介護保険制度の改正

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕高橋利勝議員の２問目の介護保険制度の改正についての答弁をさせていただきます。介護保険法や医療提供体制を見直す地域医療、介護の総合確保推進法が本年の６月２５日に公布されまして、介護保険では地域包括ケアシステムの構築と制度の維持、持続性の確保を柱とした改正となったところであります。質問１点目の、今回の介護保険法での改正に当たって町としてどのような体制で臨んでいるかについてですが、今回の改正は団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据えたものでありまして、認知症の施策の推進など、地域包括システムの構築、予防給付の一部を地域支援事業へ移行し、一定の所得のある利用者の自己負担額を２割に引き上げるなど、制度の充実と持続性の確保を目指した内容となっております。本町における高齢者の現状は、人口の減少とともに高齢化率が全国平均を上回るスピードで進展をしていますし、また、単身、高齢者夫婦世帯や認知症の高齢者が増加傾向にあるところであります。このために、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を送れるように新たな中長期的な視野に立った施策の展開が必要であると考えておりまして、今後、地域関係機関や団体、さらに介護サービス事業者等の皆さんとも十分に相談をさせていただきながら、健康長寿まちづくり会議での御意見をいただきながら進めていくということで、今までどおり考えております。次に、２点目の特別養護老人ホームへの新規入所者の要介護３以上の高齢者に限定をする御質問でありますが、どのように変わるのかということも含めての御質問に答弁をさせていただきますが、平成２７年４月１日以降、指定介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにつきましては、限られた資源の中でより入所の必要性の高い方々が入所しやすくなるよう、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として機能に重点化を図ることとなっていました。このため、新たに入所する方につきましては原則要介護３以上に限定することとなりますが、要介護１、または２の方であってもやむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合については、市町村の適切な関与のもとで施設ごとに設置をしております入所判定委員会などを経て、特例的に入所を認める特例入所ということになっていくということであります。現行での入所申し込みに当たりましては、要介護１から５に関係なく入所申込書の提出で一律に受け付けをしておりましたが、来年度からは要介護１、２の方が入所申し込みに当たっては、特例入所の要件に該当し、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な理由を入所申し込み書に付記の上、申し込むこととなります。この特例入所の判断に当たりましては、透明かつ公平な運用を図る観点から、厚生労働省におきまして特例入所の判断に当たっての具体的な要件や判定手続きについての指針案を示しております。特例的に入所を認める場合の要件といたしましては３点ありますが、まず１点目には認知症や知的障がい、精神障がいによる在宅生活が困難な場合、二つ目には家族による深刻な虐待が疑われる場合、３点目には単身世帯など、家族による支援が期待できずにサービスの供給が不十分な場合ということでありまして、入所申し込みから入所に至るまでの基本的な流れは現行と変わりませんが、介護度１、２の方の特例入所につきましては、新たな判定基準となりますので、その対応につきましては必要性、公平性、妥当性などを総合的に判断していかなければならないところであります。今後、国の通知の改正を受け、条例などの改正など必要な対応を進めてまいりたいと考えているところであります。３点目のこれまでの介護予防給付となっている要支援１から２の対象者の訪問介護、通所介護は市町村で実施する地域支援事業に移行になることから、市町村間で格差が出るのではないかという、そういう御質問でありますが、従来の全国一律の基準に基づきますサービスから地域の実情に応じた市町村事業へ移行となりまして、従来からのサービス事業所に加え、元気な高齢者を始め、住民なども担い手となり地域における支え合いによる支援に変わります。８月には、本事業の実施に向けガイドライン案が厚生労働省から示されましたが、改正後も従来からのサービスは保たれることになりますけれども、市町村の裁量で地域の実情にあわせた実施内容の基準や単価などを定めることとされております。その町の実情に合った利用料金やサービスの提供がなされることになりました。実施に当たりましては、介護サービス事業所や地域の方々などの御理解、御協力をいただきながら、充実したサービス提供ができる仕組みづくりを目指していく必要があると考えております。次に、４点目でありますが、国会での法案成立、また介護、障がい者福祉事業所の人材確保、処遇環境問題でありますが、これの付帯決議に本町はどう受けとめているかという御質問でありますけれども、本年６月の参議院の厚生労働委員会において、法律案に対する付帯決議で介護障がい者福祉従事者の人材確保と処遇改善並びに労働環境の整備に当たっては、早期に検討を進め、財源を確保しつつ幅広い職種を対象にして実施するように努めることが決議されました。現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の福祉人材確保専門委員会では、多様な人材の参入、支出の向上、環境改善の観点から、また介護給付分科会では賃金水準だけではなく、処遇改善、労働環境などの視点から人材確保などについて検討が進められているところであります。何といっても、この付帯決議と言いながらも、この部分がしっかりと確立されることによって、現場のマンパワーの確保がそれぞれ潤沢に進むということの全国の願いでもありますので、このことについてはしっかりと私どもも取り組みを強化をしていきたいなというふうに思っています。福祉、介護サービスは人間の尊厳を保つ使命感なくてはあり得ませんし、利用者の尊厳を尊重した一人一人に質の高いサービスの提供を求められております。本町の町内事業所におきましては、これまでも利用者の皆様が人間らしく豊かな暮らしを送れるように、職員の研修を深めながら真心のこもったサービスの提供に努めております。これからも一層、利用者一人一人のニーズや状態に合ったサービスの提供と魅力ある職場づくりに努めてまいりたいと考えております。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

要支援１、２の入所について基準が厳しくなるのではないかという御心配でありますけれども、基本的には本町においては現行と変わらないと、こう受けとめていますし、現在でも５０名の入所のうちに要介護１が１名、要介護２が３名でいるのです。それは先ほど言いましたようにひとりでいるのが困難だと、またそれぞれの生活環境実態だとか、家庭の事情など含めて考慮して、要介護３以下１、２の人も入所させていただくというのはそのとおりでありますが、これからもその部分については国の指針が示されても、それは同じことでありますので、ただ手続き上、今までは一括だったのが、それが先ほど言いました手続き１、２については、手続きが若干変わってくるというぐらいで、中身は変わらないと思っています。あと、２点目の質問については、ちょっと聞き漏らした点がありますから、ちょっと担当のほうから２問目、答弁させていただきます。

答弁　保健福祉課長 吉井勝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答えをします。実情というのは、地域、市町村の事業にかわるわけでありますけれども、今までどおり身体、専門的なサービスについては今までどおり専門の事業者が行うことになります。例えば、訪問介護ですけれども、専門的なことは今までの事業者、そして例えば洗濯だとか、掃除、ごみ出しなどというのは地域の皆さんの協力、あるいはボランティア、ＮＰＯ等にやっていただくということになるのですけれども、それは地域によってみんながみんな全てＮＰＯが例えばそろっているとか、団体がいろいろたくさんあるとかというところ、あるところもあるでしょうし、ないところもあるので、そういったことも考慮しながら、今後、市町村の裁量、判断でもって細かくはこれから指針がさらに示されるのですけれども、そういったことでそれぞれ地域の資源などを検討しながら進めていくということであります。以上です。

答弁　保健福祉課長 吉井勝彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

お答えをします。認知症の関係について、まだ具体的にどこまでという指針は示されておりませんので、今後の通知を待ちたいと思っています。地域支援事業につきましては、本町におきましては今までも例えば生活介護支援サポーターですとか、安らぎ支援、あるいは在宅福祉ネットワークの皆さんなどの取り組みが実施されております。当然、制度改正によりまして市町村事業になるときには、当然、市町村が責任を持たなければならないというふうに考えておりますので、どのような方向になりましてもサービス、これまで受けていたサービスを低下させることなく利用者の方に不便をかけないようにこれからも努力していかなければならないというふうに考えております。以上です。