水田活用の直接支払交付金の見直しについて

答弁　町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）

藤井議員の質問にお答えをさせていただきます。水田活用の直接支払交付金の見直しについてということでありますが、今回の水田活用の直接支払交付金の見直しにおいては、主食用米の中長期的な消費の減少を踏まえ、米の受給安定を図り、輸出用米や高収益作物への作付転換を進めるものであり、今後５年間に一度も米の作付を行わない農地を交付対象外とするということが報道されているところであります。これは昭和４５年以降国の政策に従い生産調整を行い、農地集積を行ってきた本町の農業者にとっては多大な影響を及ぼすものであります。従前より、いわゆる転作奨励金の対象水田は貯水機能を有し、いつでも水稲耕作復旧が可能な状態が保たれているものとされており、畦畔や水利施設を有しない水田については交付金の対象外となっております。本町におきましては、耕作上の利便上、一時的に畦畔を除去している水田はあるものの、容易に復旧可能な状態であるとして交付金の対象としているところでもあります。さて、令和３年における北竜町の水田面積、これは共済の引受け面積でありますが、２，６３２ヘクタールのうち３２．８％である８６４．６ヘクタールがこの交付金の支給を受けているところであります。今回の見直しにより今後の営農についての意向調査を行ったところ、４５２．２ヘクタールで今後５年以内の水稲の作付を検討するとの回答をいただいております。多くの方が水稲耕作を要望する中で、長く畑作物を作付していたことによる耕作を懸念する農地もあるかもしれませんが、関係機関とともに収益拡大対策に努めてまいりたいと考えているところであります。なお、畦畔や用水路の整備については、農村整備事業によるものとしておりますので、交付対象農地に追加するための整備については今のところ検討していないところでもあります。また、永年転作等により水稲以外の作付が固定化している農地については、畑地化等の十分協議を行ってまいり、地域特性に応じた検証を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただくようよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 佐野豊（町長は2023年3月まで）

この水田活用交付金の見直しについては、まだ十分な内容が分からないところがたくさんありまして、実は米どころ空知においても何回か集まって町村会でも検討しておりますけれども、道の町村会としても北海道一体となってＪＡ、あるいはホクレン、生産者みんなで統一した見解でこれから国に要請していこうという段階であります。そして、今月の２４日に北海道と道の町村会、農林水産部会で要請活動を行って統一見解をつくる、そういった形でまだ分からない部分がたくさんあるということで今対応がどうしたらいいかと見えない部分がありますけれども、十分この農業者のというか、北竜町の基幹産業である水田農家を守るために一層の努力をしていかなければならないと考えているところであります。何よりも米作るなということで転作を奨励してきて、今度また転作してきた水田については奨励金の対象にしないとか、５年間水張りをしなかったら、何か物すごく矛盾しているところもたくさんありますので、こういったことも十分要請活動の中に入れて進めていきたいと思います。改良区の賦課金どうなるのか、農協の賦課金もそうですし、全てに影響出てくるし、農地の資産価値も落ちてくるということでありますから、そんなことで十分またいろいろと検討というか、要請活動に努めてまいりたいと思いますので、より具体的な数字というか、進む方向が分かれば、また議員の皆さんとも情報を共有して進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。