取り組みがしっかりとわき上がっていただけるようなことを期待しながら、答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

聖域は守ると言わざるを得ないような状況になったということも一つあるかと思うのですが、でも日本の国のあり方、暮らしが全くどうなるかということだから、そのことだけやれば、何か国民の不安が取り除かれるとでも思っているのかなというような気がしないでもないのだけれども、でも全中の改革だとか出てきますけれども、改革するとか何とかというのは、それは自分たちがもちろんやらなければならないことだから、誰かに言われてやることでないですからね。それは適宜、不都合なら変えていくし、よければ残すし。でも何か変な方向に行かなければいいなと思っているのですが。ただ、知らせることと、また、継続して意識を持ち続けるということは大事なことなので、何回も言いますけれども、暮らしがどうなるか。特に十勝は、いろいろひょっとしたら政策的に財源の応援をしてくれるのかなとかと考えているかもしれないけれども、そんなことは絶対にできるような日本の状況でないということなのです。円安含めて、これだけデフレ脱却と言ってインフレへ向かっていくのに、どんどんどんどん国債を日銀が買い取っているわけですから、これが金利が１パーセント、２パーセントに万が一上がったら、日本の国は財政破綻ですから、大変なことですよ。こんなときに、関税の差益でそれぞれ政策を打ってきた、特に農業政策にしたら、関税の差益がなくなったときに、対策が打てるかといったら、絶対打てませんから。そうなると、自由競争にさらされるだけでしょう。さらされたときに、本当にやっていけますかと。ジャポニカ米、新潟のこしひかり、１俵、６０キロ１,２００円ですよ。こんなことが日本で対抗できるわけないですよね、絶対に、これ一つとったって。だから米を守るといっても、こういうことがどんどん入ってきたらなりません。乳製品もそうです。でも、背景には、９０数パーセント輸入している大豆だとか小麦だとか乳製品だとかあるとしたら、それは日本の国で本当につくる必要があるのかという人も中にはいる。評論家だか何だか、学者さんの中にいますけれども、でも産業を見たときに、そんなことではないでしょうと。十勝の産業だって、経済基盤だって、１３０年たってやっとこの産業ができ上がってきたのです、これだけの食糧生産性、１,１００パーセント。１,１００パーセントといったら、そうですよねというけれども、何が何だか、そういう反応はありません。１,１００パーセント、そうですか、数字を言ってもわからないです。それだったら、それだけ農政対策でお金を出すのだったら、外国から買ったほうが早いのでないですかと、こういう思いがまだまだたくさんいるということです、日本の中に。それを、この地域はこうやって成り立っているのだということをしっかり訴えるために、ですから十勝は立ち上がろうということで立ち上がっているのですから、その思いはこれからもしっかり続けていかなければなりませんし、できればそれぞれの職場や地域の中でも、そういう気運をぜひ高めていただければなと。それを集めてというか、それを総じて、このまちぐるみでやるということももちろん大事ですし、そのために、地域からそういう声を上げてもらうように、またこっちから情報提供も必要ですから、そういうことではやりたいなと思っています。ひょっとしたら、そういうような具体的に何かしようという計画が担当課長のほうにあるかもしれませんので、今答弁させていただきます。

答弁　農林課長 工藤朗（農林課長は2016年3月まで）

阿保議員の御指名を受けましたので、答弁させていただきます。私も、町長の答弁にもあったとおり、本町農業が危険だという前に、そのことも含めて、国のＴＰＰ協定の交渉参加に関する決議ということで決議がされていた内容なのですが、ことし上映しました「世界が食べられなくなる日」、この部分の映画を見ると、非常に残留農薬、また、遺伝子組み換え食品を食べると、モルモットが異常な肝機能障害といいましょうか、そのような形のモルモットになってしまう。ＴＰＰが妥結すれば全ての食品を食べればそのような形にはなるということではないと思うのですが、そういう危険性を持っているということで、非常にショッキングといいましょうか、ショックを受けました。この間、先ほど町長から説明あったように、ＴＰＰを考える講演会、これは東大の鈴木教授、その後、ＴＰＰ交渉参加撤回要求、これは酪農学園の中原教授と、「世界が食べられなくなる日」の上映と、３回、町民の方々に集まっていただく集会等を開いてきたわけなのですが、なかなか私たちのほうも、そこまで来ていただければ、ＴＰＰに関する危険だとか危ういだとかということがわかっていただけるのですが、そこまで来ていただく啓発でしょうか、啓蒙というのでしょうか、来ていただくまでのその活動が、なかなか私たちの不得意な分野なのかなということは痛感しているところでございます。次回、もしそのような集会等が開かれる場合には、ぜひ関係団体と協力、連携いたしまして、そのような集会にぜひ参加するような強力な体制づくりもしていきたいというふうに考えています。以上です。