北竜町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
悪化する経済状況下における農業者支援について
2022年12月8日、北竜町議会の一般質問で、北島勝美議員が「悪化する経済状況下における農業者支援について」質問し、町長 佐野豊が答弁しました。
- 質問者
- 北島勝美 議員
- 答弁者
- 町長 佐野豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 北島勝美
今回は農業者支援についてお聞きしたいと思います。昨年は、蔓延する新型コロナウイルスの影響により、外食産業を中心に米の需要が減少し、米価下落を招きましたが、本町は農業者支援策として即時、玄米ばら施設出荷利用料に対し助成措置を講じていただき、我々農業者としては大変ありがたく思っております。しかしながら、本年は米価下落には歯止めがかかりましたが、コロナに加え、ロシアのウクライナ侵攻、円安、ドル高などの影響による燃油や肥料を含む資材費の上昇が相次ぎ、市場原理によりコスト上昇分を生産物価格に転嫁できない農業者にとって、とても厳しい経営状況となっております。町として、水稲をはじめ、畑作物、果菜類といった特産品を生産する本町農業者に対し、現在の状況下における支援策等を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 佐野豊(町長は2023年3月まで)
北島議員の質問にお答えをさせていただきます。悪化する経済状況下における農業者支援についてということでありますが、世界的な穀物需要の増加による化学肥料価格をはじめ、原油や生産資材価格の高騰などにより、農業経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。国においては、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めることといたしております。北海道においても農業者に対する緊急的な支援といたしまして、化学肥料の購入費に対する助成が進められております。市町村独自の支援につきましては、近隣の動向や先行事例を踏まえた中で、現在農業経営への影響緩和について検討しているところであります。限りある財源の中、必要とされる支援を実施できるよう検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思っております。
質問 3番 北島勝美
大変前向きな回答をいただいて安心しております。今後実施に向けた検討を行うということですので、私から1つ提案をいたしたいと思います。先ほど佐野町長の答弁にもあったとおり、肥料価格高騰に対しては国や道より支援対策が講じられており、道支援分の申請作業については当JAが主体となり既に終了しておりますが、私からは農業事業者への燃油高騰対策として免税軽油に対する補助を提案したいと思います。今や農作業に欠かせないトラクターやコンバインなどの軽油を燃料とする農業機械は、公道での使用がないため、事業者個々の申請により地方税である軽油取引税、1リットル当たり32.1円なのですけれども、その部分が免除された軽油の使用が許可されております。ただし、移動の際公道の通行もあることから、引取量の1割に当たる課税軽油を上乗せして引き取るという義務があります。道への申請作業はJAの経済部燃料課が一括で行っており、その後個々の経営規模に応じ道が許可数量を決定し、JAを通じて配送されており、本年の本町における免税軽油配送総数量は39万7,533リットルとなっております。ちなみに配送期間である4月から10月の1リットル当たりの平均価格は、課税軽油価格でありますけれども、コロナ感染が始まった令和2年は111円、令和3年が137円、本年が151円と、国の小売業者に対する補填があり、急激な上昇は抑えられているものの、依然として高い水準で推移しており、3年間で40円もの上昇をしております。免税軽油については、個々の取引数量はJAで把握しておりますし、経営面積を基に道より数量配分がなされているので公平性も高く、行政としても短期間で取り組みやすい内容だと考えております。支援額については提言できませんけれども、1リットル当たり10円の補助で約400万円、先ほど言ったとおり最大40円の補助で約1,600万円となり、米や畑作物、果菜など特産品の多くを農産物が占める我が町にとって、捻出できる財源はきっとあると思っております。北竜町としての農業に対する姿勢を示すためにもぜひ早急にご検討いただけるよう要望し、私からの一般質問を終了したいと思います。
答弁 町長 佐野豊(町長は2023年3月まで)
北島議員さんから免税軽油についての支援ということでお話をいただきました。国の2次補正予算が採決されたばかりでありまして、市町村、自治体に支給される臨時交付金の金額というのはまだ見えてこないのですけれども、しばらくしたら入ってくると思います。いずれにしても先ほどの肥料あるいは家畜を飼っているところは飼料、あるいは燃油の高騰対策ということで今回国も力を入れておりますので、それらの内容を十分把握した中で検討していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。