みんなの議会

本別町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月10日

新電力会社との契約で経費節減の検討を

2014年12月10日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「新電力会社との契約で経費節減の検討を」について質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。

質問者
阿保静夫 議員
答弁者
町長 髙橋正夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 阿保静夫

議長のお許しがあったので、3問について一般質問を行います。まず1問目ですが、新電力会社との契約で経費節減の検討をということで伺ってまいります。管内始め自治体の中には、新電力会社との契約で電気料金経費の節減を図っている例が、例えば10月26日などの新聞紙上等で紹介されていますが、本町においても、新電力会社との契約など検討する考えはないか、伺います。多くの地方議会からの再値上げ反対の意見書の採択等にもかかわらず、北海道電力の電気料金再値上げを国は認可し、経過措置も含め、電気料金が昨年に引き続き再値上げされました。その結果、本町はもちろん、各自治体は、電気料金アップに対応する補正予算が組まれています。加えて、本町では、福祉灯油制度を拡大し、オール電化等の世帯に対する支援策を講じました。来年、さらに電気料金がアップする予定ですが、現在の厳しい町財政運営にとって、少しでも経費削減につながるのであれば、新電力会社との契約について検討することが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。ちなみに、先般の本町の電気料金にかかわる補正予算を簡単にまとめてきたのですけれども、一般会計の補正、第16回分で、総額で50万8,000円くらいになりました。国保会計ほか特別会計、あるいは事業会計、病院も含みます。この中で、給食センターの分は、やりとりあったとおり、太陽光との関係もあるので、給食センター分は除いてあります。これが各会計関係が234万6,000円に、足し算が間違っていなければなっています。合わせて285万円くらいです。これは多分11月分の電気料から、来年、年明けた3月分までの5カ月分の増に対応しているのかなというふうに思っておりますけれども、年間、それだけ不足額が来るというような意味でもあるのですけれども、月に直しますと、285万円ですから、5で割ると57万円くらいになります、月ごとに。月割り計算が正しいかどうかは別として、数字的にはそれだけ増額になるという補正をやったというふうに理解しております。それで、新聞記事は当然関係者の方、町長もごらんになっているとおりで、管内のまちの話で、全体として2パーセントくらいの削減になるというような具体的な数字で出されておりました。2パーセントといっても、このまちだと180万円くらいと出ていましたね。ですから、それはこの例でいうと、どこからも180万円が来ないことを考えて、本別は同じような計算をして、どうなるのかちょっとわかりませんけれども、大体使っている中で、新聞の報道のような契約だと、2パーセント弱くらいが削減になるということのようなので、それもやはり塵も積もれば山となるということは当然の話でありまして、特別会計や事業会計を見たときに、特に水道関係や何かは結構電力を使っているというようなこととか、それから、病院も絶対に電力を使っているので、そこの部分は、やはり仮に2パーセント弱としても、これは節減効果はあるのではないかなというふうに、私はこの記事を見ながら思いましたし、管内も幾つかのまちが今検討しているというような報道なのです。否定的なまちもあると。当然そういうこともあるということで、いろいろ考え方はあるのでしょうけれども、本町としてはどう考えるか。私は、こういう事情の中ですから、やったほうがいいという考え方で、当然、一般質問していますので、その点も含めて伺いたいと思います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

〔登壇〕阿保議員の新電力会社との契約で経費節減の検討をの御質問に答弁させていただきます。実は御質問のように、新電力を活用しませんかという話が来ました。これは本町が今、役場庁舎、病院、体育館、御質問ありますように、電力の高圧供給を受けているのが15施設実はあるのですが、新電力ということで、昨年3月ですかね、音更にある事業者が来られました。北海道で今まで余りなじみがないものですから、同じ北電さんの電柱を使って、どうしてこんなことができるのかなという率直な疑問があったりして、私どもも勉強不足なものですからわからなかったのですが、そのときに、ざっと計算すると、示された計算方式でいって、全体で約80万円ぐらい節約できるのかなという試算をしたのです。でも、病院だとか何とか、人命にかかわるところもたくさんうちはありますので、そこが緊急時だとか非常時、いろいろなときを含めて、そのことが保証されるのかということが一番危惧しました。そういうことをすると、やっぱり信頼関係からすると、なかなかまだまだ実績含めて未知なものですから、これはちょっとまだ今すぐ返答するということにならないなと、こういう考えの中で、内部協議にしても、これは当面見送りましょうと。それよりも、北電さん含めて、うちの太陽光なども含めて、ミニ発電をつくっていただくなどといって、そのころ、しっかり連携してやっているものですから、そういう信頼関係を含めて、まだそこまでいかないだろうなということの判断でしました。その後、新聞でも出ていましたけれども、アンケートがあったのですが、うちはやらないというアンケートになっていますが、やらないということは決して言ったことはありませんが、検討はもちろんしています。検討した中で、今御質問ありましたように、とりわけこの電気料値上げで、27年度から再値上げということであります。これを全部計算しました。前にも議会で答弁しましたけれども、関係施設含めて、年間1,500万円程度に上るというふうに予想しています。この部分については、交付税等を初めとする収入が、これだけ交付税が減ってくる、また、それぞれの交付金も減っていくなどということで、歳入がどんどん減っていく中では、大きなやっぱり負担になっていくなと、こういうことでありますので、今後の財政運営が厳しくなるという意味でも、今までは省エネ、そしてCO2削減含めて、電力の省力化含めて、施設のLED化や、こまめな消灯をしていくとか、それぞれ節電対策を含めてかなり強力に取り組んできましたけれども、それをはるかに超えるだけの電気料金の改定ということでありまして、その限界を超えるということには対応しきれないと。そういうことで、これらも含めて、新電力の活用も含めて、これは十二分に検討に値するなと、こういう今方向性になっておりますので、今後さらなる対策といたしましては、災害だとか、計画停電時の非常時における電力の供給が北電からの提供時と同様に対応されることが確認されるなど、新電力の導入も含めて、これはそうであれば検討をして、経費節減に向けて取り組んでいきたいと、こういうぐあいに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上、答弁とします。

質問 10番 阿保静夫

十二分に検討をしていきたいということでしたので、ぜひお願いしたいというふうに思いながら聞いていました。実は12月3日に、隣まちの議員なのですけれどもということで、足寄の営業所というのですか、足寄に電話して聞いたのです。そうしたら、すごい丁寧に教えてくれました。なぜか原発のことは一言も言いませんでしたけれども、この新聞紙上でも、ほかの自治体の方が疑問を呈している点も聞きました。そもそも私は、取り入れたまちの議員と親しいものですから、私の第一声は、そんなことをしたら北電つぶれるのでないのと、僕の第一声だったのです、実は。そのことを率直に聞いてみました。ありませんということです、簡単に言うと。それは、当然御存じだと思うのですけれども、新聞にも書いてありますが、全体の供給電力の1割とか2割の契約を新会社として、わかりやすく言うと、北電はペーパーマージンという表現がいいのでしょうか、昔、電話はそういうのがありましたよね。NTTと契約して、ほかの会社が営業するということで、それがまず第1点です。それで、新電力が契約した電気量を超えてしまったと、使って。北電は、あのときの表現、2倍から3倍とると言っていました、契約料を。ですから、わかりやすく言うと、余り北電は金銭的には、金額的には、表現が適正かどうか、余り痛手を負わないような格好になっているそうです。その人が言うのですからね。もう1点は、昔でいう、町長も御存じの、三公社五現業的なことで、北電はいかなる状況のときも供給できる能力があれば、どんな契約のときにも電力は最後まで供給しなければならない。ですから、新聞でちょっと不安なところもありますが、電力供給が安定するのだろうかと。北電はそういうところにも供給しなければならないというような法律だか決まりだかという表現でしたが、ですから、先ほど病院など、もし手術の途中で電力が足りなくなったら、自家発電もあるのですけれども、そういうことは、私の電話のやりとりだけでいうと、ほとんど心配ないということです。3点目、言っていたのは、近い将来、電力自由化が見えてきていると。そうなると、現瞬間では、新電力と契約した場合に、新電力は簡単に言えばペーパーマージンですから、今、そこの契約分の電力料金を下げてもやっていけると。ところが、競争になったら、北電も含めて、今の電力の値段の維持というのが、逆にみんな高くなる可能性もあるということも含めて、生き残り策ということも含めて、いろいろあるのだと。大きく言うとその3点言ってくれて、こんなに丁寧に隣の議員に教えてくれるのだなと思って、そういう意味ではすごい感激したのですけれども、私が言いたいのは、そういう意味で、町長が十二分に検討するということで、参考意見的な話なので、そういうことをぜひ細かく、担当が聞けばもっともっと細かいことがわかると思いますけれども、私も電話のやりとりなのでこの程度しかわかりませんでしたが、そういうことで、私はここに立つ前に、そういうことなら不安ないのではないかなと思って出しました。そういうことで、その辺も含めて検討していただけるものと思っていますけれども、再度その点を伺いたいと思います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

ちょっと学習会の様相になってきましたけれども、新電力、単純に考えると、今までの狭い常識の範囲で考えると、なぜ今ある送電線の中から、新しく電力を起こすわけでないし、新しく線を引くわけでないし、どこにメーターをつけるわけでないのに、何でそういうことになるのというのが疑問なのです。そうしたら、責任持てるのですかということが今までですよね。それはちょっと考えづらいなということだったら、まず当面、ちょっと様子見ようかということなのです。これがそういうことになって、いろいろ私どもも町村長さん方と情報交換しますよね。もう導入したところもありますから、それは今、阿保議員の御質問のとおり、これは求めるところがあれば、絶対北電本体は電気を供給するという義務があるから、それは心配ないよということなのです。そうしたら、そこで安くなるなら、これも学習会みたいで申しわけないのだけれども、それだったら初めから北電が安くしてくれればいいのでないの、どうしてそうなのと。中身をもっと言えば、多い、少ないは別にして、中間マージンが入るわけですから、絶対に取り扱い手数料で、多分、その中で。それだったら、その分、安くして供給してくれたら、値上げの幅だって少なくて済むでしょうというのが私どもの率直な考え方、思いなのです。おかしいでしょう、これ、したら。でも現実、うちも試算すると、新年度からは、27年度から1,500万円かかることになると、これは背に腹は変えられないということ。これは早くやらなかったらえらいことになるよというのが現実なのです。ですから、そういうことも含めて、先ほど申し上げましたように、本当に信頼関係がきちっと構築されるのであれば、それはしっかり取り組んで、十二分に検討するというのはそういうところなのです。ですから、それはいろいろな情報を収集しながら今やっていますから、その部分については、北電さん本体も決して嫌な顔をせずに、今答弁いただいたように、熱心に細かく説明してくれますから、そういうことを含めてやるし、そういうことが現実としてあるとしたら、今だって、電話会社みたいなことだとしたら、それは電話会社だって、今、競争ですよね。そういうことがもし可能であるのだったら、競争して安くだけすればいいというものでないですけれども、本当に安定供給できて、安心・安全の生活ができるということが前提であれば、そこにコストも下げれば、それこそ経済活動から、それこそ暮らしから、もっともっと明るくなるわけですから、そういうようなことを含めて、いろいろな場面で要請をしていかなければならないなというふうに思っていますが、そういうことを含めて、新電力ということが出てきてくれたおかげで、そういうことになっていくということもきっとあるのだろうと思いますから、そこら辺も大事に、しっかりと情報収集しながら、よりよい方向に持っていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。

出典:本別町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月10日 議事録 PDF(82ページ) 間違いを知らせる