本別町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月17日
暖房費、電気、灯油高騰に対する対策と公共施設の影響
2014年9月17日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「暖房費、電気、灯油高騰に対する対策と公共施設の影響」について質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大住啓一
３問目に移ります。暖房費、これは電気、灯油等でございますが、高騰に対する対策と公共施設への影響について伺います。厳冬を迎える時期となり、暖をとることは極めて重要なことであり、暖房が完備されていない場合は生命が危険にさらされることとなります。電気料金の値上げや、灯油高騰など、憂慮すべきことと思いますが、町長の考え方を伺います。なお、この質問は午前中に山西議員から同様の質問がなされております。重複しないようにしたいと思っておりますが、重なった場合は御容赦をお願い申し上げます。１点目といたしまして、さきの質問にもありますように、電気料金の値上げの動きや灯油の高騰を踏まえ、過去に実施した福祉灯油の政策の講じるべきと思いますが、考え方を伺います。２点目といたしまして、前段に申しましたように急激な電気料金の値上げや灯油、重油の高騰は本町の公共施設にも影響があるものと思います。また、公営住宅は近年、オール電化により建設しております。将来に向け、公営住宅、公共施設を建設する場合、管理費を考慮した中で別の方法で建設することも検討すべきと思いますが、考え方を伺います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕大住議員の暖房費、電気、灯油高騰に対する対策と公共施設の影響についての質問の答弁を申し上げます。１点目の電気の暖房のとっている方、福祉灯油事業の関係ですけれども、先ほど山西議員の質問に答えさせていただいたとおりでありますから､特に福祉灯油で灯油だけが対象でしたけれども、答弁のとおり、冬に向かって電気がこのようなことになると思っていませんので、それの激変緩和というか、先ほど申し上げましたけれども、本当に気持ちばかりの対策にしかならないかもしれませんが拡大して、それぞれ少しでも気持ちを受け取っていただければと、そんなことで幅広く対応させていただくことにさせていただきます。なお、必要な関連ものは１２月の定例議会でまた提案させていただきますので、またよろしくお願いします。２点目でありますけれども、１０月からの電気料金の値上げで公共施設の影響ということですが、大体、試算すると電気だけでも今まで１,４００万円以上ということなのですが、でもこれ諸経費などなど入れて、もろもろというか、今の諸般の環境、条件を足すと約２,０００万円弱ぐらいは影響が出てくるだろうと思うのです。まだ、確かな数字は出ていませんけれども、そのようなことでかなり危惧をしております。交付税もまた、途中で１億以上も削減され、消費税が上がり、また諸物価も上がり、また労務単価などなど含めて、全て上がり、唯一下がっているのは地方公務員の給与だけですから、そういう意味ではこの電気の値上げというのは非常にどこの家庭もそうですし、事業所もそうですし、自治体にとっても大変な大きな打撃になるということでありまして、非常に大変な暮らしを強いられるのではないかなというふうに思っているところであります。それら含めて、公営住宅の部分ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、これらについても暖房だけではありませんけれども、電化ということでしてきました。電気がこうなったから、建て方もいろいろ考えるべきではないかということでありますが、今まで歴史上、本町もいろいろな公営住宅の建てかえいたしてきました。３階建ても建てたり、また日の当たるように同じ３階建てでも南向きに変えたり、北向きの部屋をなくして、結露もなくしてということで、できるならこういう本別町で住むためには、やはりもっともっとここに住んで、やはり本別らしいなという形には平屋で、できるだけ広々とした中で、そして地元産の木材の、木質の木を使った住宅がいいだろうということで、木材にこだわって公営住宅を建築してきました。それにつけても、やはり一番恐ろしいのは高齢化などなど含めても、子供たちもそうですが、万が一ということを考えたときに、やはり火の取り扱いというのが一番、やはりリスクが大きいということです。また、集合住宅というか、長屋的な住宅になりますので、地域住民の安全性も考慮して一番いいのはやはり電気だろうと、オール電化でよりクリーンに、そして気密性高く、暖かくということでありますから、それでもこれだけ高くなったと言いながらも、試算をしてみますと、まだ灯油併用よりはちょっとまだ幾らかでも電気のほうが単価的にも、コスト的にも安く上がりますし、これからもこの部分については火を一切使用しないと、そして安全・安心、そういうことを含めて、この火災から身を守るなどなどを含めては、この建て方については、これからも変わることなく、電気でなるべくクリーンで、安全な方式をとっていくということでしていきたいというふうに思っております。以上、答弁を申し上げて、この質問の答弁とさせていただきたいと思います。以上です。
質問 4番 大住啓一
町長から１点目の福祉灯油関連につきましては、１２月定例会に対応すると、山西議員のときの答弁と同じ答弁でございます。町長の判断に敬意を表させていただきたいと思っております。２点目の問題ですが、オール電化の部分でございます。安全性ということで、集合住宅が安全性が一番という考え方、これは私も最もだと思っております。何かいい方法があればということで、検討材料の一つにはなるのかなと思っておりますし、国の対応によっては電気の再値上げ云々等も変わってくる可能性もあります。しかしながら、この状況でいきますと相当高くなってくるのが目に見えてございますので、高くなっても集合住宅については安全性が必要だということについては、私も納得するところでございますので、その辺の考え方はそのように進めるべき点はあろうかと思います。ただ、公共施設においては、昨年度完成いたしました給食センターのように、災害に対応するために例えば電気とガスと併用できるような形というのは、これは一番望ましい形かなと思っておりますので、これから総合計画になりますのでどういう建物が云々ということは別にいたしまして、そういう立場になった、タイミングが合ったときには、そういう柔軟な対応も必要ではないのかなというふうに考えておりますので、その辺、町長の考え方を再度、伺うものでございます。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
一般的に住む住宅と、また公共的に、さらまたそれにあわせて災害対応など、今、質問のように給食センターはそういう意味では、いざというときに炊き出しを含めて、当然、一番は停電というのが一番、冬も夏も一番大変なわけですから、そのときに煮炊きできなければなりませんから、それでそのときはちゃんとガスを利用して、しっかり煮炊きできるということに併用しておりますので、必要の用途に応じては当然、ガスもありますし、時には直炊きの木材でも、そういうことも考えられますし、そういうものは十分に将来を考えた中で、またそういうエネルギー需用などを考えた中で対応していきたいと思います。ただ、電気がこれ以上上がるというようなことについては、なかなかそれは企業と言いながらも許されることではなかなかない状況だろうと思っておりますが、これは原油が上がれば全部上がりますから、だからその部分と今、質問のあるように緊急対応だとか、災害だとか、いろいろ含めたときにはやはり一番、どの施工がいいかというとやはり併設するだとか、いろいろそういうことは十分考えて、電気だけにこだわることではありませんから、いろいろな暖の取り方、またそういうエネルギーの使い方含めては、しっかり考えて対応していくと、こういうことであります。以上であります。
質問 4番 大住啓一
町長から柔軟な答弁でございます。私もそういうふうに思っております。ちょっと離れる部分もございますけれども、これから厳冬期になって、福祉灯油関連については配慮してもらうということでございますし、これからあってはならないことでございますが、災害等とも考えられます。建物、公共施設というのは、町民の皆さんのよりどころでございますので、その辺も柔軟に対応していただくということでございますし、全部が全部、電気がオーケー、灯油がオーケー、重油が全部オーケーということでもございません。古い燃料でも、化石燃料でも何でも使えるものは柔軟に対応していくということでございますので、町長もその辺の考え方は当然していると思いますけれども、再度、その確認をさせていただきたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
そのとおりでございますと言ったら終わってしまうので、本当に施設の用途、そしてまた住民の暮らしを支えるという中での判断をしっかりしながら、当然、建設するときには議会の皆さん方の御同意も諮らなければなりませんから、しっかりと町民のニーズに合わせた、将来に禍根の残さない、そういう施設の設計や運営や施工をしていきたいと、こう思っております。以上でございます。