みんなの議会

本別町議会 平成25年第3回定例会 2013年10月8日

5期目の町政執行

2013年10月8日、本別町議会の一般質問で、高橋利勝議員が「5期目の町政執行」について質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。

質問者
高橋利勝 議員
答弁者
町長 髙橋正夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 高橋利勝

〔登壇〕議長の許可をいただきましたので、通告をいたしました2問について質問をさせていただきます。まず最初に5期目の町政執行についてお伺いをします。5期目の町政執行がスタートして2カ月余りがたちますが、町長選の経過を踏まえて以下、3点についてお伺いをします。なお、1点目、2点目については、先ほどの阿保議員の質問の中で答弁をされている部分もあると思いますが、重複いたしますが改めて質問させていただきたいと思います。1点目でありますが、4期目のときにも質問いたしましたが、今回の町長選においても依然として多選を懸念する声がありました。私は、多選であっても政治姿勢がしっかりしていれば問題はないというふうに思っていますが、町長の考え方を改めて、まずお伺いをしたいと思います。2点目でありますけれども、町長は十勝町村会会長初め、十勝、全道、全国で役職につかれ活躍されています。それはそれとして評価できますが、結果として地元にいる時間が割かれることになります。町政執行に影響を与えないためにはどのような対応をとっていく考えか、これについても改めてお伺いをしたいと思います。3点目でありますけれども、町長は施政方針の中で人口減社会、産業の育成と雇用環境の向上を目指し、具体的な政策が述べられています。町長選においても、いろいろなお話しをしておりました。関係者の方から応援演説もいただきました。それぞれの関係者の思いは別といたしましても、何事を取り組むに当たっても農協や森林組合や商工会など、関係団体との連携が必要になってくるわけですが、その点をどのように進めていく考えかお伺いします。以上、3点についてお伺いをいたします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

〔登壇〕高橋利勝議員の5期目の町政執行についての質問の答弁をさせていただきます。先ほど阿保議員の御質問にも答弁させていただきましたけれども、特に1点目の多選に関する懸念でありますが、この4期16年間の実績含めて、町民の皆さんにこの政策提言としてマニフェストを作成させていただいて、この町政に対する政治姿勢だとか、任期中に政策実現目標を具体的に掲げさせていただきました。この無競争であった前回とはおおよそ状況が変わりましたので、そういう意味では4期16年間の私どものまちづくり、職員も含めてですが、これが審判をいただいたということでありますし、さらに今後4年間の政策目標含めて、私含めて、一定の理解をいただきながら、御支援をいただいたその結果だというふうに思っておりますので、この4期16年のまちづくりの実績、さらには政治や経済が大きな変革を遂げる時代でありますから、特に私どもに寄せる御支持と、また町政の安定、継続という意味では御理解をいただいてきたというふうに思いますが、反面、そういう意味ではより気を引き締めて、また緊張の中にその責任の重大さを痛感して、強い使命感の中でしっかりとまたまちづくりを進めていきたいなというふうに思っています。マニフェストの目標でもありますが、ともに学びながら、そして支え合って活力あるまちづくり、これが私の政治信条でありますので、これを貫徹するために多様化する町民皆様の幸せと本町発展のために私の力の及ぶ限り全力を尽くしてまいりたいというふうに思っています。2点目でありますが、現在、町村会長として5年目になりますし、また北海道の副会長も同じくさせていただいていますが、特別今までと変わった部分というのは、それはないかと思いますが、ただ、こういう時代ですから好むと好まずにかかわらず、いろいろな国だとか北海道、またいろいろな機関での対策が非常に多くなっているというふうに思っていますし、そういう意味ではまだまだ安定するというような状況の政治情勢ではありませんので、特に暮らす上での本別町の、そして未来に向かって、また町民の暮らしの先ほどの繰り返しになりますが、それをしっかりと守っていくために、そしてまちづくりをするためにそういう意味では声を出す場面、また体を動かす場面、非常に多くなってくると思いますが、それは先ほど申し上げましたから私のまちづくの根幹をしっかりと担っている、まさに副町長の立場でありますし、そして管理職の皆さん方の立場でありますから、この連携というのは今までもそうですし、さらにまた連携をしっかりと、そしてともに同じ認識を持つように、さらに情報も徹底して共有しながら、理解度も含めて頑張ってまいりたいと思いますし、さらにそれを補完する意味でまた、現場での職員との連携含めて課長補佐が必ずそこにいるわけでありまして、補佐等会議もこれからはしっかりと実施をさせていただきながら、より事業の推進に向けて、そして町民の皆さんの願いを一層受けとめる、そういう立場の中でしっかりと体制をとりながら、今まで以上により充実した町民との協働のまちづくりが進めさせていただけるように全力を尽くしていきたいなというふうに思っています。特に私が出掛けることはもちろん、特に多いのは10月、11月が議会の間というのは、どこもそうですけれども、国も北海道も十勝圏もそうですけれども、この間がいろいろな事業で、いろいろな政策の中で動くことが多いのですが、これら含めて先ほども申し上げましたけれども、私の立場として必要なところは、そこはもう私が優先させて行かせていただきますが、まちづくりの中で、これは本当に、変わって必要なところは副長だとか、また課長の皆さん方とか、もちろん教育関係は教育長方がおりますので、しっかりとその役割も分担させていただきながら、よりきめ細やかに体制をとっていきたいなというふうに思っておりますので、これは今までの経験もしっかりと受けとめながら、今後のまちづくりにはさらに深く連携とれるように努力させていただきたいと思っております。3点目でありますが、これはもう御質問のとおりでありまして、今までも各種団体、第一次産業含めて、商工会含めてその団体との連携とらせていただきました。逆にその団体の体制が変わって、町のほうからお願いして体制をとってもらう、言ってみれば立て直しをしてもらうというような団体も中にはありますが、それもまちづくりにとって本当に大事な機関でありますから、そういう立て直し、また再建の道もとっていただく、そのお手伝いもさせていただきながら、しっかりと本町の1次産業、そして商工業含めて、まちづくりが潤滑に、また産業のまちづくりの支えとして頑張っていただける、その体制は今後とも全力を尽くして連携をとりながら努力していきたいなというふうに思っています。また、常に農協も商工会もそうですし、森林組合もそうですがトップとの会談はしっかりしていますし、政策提言などもしています。私どもからの強い要請もしていますが、なかなか実行できないこともありますが、特に各種団体の皆さん方にはまちづくりという、行政に対する、役場に対するまちづくりでなくて、本別町のまちづくり、要するに住民の皆さんの暮らしの未来のためにという視点でしっかりと連携、協力をスクラム組んでほしいということでお願いしています。例えば、物事一つ、何回も言いましたけれども、一つ物を買うのにも間に合うものは全部町内でぜひ消費してくださいと。そして、どうしても間に合わないものは町外あるかもしれませんが、人も物もお金も全て町内で間に合うものは町内でずっと支えていきましょうと、それは便利だから、自分が都合いいからということだけで言ってしまうと、地元の産業振興も、商工業の振興も成り立たないということがあるなど含めて本当にきめ細やかにその部分は、具体的に町が元気になる、活性化になる、その要因としての要請もさせていただいたり、それぞれの関係団体の環境整備、条件整備だとか願いも受けとめさせていただきながら、必要な体制はしっかりとらせていただきます。本当に何度も議会でも質問いただいて、言わせていただいていますが、大事な基幹産業ですから、特に第1次産業、商工業は本町の顔でありますし、産業のまちづくりの支えでありますから、ここの条件整備だとか、環境整備、願いは、私どもはお願いされたことは1回も拒否したことはありません。逆にプラスしていろいろな政策提言だとか、そういう団体の育成含めての支援をさせていただいているところでありますので、それは引き続き本別の町のためでありますので、そしてそれぞれの産業の担い手の将来のためでありますから、今後ともまちづくりはそういう視点は一番大事なところだと思っておりますので、御質問のとおりさらに地域の経済の衰退を招かないように、全力を尽くして頑張っていきたと思っております。また、町内がそういうスクラムを組まなければ、今の国の状況などなど含めて到底、対応できるようなことになっていきませんので、とにかく足元の団結はしっかりと乱さないで、そしてこの本別から大きくまちおこし、そして産業おこし、そして企業もこの活性化を打って出ると、このような思いでこれからも努力させていただきたいと思います。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

再質問 9番 高橋利勝

再質問させていただきます。まず1点目でありますけれども、期数を重ねるということはいい意味でいうと、それは経験が豊かになるし、町長もいつも言っていますけれども、人と人のつながりというのが広がっていくわけですから、今、御答弁をいただいたような姿勢を持ちながら、これは常に取り組んでおられると思いますけれども、そういった期数を重ねることによってのいい面をやはりもっと全面的に押し出していくということも必要かなと思いますので、その点についてまずお伺いします。それと2点目でありますけれども、町長の思いというのはわかりますけれども、これ体は一つですから、そうは言っても100パーセントにそういう方向になるということにはなかなかならないのではないかと思っております。そういう意味では、御答弁にもありましたけれども、副町長筆頭に職員の皆さんがやはりまちづくりに対してきちっと受けとめていくということがなければ、そういったまちづくりに対するいろいろな意見が出てくるのではないかなというような思いも持っていますので、その辺のところをそれぞれ十勝や全道や全国で活躍されるということは、これは、こういう言い方はちょっと失礼ですけれども、誰かがやらなければいけないわけですから、そういう意味では、そういう立場になったときに、その立場に置かれている町の職員がどう受けとめて、それにカバーをしていくという言い方は怒られますけれど、対応していくかということも大変大事だと思うので、その辺についてもう一度お伺いをします。それと3点目ですけれども、この間、具体的に町長のほうからもいろいろなお話しがございます。カラマツ材の利活用とか、さらにはりんご園とか、バイオマスプラントとか、また先日のお話しでは、これは構想ということになると思うのですがトマトとか、大豆の大型規模の耕作とか、そういうまちおこしという意味で具体的なお話しが出ております。今、御答弁にありましたように当然、こういったことを進めていくということになれば、関係機関とということになるわけですけれども、特に農林業ということで町長は言っていますので、やはり農協と農業者、森林組合と林業者ということになるのでしょうか、そういったところとの連携というのが必要だというふうに思っています。と申しますのは、そういうお話しが、もちろん構想ですから、お話しとしてそれがあるのは別に悪いことではありませんけれども、ただそれがストレートに、お話しだけがストレートに町民の中にいってしまうと、それでは具体的にそれはどうしたらいいのかという、どうなるのかというような実は思いもないわけではありません。そういう意味では今後、具体的に進めていくことですから、そういったことは取り組みの中で先ほどの答弁のように連携をしていけばいいということでありますけれども、そういう構想を進めるに当たって、やはり今、言いましたような農林業関係者との連携というのはより密にしなければいけないのではないかと思っておりますので、その点についてもう一度お伺いします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

再質問の答弁をさせていただきますが、期数が長くなるということは、それだけいろいろな人脈も含めて、経験も含めてあるわけでありますけれども、これは私もよく言ってきたのですが、私個人の名誉だとか何とかだったらこんなに頑張れないし、こんなにやらないよと。ただ町のことだから私は本当に、言い方は誤解されたら困るのですが、好きでこの仕事をやらせていただくという、そのありがたい立場をいただいていますから、これはもう疲れただとか、大変だとか一切思わないし、全力でやらせてもらっていますし、こうやっていろいろな役職につかせていただくのも、これは結果としては町のためにそれをいかに、そういう立場をいただいて、走っていけるかということが私の一番の元気というのか、私の元気というか、やりがいというか、そういうことなのですが、ただそのやりがいもやはり何といっても1人だけでは走って歩けないですね。いつも言いますけれどもまず議会の皆さんがしっかりと応援していただく、支えていただくということがなければできませんし、そしてもちろん職員もそうですし、自治会含めて町の中が本当に安定して、頑張れよと、どんどんいろいろなところへ行って本別のPRだとか、本別のためにしっかり頑張れよと、そういうその応援がなければとてもできることではありませんので、そういう意味では本当に議会初め、職員の皆さん方にもこれだけしっかりと支えていただいて、町へ行ってもみんながそういう会長さん含めて、声をかけていただいて、まちづくりをしっかりと担っていただいて、そういうことが逆に私も本当に一番感じていますが、私を見ている、そして一緒にやっているほかの町村長だとか、行政機関も本別のまちづくりを見ているから、いろいろな立場も与えられているし、この人ならやってくれるなとか、この人なら大丈夫だなと、そういう評価もいただいているのだと思うのです。ですから、まちづくりが元気に発信できていなければ、いろいろな役職は何ぼ長くやったからといっても必ずしも来るものでもありませんし、そういう意味では本当に一番恵まれたときに、一番恵まれた町民の皆さんや議会の皆さん方に支援されて、本当にこれは一層頑張らなければならないなと、そういう気持ちでありますので、今御質問にありますようにまさに5期目の、今までのメリットもしっかり出すようにこれからもその姿勢を忘れず頑張れというこということでありますから、そのとおり受けとめさせていただいていますし、特に初心忘れずに町民との協働の本当に、町民が一緒になって頑張ってくれる、皆さんが主役ですからといつも言ってきましたけれども、町民の皆さんと本当に目線を同じくして頑張ってきた今までのまちづくりを今度も、さらにまた成熟できるようにしっかり受けとめて頑張らせていただきますし、いろいろな役職も含めて全力投球でまた走り続けていきたいなと思っています。また、そういう中では何といっても庁内の体制が大事ですから、御質問にありましたように答弁もさせていただきましたが、まず私が出掛けるときは副町長は必ずいますし、副町長に行ってもらうときには私も必ずいますと、そういう連携もとりながら、そして課長職もそうなります。本当に忙しくて逆に私どもよりずっと出掛けることだとか、いろいろな会議だとかに出掛ける課長が何人もいますが、そういうことも含めて本当に一体となってそういう役割分担しっかりしながら、そして横の連携もさらに深めながら全力投球でまたまちづくりを進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいなと思っています。そういう意味では、今までも経験させていただきましたから、さらにまたその経験を生かしてより見えるというのですか、やりながら、経験しましたからよりやり方も見えて、また違う角度も見えてきましたので、それらも含めて今度の5期目の大きな柱としてまた頑張っていきたいなと思っています。3点目の本別にいい情報をいただいたり、いろいろなお話しがきていますから、それは情報としては、こうありますよということはいってきました。必要なものはもちろん担当、例えば農協行ってもそれぞれ幹部の方にこういう情報でこうありますよと。そして橋渡しだって多いですよ、直接、町が畑持って何かやるということはできませんから、こういう情報でこうですと、橋渡しをするのですが、そのことも含めてしっかり、どちらかというばっと受けとめて、わっとこうやってすぐできるという、そういう団体ではありませんので、段階踏んで職員の皆さんに言えばまたいろいろな状況の皆さんに言わなければならないですが、状況から言えば職員にも言わなければならない、それがまたいろいろな全体の構図でもっている、時間もかかりますけれども、情報だけはしっかりと提供させていただいて、是非を含めて一緒になって判断していくと。特に今度は森林組合なのですが、特に林業の関係は大きなくくりとして来ていますから、この森林組合の立場を超えた大きな十勝圏だとか、大きな取り組みになってきていますので、うちの担当職員はもちろんですが、そこも含めてトップレベルだけでなくて、担当の職員レベルが本当に足元から理解をいただきながら一緒に進んでいくということで、一緒に進めさせていただきながら、先ほど言いましたけれども新しい体制のまだ経験の少ない団体の職員も一緒に育ててもらって、そして将来の本町の大事な1次産業の担い手になってもらうと、こういうことも含めて今、進めさせていただいていますので、ぱっと言ったから農林業団体がぱっと何かやってくれるということにはまだなっていませんけれども、そういうことを含めて我々のできること、そしてやれることをしっかりと情報提供して、一緒にスクラム組んで対策を講じていくと、こういうことで進めていきたいなと思いますから、いろいろ心配されるむきもあるかもしれませんが、私ども一貫して第1次産業、それぞれ農業者のために、そして町のために、そして林業家のために、そしてまた林業のそこで働く人たち、つくっている人たちのためにもということを含めて個別な対応なども含めて必要な体制をとってきておりますので、それをまとめる団体としては一時も連携を怠らず、しっかり努力させていただきたいと思っております。この110年かかってつくってきたこの本別の機構体制ですから、畑も山も森も、そしてこの町もしっかりとより元気になるように、今、一層力を入れて努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

再質問 9番 高橋利勝

生活保護費引き下げの影響について、2問目お伺いします。政府は生活保護費の基準額を一般低所得者世帯とのバランス、現行の物価水準との均衡を図るとしてことしの8月から3年間かけて引き下げますが、受給されている方々への影響について伺います。1点目でありますけれども、生活保護費の引き下げは生活保護費の改定と称して生活費に当たる生活扶助基準などを3年かけ、平均6.5パーセント、最大で10パーセント削減する内容となっており、96パーセントの生活保護利用世帯が影響を受けることからも、制度始まって以来、前例を見ない大幅引き下げと言われ、全国一斉の審査請求行動が始まり、却下されれば行政訴訟へ進むと言われています。生活保護費については、直接に町はかかわりはありませんが、受給されている町民の皆さんに影響を与えることからも、その引き下げ内容の概要を、またわかれば本町の受給者で最大の引き下げはどのぐらいか、また総額はどのぐらいの引き下げになるのか、まずお伺いをしたいと思います。次に、2点目ですが、今回の生活保護費の引き下げは大きく影響を受けるのは子どものいる多人数世帯とも言われています。本町の影響の実態をどのように受けとめているのか、以上2点についてお伺いします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

高橋利勝議員の生活保護費引き下げの影響についての質問の答弁をさせていただきます。生活保護は、日本国憲法の第25条に規定をいたします生存権を実現するための、国の責任において最低生活を保障するという基本原理に基づきまして、生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な支援を行う制度でありまして、その基準は要保護者の事情を考慮した最低限度の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないものとされているところでもあります。生活保護費の基準につきましては、最低生活の保障という観点から一般低所得者世帯の消費実態など踏まえながら、その生活水準とバランスのとれた適切な水準に設定する必要があることから、5年に一度の見直しを行うこととなっております。近年、物価の下がる傾向は続いた中で、生活保護基準は据え置かれてきましたが、今回の見直しで一般低所得者世帯の消費実態と生活保護基準を比較したところ差が出たということでありまして、平成25年8月から3カ月、これは激変緩和をかけて最大10パーセント、算定によって増減が10パーセント超えるものは10パーセントに減額をするということであります。この増減幅の範囲内で改定することとなっているところであります。その概要といたしましては、生活保護基準のうち衣、食などのいわゆる日常的な生活に必要な基本的経常的経費について定められた生活扶助基準の改定が主な内容であり、年齢、世帯人員、地域差による影響の調整と、前回、平成20年の見直し以降、物価動向の勘案による基準額の見直しとなっているところであります。1点目の生活扶助基準の引き下げの内容の概要と本町の受給者で最大の引き下げの程度の総額についてですが、生活扶助基準につきましては飲食物や被服費など、個人単位で消費する生活費、世帯全体としてまとめて支給される経費、特別な需要のあるものに必要な各種加算、地区別冬季加算、期末一時扶助など、そのほとんどの見直しがされており、国が示した世帯別モデルケースによりますと町村部より都市部、ひとり世帯よりも人数が多い世帯ほど引き下げ率が大きくなっております。本町における今回の生活保護基準の見直しによる影響額でありますが、生活保護の実施者は北海道であり、道においては各町村の影響額について個別に公表はしていないため、町が独自に推計した結果となりますが、平成25年8月1日現在の被保護世帯は72世帯となっておりまして、そのうち56世帯、77.8パーセントが減額となる見込みであります。2点目の本町における影響の実態をどのように受けとめているかという御質問でありますが、生活保護費の金額としては町全体で月額6万3,620円、1.3パーセントの減額で、1世帯平均にしますと月額896円の減となり、最も引き下げ幅の大きい世帯では月額1万7,770円、これは先ほど言った10パーセントの限度ということでありまして、この10パーセントが減額となる見込みとなっております。また、11月から3月に支給されます冬季加算が1世帯平均289円、12月に支給されます期末一時金が1世帯平均1,485円、それぞれ減額となる見込みとなっております。全国平均に比較いたしまして本町の引き下げ率が低いのは、被保護世帯72世帯のうち、ひとり世帯が62世帯と圧倒的に単身世帯が多くいます。60代の単身世帯では保護費が若干ですが増加しておりますが、またその他の年齢においても引き下げ幅が低いこと、また大きく影響を受ける3人以上の世帯数が少ないことが要因と考えられております。しかしながら、影響は少ないと言えども子どものいる世帯、両親と子ども、また母親と子ども2人、また父親と子ども2人も複数ありまして、本町は3人世帯が3世帯あるわけでありますが、今回の見直しによる影響は深刻であるというふうに認識しているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 9番 高橋利勝

今、御答弁をいただきましたけれども、全体的に見ると本町の場合、削減をされる方が受給者の中で大変、少ないということですが、その中でも最高で1万7,770円の削減とか、あるいは子どものいる世帯が大変、深刻な状況というお話しがありましたが、特に子どものいる世帯では、本町の場合は少ないですが、これは教育ということになると、ちょっと教育長のほうになるかどうかわかりませんけれども、今、貧困の度合いによって教育の格差が生まれているということで、これは社会問題化していまして、そういう意味ではこういった生活保護世帯の生活保護費の引き下げがさらにそういう子どものこれから成長する教育とか、そういうことに影響を与えるということは、当然、そういった形でやむを得ないということにはならないというふうに思っているのですが、その辺のところ具体的にこの状況を踏まえて町として何かできることというのはないのか、その辺についてお伺いします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

最高額が月額の先ほど答弁をさせていただいた部分は1万7,770円でありまして、10パーセントの限度でいきますと1万4,500円ということで押さえているということでありますが1世帯そういう形があります。今の御質問でありますが、最近、とみにやはり生活のレベルというのですか、それがあわせて教育の中でも貧困家庭の学力の低下だとか、収入によって学力に差が出るなどなどの話がありました。学力は、私どもも専門的にどうこうという表現はわかりませんけれども、果たして今の世相を反映しているかもしれませんけれども、学力というのは、本当にどこまでが学力なのかなということ、そんなへりくつではありませんが思うのですが、そういうことが報道されたりすると、いかにも、頑張って本当に生活をしながら生き続けようとする世帯だって、いろいろな事情でこういう生活保護だとか、また就学援助だとか、そういう部分に支援をいただかなければならない子どもがいる、その子どもたちがマスコミなんか含めて、どうしてもそこが貧困だから学力程度が低いなんていうことが風潮されていくと、ぼろは着てても心は錦ではないですけれども、我々若いころの子どものころというのは、みんなが貧しかったかもしれませんが、それでも将来に夢を持って、勉強はできなくてもここは違うとか、あそこは違うとか、いろいろなそういう生き方だとか、希望だとか、子どもたちの夢というのはあって育ってきましたから、そういうことから経験をしますと本当に今、学校だけでなくて、また塾へ行ったり、いろいろな習い事をしたり、本当に学習塾からいろいろな、そのことが本当にそれは間違いなく生活レベルが問われる問題でありまして、学費だとかそういうのを考えると、そこに行けない子供もいる。だから、その子たちが本当に学力が低いのかというと、社会的に適応力が低いのかというと、私はそんなことではないと思うのです。もっともっと、そういうところと違う育て方だとか、違う感性だとかあるわけですから、そういうところをもっともっと引き出すとか、そういうところを大事にして教育だとか、社会教育もそうです、学校教育もそうですが、生涯学習もそうですが、そういうことを含めた環境全体が子どもたちを育てていくということにしなければ、お金がある人だけが何となく優秀で、貧乏な家に育ったらやはりだめなのだということではないと思うのです。だから、そういうことをなくするためにも、こういうような引き下げだとか何とかというのは、もちろん国の政策ですからいいとか悪いとかコメントする立場ではありませんけれども、でも本当にこういう、特に教育にもお金がかかるのだと、教育にもこれが必要なのだと、家庭生活もということになると、そういうほうが本当にこの憲法で保障されている最低以上であって最高以下でもないというようなことの範囲の中でも、もっともっとやり方だとか、その工夫があるのではないかなと、そんな気がしています。直接、町の支援というのは何をするかということは、私どもにはまだまだわかりませんし、直接、手を差し伸べるのは、なお難しいのかもしれませんが、でも子どもたちは等しく育てていかなければなりませんし、そして共に暮らす人たちは、やはり町のまちづくりにも共に参加をしていただきながら、本当に心豊かに、この本別ならではの教育だとか、学びの環境だとか、そしてやはりまちづくりの大きな夢だとかを共有していける、そんなまちづくりをしていくことがやはり子どもたちも将来、この本別に生まれ育って世界で羽ばたく、日本の各地で活躍して、大いにふるさとを誇りを持って生きていける、そんなまちづくりの中での教育だとか、文化だとか、伝統だとか歴史だとかの、その学びの環境をしっかりとすることのほうが私どものできることではないかなというふうに考えておりますので、本当に直接、物理的に、物質的にどうこうということはちょっとなかなかはかり知ることはありませんが、そのような思いでまちづくりを進めていきたいなと思います。以上であります。

再質問 9番 高橋利勝

今、町長から答弁がありましたように、その生活状況と学力というのが必ずしも、それは反比例しているということではありませんので、それは私は申し上げたいのは教育をする機会を当然、進学すると言えばお金のかかる問題でありまして、そういう機会がなかなか望めないというようなことに現実の問題としてなっているというのがあるわけですけれども、これは本町がそうだということではありませんけれども、そういったいろいろな結果としてこういった引き下げになるということは、今までの生活ではやっていけないわけですから、そこにいろいろな問題が起きてくると思いますので、そういったことについては当然、窓口で一定の相談を日常生活等の相談を受けるとか、そのようなことは今までもやっていると思うのですが、その辺のところを改めて引き下げという、先ほど言ったように大変、厳しい状況の中で、さらにその辺のところも受けとめていく必要があると思うのですが、その辺についてもう一度お伺いします。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

生活実態いろいろ含めたり、またいろいろ相談事、窓口も含めてですが訪問もありますし、またほかの部署の職員も教育もそうですし、また住民に直接かかわる、担当している職員もそうですが、本当に実に私どもが逆に言うとなかなか知り得ないところまで一生懸命気を配ったり、直接、相談を受けたり、また時にはいろいろな紹介をさせていただいたり、本当にきめ細かくやってくれているなというふうに思っています。そういう意味では、何かここでどうかわかりませんけれども、本当に身元引受人みたいな形になって、すごく親身になって対応してくれているとか、本当によくやってくれているなと。時に、ともすればやり過ぎでないかと思われる部分もあるかもしれませんが、本当に職業柄といいながらも、それを超えても何とか支えになりたいといって相談相手になりたい、そして少しでも前向きに頑張ってほしいというような願いを込めて、またそういう対応をしていただいているというふうに思っていますので、そこら辺はこれからもその部分についてはしっかりと我々全体もそのことを受けとめながら、職員にも、また担当する部局にももっともっと安心してそういう体制がとれるような方向をとっていきたいなというふうに思っています。また、教育だとかの部分については、いろいろ先ほども言いました就学援助もそうですが、特に義務教育終わった後は、義務教育の後はいろいろきちっとしたそれなりの制度がありますから、義務教育終えた後の高校の支援策ではありませんけれども、それぞれ頑張る、その子どもたちに応援しようと、特に高校の存続含めてのものもありますけれども、ただそれを超えても本当に少しでも経費負担をしてもらったり、やはり学ぶ意欲を少しでもつないでもらうという、そんなことも含めて今度は新年度からも新しい支援策なども含めて、また、これは予算審議をしていかなければなりませんが、そのようなこと含めていろいろな支援策を考えておりますので、本当に希望があって努力すれば必ずその道が開けるような、そんなことをしていますし、またその上のまた最上級の教育に学ぶ環境も、また推薦制度含めてもしっかりととっておりますから、その部分についてはぜひ大変だけれども、大変な時代を過ごした、そういう人材こそ大きな成長をしてくれるし、また人の痛みもわかったり、人を思う心も育つということは、今までの人材を見ていてもよくわかることでありますから、そのようなことを含めて、決して自分が自分がの世界で、何でも自分の思い通りになる世界の中でも、そういう苦労をしながら育っていくというのは、本当に逆にいうと本当に尊い人材になっていくというのが、本当に大きな可能性を秘めているわけでありまして、そこら辺も大事にしっかりと相談預かったり、またできる限りの支援策も含めて十分に教育も含めて考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。

再質問 9番 高橋利勝

終わります。

出典:本別町議会 平成25年第3回定例会 2013年10月8日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる