本別町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月17日
本別町の地球温暖化対策の推進
2014年9月17日、本別町議会の一般質問で、高橋利勝議員が「本別町の地球温暖化対策の推進」について質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。
- 質問者
- 高橋利勝 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 高橋利勝
議長の許可をいただきましたので、通告をいたしました２問についてお伺いをさせていただきます。まず、初めに本別町の地球温暖化対策の推進についてです。全国で集中豪雨による土砂災害が発生し、被害が続いています。その要因の一つに地球の温暖化が影響していると言われています。また、東日本大震災による福島第一原発事故により国民の間では、原発に依存しない自然エネルギー、再生可能エネルギーの期待が大きかったにもかかわらず、必ずしも前進していないと言えます。本別町も第６次総合計画において、循環型地域社会の推進を求めて、エネルギーの地産地消を取り組むとして今日まで取り組んでこられていると思います。その取り組みの中心となる本別町地域新エネルギービジョン、重点ビジョンの策定からことしで５年目になりますので、以下３点についてお伺いをしたいと思います。まず１点目は、新エネルギービジョンの主な取り組みは一つに一般住宅の太陽光発電システムの補助制度の導入、２、勇足保育所、あるいは給食センターなど、小規模公共施設へのソーラーパネルの導入、三つにバイオマスエネルギーの検討、四つに大規模発電施設の誘致や建設となっています。この間の取り組みでは、太陽光発電の誘致を中心にしてバイオマスエネルギーの検討が中心になっているように思います。もちろん、個人の住宅の太陽光のシステムの推進とかも進めているわけですが、大きく考えると太陽光発電とバイオマスエネルギーというふうに受けとめています。しかし、この太陽光発電につきましても、大規模発電の施設誘致は本別町も順調に行ってきましたが、この結果、既に変電所の容量が一定の限界に達して、これ以上なかなか前に進めないというような報告を受けていますが、この太陽光発電の現状といいますか、その現状と一つはやはり進捗状況と今後、さらにどのような考えを持っていくのかまずお願いをしたい。同じくバイオマスエネルギーでございますけれども、この具体的な取り組みについては、ただいま阿保議員のほうから質問があり、答弁がありましたが、私は地球温暖化、あるいはエネルギーの地産地消という本別町の考え方からいって、この太陽光発電とバイオマスエネルギーは大変、重要だと思っていますから、そういう立場からもバイオマスエネルギーの推進というのは大変、重要と思っています。したがいまして、その点に関してお伺いをしたいと思います。２点目ですが、本別町地球温暖化対策実行計画では、公共施設のソーラーパネル化、これは先ほどの新エネルギーの中にも出ていますが、二つ目には施設内照明等のＬＥＤ化、暖房、給油等ボイラー設備の省エネ化、公用車の省エネ車の導入、街路灯のＬＥＤ化などに取り組むとして実施されていますが、これらの現在までの進捗状況とさらに今後どのように進めていくかについてお伺いをいたします。３点目でありますが、こうした取り組みを通じて、本別町は温室効果ガスの削減目標を２００８年度、平成２０年度を基準年とし、２０２０年度、平成３０年度までにおおむね２５パーセント削減の中間目標を設定しています。この間の取り組みを通じて、おおよそ何パーセントぐらいの削減になったのか、また、今後の取り組みによってこの中間目標の目標達成は可能と受けとめているのか、お伺いをします。以上、３点についてお伺いをいたします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕高橋利勝議員の本別町の地球温暖化対策の推進についての答弁をさせていただきます。まず、ビジョン策定について若干お話をさせていただきますが、平成１５年度に地域の新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーを活用した豊かな産業と快適な生活の創出、実現を目指して各種の新エネルギー導入の可能性について検討してきたところであります。また、平成２１年度にはより具体的な計画として地域新エネルギー、省エネルギービジョン、重点ビジョンを策定して、地球温暖化と温室効果ガス排出の現状を踏まえ、本町のエネルギー使用状況を調査し、太陽光発電やバイオマスを初めとした新エネルギー導入の計画を策定したところであります。１問目の新エネルギービジョンの進捗状況でありますが、太陽光発電普及及び照明器具の導入、特に御質問にありましたように２２年度には勇足保育所の改築にあわせて太陽光発電システムを導入させていただいて、また、昨年度の改築にあわせ学校給食の調理場に本年度でありますが、太陽光のパネルを導入させていただきました。また、民間のメガソーラー、御質問にありますようにＪＡＧの国際エナジーを初め、３社の誘致も実現して、昨年度より３メガが全て稼働しています。さすがに、本町のこの日照時間でありますという評価もいただいて、稼働もすこぶる順調に推移をしているところであります。また、それぞれ２問目と重なりますが、特にこの住宅の太陽光発電のシステムの補助については２２年度より開始をさせて、４年間で３７戸の導入を図ってきたところであります。また、２１年度から順次進めています街路灯のＬＥＤ化については、平成２５年度に市街地の水銀灯、約１,１００基、全て完了いたしました。ＮＰＯ法人のつつじの園とコンソーシアムを形成したバイオガスディーゼルの燃料設備を導入して、ごみ収集車に使用するなど、積極的な新エネルギーの活用も図っているところであります。次に、このバイオガスプラント、さらに今後ですが、公共施設への太陽光の発電システムの先進的な導入、または一般住宅に対する補助制度などについては、町広報を通して、町民の皆さんに対して自然エネルギーの活用などのＰＲもさせていただきたいと思いますし、また、バイオガスプラントの導入につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、庁内にプロジェクトチームを設置して、ビジョン策定時の賦存量の調査などに基づきまして、実現の可能性について現在、検討を進めているところであります。今後につきましても、厳しい予算の中ではありますけれども、本年度実施の予定のこの役場庁舎のＬＥＤ化初め、公共施設のＬＥＤ化、さらに設備に当たっては集会施設もほとんどＬＥＤ化に進めてきましたし、また、太陽光発電システムの導入やバイオマスの検討も図ってまいりたいと思っています。また、住民の皆さんに対する自然エネルギーの普及啓発のために、引き続き広報やホームページを活用して、新エネルギーの利用促進について発信をしていきたいなというふうに思っています。次には、この目標達成はできるのかということでありますけれども、今まで短期間目標としての部分につきましても２５パーセントの削減という大きな目標を掲げさせていただいていますが、現在のところ、まだ２５年度はまだ確定していませんが、平成２４年度でありますが、短期間の目標は２７年度までの削減が１４パーセントですが、約４.９パーセントの削減となったところでありまして、このまま温暖化が続けばさまざまな環境破壊が危惧されることから、世界的に見れば小さな取り組みでありますけれども、今後さらなる職員意識の向上も含めて、取り組んでいきたいなというふうに思っております。また、これらの目標達成に向けては、無駄の排除や節約の取り組みをさせていただきながら、電気の使用量の削減、公用車の使用に伴う削減、ごみの減量、リサイクル、クールビズ、ウォームビズ、ノー残業デイなどの省エネの取り組みを行いながら、職員の意識の向上に努めて、公用車両の更新時のエコカーの導入、さらに施設改築時の太陽光発電システムや高効率設備の導入、街路灯のＬＥＤ化も進めてきたところでもあります。引き続き、この車両や設備の更新に当たっては、環境と経済性を考慮しながら、早期に温室効果ガスの２５パーセント削減達成に向けて、引き続き取り組みを進めてまいりますので、それぞれ御理解いただいて、また御協力いただければと思っております。街路灯を含めては、電力の使用量は相当下がっていますけれども、計算上で電気料金が上がると、その相殺の金額では効果というのは、また計算法が別になるものですから、またそれを入れるといろいろな効果が薄いのではないかと思われますけれども、電気料だとか、排出ガスそのものの直接の排出量の削減だとか、電気料の使用量の減はかなりの量にいっているということも、これだけＬＥＤ化進めれば当然のごとくなっていることも含めて報告させていただいて、目標の２５パーセントを何とかクリアできるように、これからもあらゆる方式をとりながら努力をさせていただきたいなというふうに思います。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 9番 高橋利勝
再質問をさせていただきます。地球温暖化対策ということで、計画はそれぞれ今、具体的にそれぞれの取り組みの内容の御答弁がありましたけれども、何といっても第一義的には新エネルギーの造成というか、新エネルギーの取り組みをするということが大変、重要だというふうに思っています。それは、本町の第６次総合計画にもあるエネルギーの地産地消ということにつながっていくと思うのですが、まず１点目に太陽光エネルギー、今、言いましたように多くの答弁にもありましたけれども、多くの事業者が本別町に来て発電をして、大きな効果を得ているとは思っています。ただ、今後の課題として先ほど言いましたように、聞いていますのは変電所の容量がこれ以上、発電ということになれば無理だというお話になりますとほかの事業者が本別町で太陽光発電による発電をするということはかなわないわけですが、そういう意味でいきますと、もちろん一方に公共施設や一般住宅の太陽光システムの利用ということがありますが、ただ、利用でいきますと、この大型発電所よりは非常に小規模といいますか、そういう意味では今までよりなかなか前に進まないのではないかというような、ちょっと気持ちがあるわけです。それは、エネルギーの地産地消とか、地球温暖化で何パーセントの削減とか、そういう一方に目標があるわけですから、その目標を達成していくためには、この太陽光発電が一番ストレートに効果があるわけですが、それがなかなか今後、どうなるのかなという、私はちょっと懸念を持っていますので、その辺のところを今後どういうふうに進めていくという考えか、まずお伺いをしたいと思います。二つ目のバイオマスエネルギーですが、これもそれぞれ先ほど町長の答弁がありましたように、このバイオマスエネルギーをいわゆるつくるに当たっての家畜のふん尿とか、木質とかいろいろ、そういう選択というものがこれから考えていくということですが、先ほどの答弁にもありましたように、十勝がそういう環境省の指定を受けたということは、十勝でその新エネルギーとしてバイオマスの活用というのが本格的にということになると思うのですが、その辺を考えますとそれぞれバイオマスプラントをつくる何でやるかということもありますけれども、もっとそれ以上にこのバイオマスエネルギーによって実際に本別町のエネルギーの地産地消にどのように近づいていくのかということも私は大事だと思っていますので、この点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
再質問の答弁をさせていただきますけれども、変電所の容量については、本当に一番悩ましいところでありまして、実は何回か答弁させていただきましたけれども、かなりの数の大手の事業者が本町に視察に来てくれました。残念ながら、このような容量ですから４メガで目一杯ということになりましたから、ただ仙美里地区の変電所がまだということですから、なかなか仙美里方面にはまだその可能性というのは非常に薄くて、一番はもとの拓農の小学校の跡のグラウンドなどなど、かなり視察いただいたのですが、送電線が今度、問題で、なかなかできないと。また、勇足の美蘭別方面にも、かなりの大型の発電設備をということがあったのですが、これを逆に送電線がなくて、送電線まで行くといったら何億もの新たな投資が必要になってくると、送電線だけで、そのようなことでなかなか難しいとかと、なかなか条件が整わないということでありまして、非常にこれからの普及については非常に問題だと。これは、本町のみならず全道的な北電関連では非常に大きな問題でありまして、これは国も含めてこの容量を緩和しなさいという、そういう指導もあるのですが、ただ、電力を供給する側にすればなかなかそういうコスト、高いコストで買い取って、またそこに設備投資するというのは非常に難しいというような、そういう事情もいろいろあるでしょうけれども、なかなかそこは現実としては進まないところでありますけれども、できる限りその大規模は難しいかもしれませんが、中小規模のやつはしっかりその容量が間に合うような、そういう方策も含めてしっかり体制を整えるように要請をしながら、実行していきたいなと思いますし、今、御質問のありましたバイオマスは特にバイオマスについては、これからは売電をするというだけでなくて、地産地消、議員の御質問にあるように地産地消の部分が非常にやはり大事なエネルギーとなると思うのです。電力は地産地消で使えますし、また熱は新たな産業として通年の雇用の場だとか、また新しい作物を研究開発することについても非常に役に立ちますし、それでできたのが鹿追はチョウザメを買って卵を取るということでありますし、士幌はトラフグですから、でき上がったら一番先に食べさせてもらうとか、そんな冗談も言いながら、何か本当に画期的なことも考えて、より付加価値の高いものとなりますが、見に行っていただいたところはパッションフルーツで、これは本当に銀座の千疋屋にしかおろさないというぐらい高級なものになっているようでありますが、そこまでいかないにしても本町も通年でできるようなものをしっかりというようなことも含めていくと、やはり今、御質問にありますようにバイオマスのエネルギーというのは、これは本町としては欠くことのできない施設になっていくだろうと、先ほど答弁をさせていただきましたが、そのような思いでしっかりとこれはつくっていかなければならないなというふうに思っています。これは本当に多くの民間の企業の皆さん方の力をかりてやっていくということには変わりないように進めたいなと思っています。また、地産地消というのは、そういう意味では先ほど環境庁の話をしましたけれども、十勝がこぞってその指定をいただいた中で、その設立総会のときにも、その前もそうですが、環境省の担当課長さんだとか、部長さんともお話させていただいていますが、私どもの一番求めているのは、今までどちらかというと売電ができるから、言ってみれば利益が上がるからこのプラントをつくるのだというのが結構多いのです。また、買い取り価格もかなり高かったですから、でもこれは、そんなにそんなに高く推移していかないだろうと、かなりまた薄まっていくというか、平準化になっていくだろうということであるのですが、私どももちろん余った分については売電することは、これはやぶさかでありませんが、それよりもやはり地産地消で、地元でまずその電力を使って、エネルギーは、実は先ほど言ったようにハウスだとか、有効に使わせていただいて、そしてまたそこにできたその肥料は本当に循環できる、そして特にこれから本町はトマトなどそうですけれども、薬草の栽培だとか、そういうところへもかなり力を入れていこうという方向性も出していますので、そうなるとやはり完全な無農薬で、オーガニックで、無農薬で栽培できると、安全・安心含めたそういうところが、この日本の拠点になっていくだろうと、こう思っておりますので、有効に地産地消の意識をしっかり持って、これはまさにこれからの本別町を救う大事な一躍を担う産業となるように、この最大の努力をさせていただきたいと思っていますし、そういう意味での新エネルギーの取り組みは十分にやっていくと、こういうことでは考えているところであります。以上を申し上げて答弁とします。