午前中に保留しました1問について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の介護保険制度の改定議論、その影響についての御質問の答弁をさせていただきますが、昨年末に開かれました厚生労働省の社会保険審議会の介護保険部会におきまして、介護保険制度の見直しに関する意見が示されました。新聞報道にもありましたけれども、厚生労働省は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律案ということで、ことし２月１２日に閣議を決定しました。そして、今国会に介護保険法の改正案を今、提出しているところであります。今回の見直しにつきましては、サービス提供体制と費用負担の両面における改革を行うものでありまして、改正の施行は一部を除き平成２７年、来年の４月からの、２７年４月からの予定となっております。御質問の１点目でありますけれども、本町の介護現場における要支援１、２の方への介護サービスの状況についてでありますが、平成２６年１月末時点でのサービスの受給者数であります。要支援１が４５名、要支援２が１９名で、合計６４名となっております。今回、地域支援事業の対象となる訪問介護は２月分では１０名、通所介護では１９名で合計２９名となっています。２点目の本別町の特別養護老人ホームにおける入所者の介護度の状況につきましては、３月１日現在でありますが、入所者は４８名でありまして、男女別で申し上げますと男性が１２名、女性が３６名となっております。さらに要介護度別の人数では、要介護１が２名、要介護２が３名、要介護３が６名、要介護４が１６名、要介護５が２１名となっておりまして、全体の平均の要介護度は４.０６となっています。３点目の部分につきましては、今の１点、２点目の質問を踏まえまして国の介護保険制度見直しの方向についての影響ということでありますけれども、要支援１、２の方が予防給付の訪問介護と通所介護、地域支援事業に移行することについてでありますけれども、介護事業所によります介護や生活援助から住民ボランティアなどによる生活支援、これは話し相手、家事だとか買い物などの外出支援でありますけれども、これらを合わせたサービスの提供が示されています。これらの対応につきましては、国からの指針が示されることとなっておりまして、今後、町内介護事業者サービス連絡会や町の健康長寿まちづくり会議の中で検討していきたいと思います。また、特別養護老人ホームの入所基準の見直しに伴う要介護１、２の方の影響についてですが、既に入所されている方の経過措置としては継続入所は可能となっております。さらに、新規の場合につきましては、認知症高齢者で常時、見守りや介護が必要な方など、特別な事情がある場合は市町村の適切な関与のもとで特例的に入所が認められることになっております。事業運営に伴います見直しの影響につきましては、地域支援事業に移行された際の限度額など、まだ具体的な基準が示されていないこともありまして、今後、介護報酬の改正も考えられますので、現段階での見解はまだできるような状況ではありませんが、いずれにいたしましても今後の国からの正式な通知をもとに事業者や利用者の皆様方に不利益が生じることのないように慎重に検討をしてまいる所存であります。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

介護保険制度がスタートして、平成１２年ですから、それぞれ見直しを進めてきました。それぞれ地域性があって、特に利用者１、２が思い切り膨らんでいったのは都市部なのです。要支援１、２の利用者が圧倒的に多くなって、それで介護保険は実に個人負担含めて使い勝手のいい保険制度でありますから、そこにいろいろなこのメニューが入り込んできたと、こういうことでありまして、この社会保障費が毎年１兆円を超える額が伸びていっているという現状もありながら、その中で介護保険制度をいかに持続継続していくかということが大きな、やはり課題となっているのも事実であります。そういう意味では、やはり一番困っている人たちにしっかりと介護保険制度を継続、持続させようということも含めて、しからばある程度、まだ軽度の部分の要支援１、２を市町村の事業に移管をしようと、こういうことでありますが、ただ国の都合でそれをやられてしまっては、我々現場が混乱するばかりでありますし、どのような仕組みでどうしていいのかというのは全く示されません。もっと言えば、どのような財源が保障されるのかということも全然ないということでありますから、こういう制度は問題ですよということは私どもも昨年の１２月に厚生労働省との勉強会をしてきましたので、しっかりと現場の意見を申し上げてきました。それぞれ担当した職員の思いだとか、またトップにいるその幹部の皆様方の思いというのも種々聞かせていただきましたけれども、基本的には結果としてはやはり市町村が事業を継続して担える体制をしっかりつくるために、この制度をそのマスコミ、新聞発表されたような内容ではなくて、しっかりと持続、継続できる市町村が中心となった事業主とやれる、そういう制度にしっかりと見直していくと、こういうことでありまして、あくまでも市町村が担っていただくその応援団として、この国の機関もあるべきだという話をさせていただきながら、その回答をいただいているところでありますが、やはり幾ら制度を見直しても、ただ問題なのは本別町に限っていうと要支援１、２が例えば市町村事業になっても、これは受けられるかもしれないのです、本別町は。やれる。でも、中にはやはりこれはとても無理だという、そういう市町村、自治体もあるわけでして、その辺をどうするかということであります。一番は、そうしたら財源がどうなのだと、先ほど言いました。財源がしっかりすればできますよね、間違いなく。でも、財源がないから、これは市町村事業ということになってしまうと、それツケばかり回されて介護保険料どんどん上がっていくわけで、これだったら全くやっていけないわけですから、そういうことではなくて国の責任と市町村の努力も含めて、しっかりとこの高齢化時代、さらにまた今はこれから団塊の世代がこれからまた２０年、３０年ピークを迎える、そういう年齢構成でありますから、この制度を利用するそのパーセントも非常も多くなるということは間違いないことでありますから、それらも含めてしっかりと継続、持続した制度として、本当に大事なときに十分に使える介護保険制度を継続、持続するためにしっかりとした市町村の意見を含めて、これは対応すべきだということでお話をさせていただいています。今、国会でこれから審議が始まるところでありますけれども、そのような方向性でしっかりやっていきたいなと思っています。そして、養護の特養の入所が３以上ということになっていますけれども、それはあくまでもその自治体にそれぞれ、その施設を持っているところの判定委員会というのがありますから、その中でその家族の状況だとか、個人のいろいろな生活環境の事情だとか、特殊考慮すべきでありますから、これは継続してやらせていただくということで、私どもが求めているのは基本的には今のこのサービス体制を悪化することなく、後退することなく、しっかりと継続させていきたいということの、そういう申し入れもさせていただきながら今に至っているところであります。何と言っても現場、第一線が大事でありますから、そういう地域の中でずっと住み続けていくための制度としては介護保険というのは欠かせない制度でありますし、これをしっかりと今後のよりどころとして、我々は全力で継続していくと、このようなことであります。ただ、負担の部分についてはまだまだ出ておりませんので、これからどうなっていくかということでありますし、ひょっとしたら所得でいろいろ入ってくるかなどなど検討はしているようでありますが、それらも含めてこれから注視をしながら実態としてなかなかなり得ないものについては、しっかりとその制度の改正を求めながら、より何度も言いますけれども持続できる、そして使い勝手のいい本当に介護保険にさらになっていくように全力を尽くしてまいりたいと思っております。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

御質問のとおりだというふうに私どもも認識していますし、そのことをしっかりと意見として物申させていただいています。特に、本町はこの厚生労働省含めて介護保険、また介護基盤などなど含めて政策が本町がモデルにほとんどなっている町でありますから、そういう意味では私どもの意見というのは非常に気にしていただいていますし、そういう意味では私どもも正しくできる、できない含めてやはり実情にそぐうのか、そぐわないのか含めて、しっかりとした立場で意見を言っていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう面ではしっかりと言っていただいています。ただ、国全体の制度ですから、まさに沖縄から北海道まで同じ制度ですから、その地域の実情に合わないことがあります。さらにまた大都市と、またこういう小規模町村との実態も合わないとこも多分にありますから、それらも含めてこの制度の運用についてはある程度、柔軟な方向で、柔軟な方向というのは先ほども申し上げましたけれども、そこの自治体で最大限努力してやはりやりやすい、やはり継続できる、持続できる制度というのをしっかり求めていかなければ、この制度が崩れてしまうと、まさにこの介護保険が危うくなるし、それを結果としてはやはり多く利用を求めているその人たちがサービスを受けられないということになると、これは大変なことになってしまうということですから、あくまでもやはり自助努力の中でそれぞれの努力をしっかりと積み重ねながら、常に安心して住み続ける、そしてそういうサービスが受けられると、そういうまちづくりをしていくためにも、この制度というのはしっかりと継続するために全力を尽くしていくと、これは私ども市町村どこでも、その思いだと思いますので、そのことは今後ともそういう明らかになってきた時点ではさらにまた意見を申し述べさせていただきますし、この案が発表されたときも先ほど言いましたけれども、相当強くそのことを要請しました。あくまでも、結果はまだわかりませんが、その最終責任者の幹部の方の意見をいただいたとおり町村が困らないように、町村の見方としてしっかり私どももこの改正の制度を審議させていただく立場で物をつくっていきたいと、こういうこともお話させていただいていますので、それらも含めて本当に事あるごとにしっかりとそのことを申し上げながら、より充実した制度になるように努力していくと、こういう立場でございます。以上でございます。