複合施設設置計画について

答弁　町長 佐々木康宏

沖野議員に複合施設設置計画についてということで質問いただきました。お答えします。義務教育学校と多世代地域交流施設の複合施設の建設に当たり令和４年度に策定した公共施設再配置計画において、町の公共施設の最上位計画であります公共施設等総合管理計画において定める量の見直し、質の見直し、コストの見直しの３つの見直しの視点により施設整備方針を策定しております。具体的には、既存の小学校と中学校を統合し、公民館や改善センターと複合化した施設として、学校における特別教室や図書室、調理室、体育館等をそれぞれ共有することで利用者の利便性に配慮しつつ、施設建設費や将来的な維持管理コストを最大限削減できる施設として再編整備することとなっております。施設整備に係る概算事業費につきましては、令和４年度の公共施設再配置計画策定時は設計費や建設費、外構整備費、解体費を含めて約４２億９，０００万円を見込んでおりましたが、今回の基本計画策定時において施設の延べ床面積が増加したことや物価高騰などの影響により約５０億の見込みとなっております。また、建設年度である令和９年度時点での概算事業費は、物価上昇率を３段階設定しておるのですけれども、その中で妥当なところを予測して、約５５億９，０００万円を見込んでおります。ここで概算事業費についてですけれども、現時点における計画面積などを基に算出したものであります。令和７年度に予定をしている基本設計の中で、これまでいただいた住民意見等に配慮しながら、必要な部屋や必要面積などを精査し、重要度や必要に応じた取捨選択を行い、可能な限り最大限の事業の圧縮を図ります。それで、今日の建設新聞にいろいろ出ている記事があります。これは網走市の部分なのだけれども、同じようにいろんなこと、いろんな学校を統合する。網走市だから、中学校５校、小学校８校、小中併置校１か所、給食施設６か所、教職員住宅、いろんな部分の学校改修施設、幾らかかる、試算が３３６億円って出ている。これは、あくまでも試算なのです。試算の改修費、建築費を出さないことにはいろいろな前に向いていく話ができないということで、今概算事業費というのは令和４年度は４２億、今は５０億、そして９年には５５億って見ているわけですけれども、それをたたき台にするということで、それが概算事業費という考えであります。そこに住民懇談会、これからまた数回あるわけですけれども、１回目、２回目終わりました。その中で住民の皆さんの意見を聞く、要望を聞く。どうしても住民懇談会、要望というとあれをしてほしい、これをしてほしい、こうでなければならない、もっともっとというふうなことになるのは、これは会議の性格上しようがないことです。ですけれども、ある程度皆さんの意見を聞く、そこから始めています。それを実際どうするかということをこれからやっていくわけでありますけれども、これは意見をいただいた方との十分な話も煮詰めていきますけれども、削減、削っていく行為がこれから始まっていくことになります。それもまた理解をいただきたいと思います。それに物価上昇率を上げて、また新たなほぼこれぐらいかかるという部分の事業費を算出していきます。そういういろんなやり取りをしていきます。ですけれども、これから５０年、学校施設、公民館、いろんな部分、この町が自分で残って歩き続けるためにはこれは必要な施設だと思っております。それをどういうふうにつくり上げていくかというのは議員の皆さんをはじめ、住民の意見を聞いていきますけれども、これは我々の将来の子供たちに対する大きな贈物だと思っています。まだ生まれてこない子供たちまで及びますけれども、そういうことも考えながらしっかり北竜は残るのだという、そういうことを前提にした計画であります。そこに豪華であるとか華美であるとか、そういう部分は一切排除はしていく考えはしておりますけれども、事業費に、そこばかりにこだわるのではなくて、教育の質をしっかりしていく。子供たちのために、町民の暮らしのためにしっかり議論を重ねていくつもりであります。また、財源につきましては、あらゆる分野で国の補助金を確保するとともに、地方交付税措置のある有利な過疎債を活用し、過疎債の将来的な償還金に対しては将来負担軽減のため、これまで積立てを行ってきた減債基金を充てるなど財源の確保に最大限努め、町負担額を可能な限り縮減できるよう配慮をします。このように義務教育学校と多世代地域交流施設の複合施設の建設については、必要な財源を確実に確保した上で事業を進めます。沖野議員がご指摘のとおり、庁舎をはじめとして永楽園の大規模改修などその他の公共施設の整備、改修予定もありますが、公共施設整備に当たりましては将来的な施設の必要性や財政負担に最大限配慮した上で、施設整備を進めます。また、公民館大ホールにつきましては、再配置計画策定時において新しくできる複合施設には葬儀会場はそぐわない、このことはどうなのでしょう。お二人の宗教家がおられて、人の命の尊厳に関わる、そういうことなのです。そこを葬儀会場はそぐわないという単純な、そういうふうな思いではないと思いますけれども、そこは教育も含めて理解をしていただく、そういう行為をしていかなければならないとも思っています。コンサートホールのような、そういうものを設置してほしい、そういった意見もあり、その結果２００人から３００人収容可能な集会場機能をそこに求め、葬儀などセレモニー会場機能は老人福祉センターに集約することという、そういう案もあります。新しい複合施設には１００人程度収容可能な多目的ホールを設置することとしたという、そういうことに至った経過があります。そして、冒頭申し上げた３つの見直しの視点により、施設機能の集約や再編をはじめ、既存施設の有効活用の観点から大ホール機能を老人福祉センター体育館に集約し、セレモニーホールとして有効活用する、そういった一つの案も持ち合わせているのも事実であります。新たな複合施設を２階建てとする場合、さらに４億５，０００万程度の建設費の増加を試算しております。福祉センターの改修見込額が２億２，０００万、それとそういう試算と比べると大幅な建設費の増加となります。また、現在永楽園の経営改善を検討する中で、福祉サービスをはじめとした福祉施策の再編、見直しや福祉施設整備方針についても新たに検討している現段階の状況です。そういう状況もあることから、町内施設の最適配置や維持管理費の低減を図るためにも、既存の大ホール機能につきましては新たな複合施設を２階建てとするのではなく、老人福祉センターや改善センターなど既存施設を有効利用するのが一つのよき策ではないか、そういう方針も持ち合わせておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。

答弁　町長 佐々木康宏

複合施設設置計画は、現段階はさっきお話ししたとおりの計画を持ち合わせているのは、これは沖野議員も十分理解をしていただいているものと思います。ですけれども、まだまだ実施計画はこれからということで、立てていく、あと３か月半の中で実施計画をつくっていかなければなりません。私に直接話をいただいたわけではないのですけれども、中学生の子供たちが来年修学旅行で沖縄に行くのはとてもうれしいことだけれども、こんなにいろんなことでお金をかけるということに対して、私たちは沖縄に行くことを我慢しますと。この発言は、これは大きいです。そこで、これから複合施設設置計画についてどういうふうな進め方をしていくのかは、これは議員の皆さんと本当に時間をかけて話をします。建物ではない。やっぱり教育の質、心が一番、そこに中学生の子供の声が集約されていると思っていますので、いろいろこれから一緒に考えさせてください。ぜひお願いをします。これが答弁です。