北竜町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日
スマート農業の推進について
2022年6月21日、北竜町議会の一般質問で、小松正美議員が「スマート農業の推進について」質問し、町長 佐野豊、産業課長兼ひまわりプロジェクト推進室長 続木敬子が答弁しました。
- 質問者
- 小松正美 議員
- 答弁者
- 町長 佐野豊、産業課長兼ひまわりプロジェクト推進室長 続木敬子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 小松正美
スマート農業の推進について考え方をお伺いさせていただきます。近年、農業者の高齢化や労働力不足を解消する手段として、ＡＩやロボットなど先端技術を用いたスマート農業が広がっております。近隣の自治体でもこれに対して支援をしている自治体もあるというふうに聞いております。北竜町も減少する農業者で既存の農地を守っていくために取組推進が必要というふうに思っておりますけれども、町長の考えをお伺いさせていただきます。
答弁 町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）
小松議員の質問にお答えをさせていただきます。スマート農業の推進についてということで質問がありました。農林業の現場では依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業も多く、また平均経営耕地面積の拡大による１戸当たりの作業面積にも限界が来ており、省力化、人手の確保、負担の軽減等の問題を打破する技術的な革新が必要でありました。そこで、生産現場の課題を先端技術で解決するため、ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業による省力化が進められるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されているところであります。その中においてＪＡきたそらち管内ではスマート農業技術研究会を令和２年度に、空知総合振興局においては令和３年度に空知スマート農業推進室が設置されました。町内でも法人や若手経営主を中心に自動操舵の田植機やトラクター、ドローンの導入が進められ、その効果は明らかではあるものの、導入コスト、圃場整備、機械操作、人材の確保の課題から、町内ではまだ一部の方の導入にとどまっているところであります。しかし、みどりの食料システム戦略の実現には人手をかけずに効率的な農作業を可能にするスマート農業技術の実装が欠かせないとされており、国の補助事業においては生産安定、効率化機能の具備、そして強化の取組により、スマート農業用機械等の導入支援も盛り込まれております。今後におきましては、ＪＡ等の関係機関とも連携を図りながら、生産者のニーズに沿ったスマート農業の取組を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
質問 4番 小松正美
近年町内では、１ヘクタール以上の大型水田がどんどん作られてございます。なぜ水田を大きくするかというと、作業効率を上げるためということでございます。町長は米売りで道東方面にも何回も出向いていただいております。向こうの畑は何百メートル先まで真っすぐ作物が植えられている。自分も当初、どうやったらああいうふうに真っすぐ植えられるのかなというふうに不思議に思っておりましたけれども、道東ではいち早くスマート農業の取組がなされていたということでございます。町内でも、町長の答弁にありましたとおり、田植機だとかドローンだとかトラクターだとか、少しずつ自動操舵装置の普及が進んできてございます。近隣の自治体でもスマート農業に対して支援をしている自治体があるというふうに聞いております。産業課のほうで、近隣の自治体で支援をしている自治体、どんな自治体があるのか、またどんな支援をしているのか調べておりますか。
答弁 産業課長兼ひまわりプロジェクト推進室長 続木敬子
今の質問でありますが、先進的な部分では、北空知管内においては妹背牛町において早くから、国営の大型圃場整備が始まった頃から導入作業が行われておりまして、それによって、上限額までは確認できておりませんが、機械購入額の上限額を決めた中で３０％以内の補助を行うというような、それは自動操舵機等の機械ということで伺っております。ほかの関連市町村においては町独自の支援という形ではなくて、中山間の共同取組事業の中で水田における給水栓の共同の取組であったり、不感地帯と言われる通信が大手のキャリアさんでは使えないところの電波を受信するための補助的な電波受信装置を中山間の共同取組の中で行っているというふうに聞いております。また、新聞等に載っておりますとおり、中空知では特に進んでおるように聞いております。美唄市や新十津川町、また滝川市などにおかれましては大体３０万から５０万円程度、入れる機種によっても上限額、それぞれのものの購入、自動操舵に対してというふうに限定がついているものもございますが、そのような助成を行っているように伺っております。
質問 4番 小松正美
このことについて産業課でもそういう形で調べられていると。近隣の自治体でもそういうことでのスマート農業の推進がなされていると。私も１点情報で調べたのですけれども、深川市と滝川市と妹背牛町、一般財団法人北海道農業近代化技術研究センターがこの３市町に支援をしながらスマート農業を進めるというふうな事業もございました。これについては、昔の農業コンサルタントという言い方をしましたけれども、取っかかりが旭川の国策パルプの廃液、これが石狩川に直接流されて、国道を通るとすごい臭いがして公害となっていた。その公害に対応するために技術センター、この財団法人が対応した。その沿線の深川市、妹背牛町、滝川市の名残だということでございます。これについても深川市、滝川市、妹背牛町、これを優先するということでございまして、営農集団では４０万、農業者個人は２０万という形でそれぞれ申請を受け付けているということでございました。また、５月１８日の農業新聞なのですけれども、これには奈井江町の水稲作業効率化へということで、田植機に自動操舵装置のユニットをつけた。１００万円かかりましたということで、奈井江町から３０万円の補助金が出て、これを活用させていただいたということも新聞報道としてなされてございます。ぜひ近隣の状況も見ながら取組を進めていただきたいというふうに思っております。国も、省力化などへスマート農業を導入した場合、農水省のスマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業補助金というのがありますけれども、これについてはご理解されておるでしょうか。
答弁 産業課長兼ひまわりプロジェクト推進室長 続木敬子
今回、不勉強ながらいろいろ調べさせていただいて、国の補助制度なども確認をさせていただいているところであります。ただ、いろんな補助制度の支援活動が盛り込まれている中で、集団化によって取組を進めるとかという部分も入っていたりして、すぐ農家の方が取り組むのは難しいという部分もあるのではないかというふうに思っています。近隣の市町村ではこういう事業を進めるに当たって、スマート農業に関わる協議会などを持っている形であります。先ほど町長の答弁の中にありましたとおり、北竜町では単体の協議会を持っていなく、ＪＡきたそらちさんの協議会の中でうちの農家の方が何名か加盟して、そこから情報を得て、そのような支援金があるというふうに受け取っていると思っています。まだまだ私どもが情報を提供するのが不足しているというのは理解しておりますので、今後におきましてはそういう部分も含めながら、農家の方がより活用しやすいような支援金について取組を確認したり、情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
質問 4番 小松正美
国の補助事業というのは本当に面倒くさい。いろいろな要件、要項がついて回ってございます。しっかり勉強したら取れる補助金もあるはずでございます。いかにせっかくある国の補助金を活用していけるかということで、もっと積極的に制度内容について研究をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。行政単位ですから、町から問い合わすとなったら振興局に問い合わせば大概の答えが返ってくる。振興局で分からなかったらすぐ国に問合せをしてくれるというような、そういう連携が取れていますので、ぜひそんなことでの調査をしていただきたい。それから、町長に再度考えをお伺いさせていただきます。一般質問で出された提案に即結論を出すということは難しいというふうに思いますけれども、私が初めて一般質問をしたのは温湯消毒施設の導入に対して支援できないかという質問をしましたけれども、あのときは即支援をするというふうな答えをいただきました。あの温湯消毒施設、導入して１０年以上経過しておりますけれども、ひまわりライスの生産に欠かせない重要な施設となっておりますし、全道でもあの後たくさんの温湯消毒施設が整備されてございます。そこで、今回のスマート農業の推進、１０年後には当たり前になっていることかもしれませんけれども、少しでも早く推進すべきというふうに思ってございます。明年度以降、米価の下落、交付金の見直し、肥料価格の１８０％の値上げ、生産資材、農機の値上げ、燃料の値上げ、こんな状況の中で来年度の営農計画書が本当に書けるのかなというふうに非常に不安に感じているところでございます。また、今の国の補助金は、個人農家にはほとんど出る環境にない。そんなことから、担い手の育成策としても具体的方向性が見える結論を出していただきたい。例えば総額予算を決めて、１件当たりの上限額も決めて、総額を超えたら薄めるよというやり方もあろうかと思います。そんなことから少しでもスピード感を持ってスマート農業に取り組んでいただきたいと思いますけれども、町長の考えはどうでしょうか。
答弁 町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）
スマート農業ということで質問がされておりますけれども、早くから省力化に向けてということで妹背牛、深川、直播の田植機を導入するとかそういうことで進められてきておりました。そして、今はスマート農業。何よりも小松議員が言ったように、最近は４反、５反から１ヘクタール以上の大型水田が町内でも工事が進められております。将来にわたっての省力化に向けて、作業能率の関係で土地改良事業が進められていると思っております。私も早くから、産業課長、そして副町長のときから直播はどうなのだろうとかいろんな面で近代化に向けて提案してきたのですけれども、うちの町は沢が多いからできない。水田が小さいからできない。美葉牛だけが国営で水田が大きくなったような状況で、やっと水の確保ができるようになった。僕が産業課長のとき。よその町では２ヘクタール、３ヘクタールと大型圃場になっておりますし、士別に行ったら７ヘクタールという物すごい水田ができておりますけれども、スマート農業については積極的にというか、前向きに検討していきたいと思っておりますし、うちには対策室会議があります。ＪＡと町だけでなくて改良区も入ってもらわなかったらならないと思っていますので、対策室会議あるいは若い人たちの専門委員会も含めて最大のテーマであるスマート農業について検討していただいて、導入に向けて、あるいは町の助成策についても前向きに検討していきたいと思っていますので、ご理解をしていただきたいと思っております。どこの町も今やっと始まったばかりということであります。ただ、私自身も小松議員からの質問がなければ、町内でこんなにたくさんの人がトラクターについても田植機についてもドローンについても個々で、あるいは法人で導入している。その実績が、資料入手が遅かったのですけれども、今回見せていただいて、かなりの人たちがスマート農業というか、近代化に向けて取り組んでいるなと思っていますので、これからの農業でありますから、積極的に対応していきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 4番 小松正美
積極的に対応していただけるということでございますので、ぜひ明年度予算に向けてこの部分については予算を確保していただきたいというふうにお願いをさせていただきます。私たちの世代は、ひもじいという経験をあまり知らない世代でございます。しかしながら、他国では世界情勢の悪化によってひもじい思いをしている人がたくさんいるということでございます。日本の食料自給率は４０％を切って、カロリーベースで３７％だそうでございます。実に６３％は輸入に頼っているという状況でございます。世界情勢の変化で日本の人もひもじい思いをすることになるかもしれません。自国の食料は１００％自国で自給するということを基本に、小さな町、北竜からではありますけれども、ぜひ食料の生産に向けて積極的に取り組んでいきたいということの決意をして、質問を終わらせていただきます。以上です。