広尾町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日
（1）福祉灯油等の増額と援助対象世帯の拡充について／（2）職員定員管理適正計画の策定状況及び休暇の取得状況について／（3）町政執行方針について
2024年6月25日、広尾町議会の一般質問で、雄谷幸裕議員が「福祉灯油等の増額と援助対象世帯の拡充について」「職員定員管理適正計画の策定状況及び休暇の取得状況について」「町政執行方針について」について質問し、町長 田中が答弁しました。
- 質問者
- 雄谷幸裕 議員
- 答弁者
- 町長 田中
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 雄谷幸裕
それでは、福祉灯油等の増額と援助対象世帯の拡充について、まず最初に質問させていただきます。福祉灯油の申請が例年ですと11月から始まりますので、９月定例会では遅いと思い、今定例会で質問させていただきます。また、５月10日に十勝総合振興局社会福祉課にお邪魔して取材した内容の質問もあります。本町の福祉灯油については、平成４年12月に要綱が制定され、管内では先駆的な取組が行われてきたところであります。昨年度は物価高騰の影響から国の交付金を活用して臨時的に100リットル増額され、200リットル分が援助されましたが、通常分の100リットルでは「生活困窮者世帯に対する燃料費の援助に関する要綱」の目的である「援助することによって生活の安定を図り、もってその福祉の増進に寄与する」、このことを十分に果たすことができません。昨年11月の新聞によりますと、管内では16町村で福祉灯油が実施されていますが、広尾町より支給内容が多い町村が７町村あります。福祉灯油等の援助を灯油300リットル相当額まで増額してはどうでしょうか。要綱第２条では、福祉灯油等援助対象世帯は「社会福祉施設入所者及び病院等に入院中の世帯を除く。」となっていますが、施設及び病院等では10月ぐらいから３月、４月ぐらいまで暖房費が利用料に加算されています。その暖房費の一部を援助対象としてはどうでしょうか。要綱第２条の経過措置については、後ほど数字を示させていただきます。平成20年12月にこの要綱が改定され、生活保護世帯への拡充が図られ、援助は60リットルになっていますが、この60リットルは要綱が改定された当時の生活保護の収入認定にならない額との兼ね合いだったと思います。十勝総合振興局社会福祉課のお話では、国の応援給付金とかコロナ給付金などは収入認定していなく、同じように町の独自施策は収入認定しない、また、月8,000円までは収入認定しないとお聞きしましたので、生活保護世帯も同じ援助の額にすべきだと思いますが、どうでしょうか。２つ目の質問です。職員定員管理適正計画の策定状況及び休暇の取得状況について質問いたします。職員定員管理適正計画は、第５次行政改革推進計画の目標年度のとおり、令和３年７月に策定、公表されています。計画を読んでみますと、今回策定する計画は、より効率的な行政運営を目指し、必要な人員確保する計画とするとなっていますが、そもそもこの計画の目的は何でしょうか。職員数を確保することが目的なのでしょうか。職員定数条例の第２条を合計すると、162人になります。令和６年４月１日現在の機構図では154人になっています。定数条例との関連性はどうなっているのでしょうか。あわせて、定員管理の目標をお尋ねいたします。第５次行政改革推進計画は本年度で終了ですが、行政改革推進計画（個表）、17ページの９に「期待される効果」で「定員管理を適正に計画して施行することで、財政の健全化と職員の育成、事務効率の向上が期待される」「町民に対する人事行政の透明性の向上が期待される」と明記されていますが、具体的に効果は現れているのでしょうか。毎年、全ての課の出勤簿と休暇簿を総務課で回収して点検、集計していますが、正職員の有給休暇、病気休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇について、職員１人の平均取得状況は過去３年分、どうなっているのでしょうか。連続でなくてもよい２日間のリフレッシュ休暇では、心身ともにリフレッシュできるのでしょうか。有給休暇が繰越分と今年度分を合わせて30日以上ある職員に、連続５日間の計画年休の導入はいかがでしょうか。相当元気が回復すると思いますが、どうでしょうか。３つ目に、町政執行方針に対する質問であります。田中町長の選挙公約である保育料の完全無償化、在宅育児支援金制度の創設、小中学校修学旅行費の補助、学校給食費無償化が町政執行方針で示されており、昨日、関連議案が議決されたところであります。今回提案されている補正予算にも計上されているところでございます。この４つの政策を平年ベースにしますと、年間3,000万円を超える予算額になります。提案されている一般会計補正予算（第３号）を見ますと、財政調整基金から5,000万円の繰入れ、予備費から8,035万2,000円を捻出しており、依然として厳しい財政運営を強いられています。種々ある公約を今後実現していくためには、自主財源の確保、健全な財政基盤の確立が必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。以上、質問とさせていただきます。
答弁 町長 田中
それでは、雄谷議員の質問にお答えいたします。初めに、１点目の福祉灯油等の増額と援助対象世帯の拡充についてであります。福祉灯油の助成につきましては、管内で多くの市町村が取り組んでおりますが、助成額や助成方法も様々であり、毎年度の継続的な実施ではなく、灯油価格の高騰などの状況に応じて臨時的に助成しているところもございます。冬期間に必要な燃料費の一部を助成して、所得の少ない世帯などの経済的な負担を軽減するという目的は一様であっても、そのニーズや助成効果、他の福祉サービスとのバランスや財政状況などを見極めて、実施市町村がそれぞれの実情に沿って助成内容を制度設計しているものであり、本町は平成４年度から灯油100リットルの助成を行っております。灯油価格の高騰が長期化し、道や国の補助の活用で財源が確保できたことから、令和４年度と５年度は増額助成の措置を取りましたが、このような特別な事情がない限りは現行の制度で助成を継続していきたいと考えております。次に、２点目についてであります。養護老人ホームと特別養護老人ホームの入所における暖房費の負担はありませんが、グループホームやサービス付高齢者住宅は、暖房費の一定の負担があることは承知しております。また、入院の場合も、冬期間は診療報酬に暖房費が加算され、それに応じて患者負担が生じます。ただ、これらの暖房費につきましては、施設サービスや医療サービスに係る経費の一部として負担されるもので、在宅において自ら燃料を購入される費用とは性質を異にするものと理解しておりますので、現行の制度のとおり、在宅の世帯に限り助成を行ってまいりたいと考えております。なお、福祉灯油の助成を実施している管内全ての市町村が、施設入所、入院の場合は助成の対象外としております。次に、３点目についてであります。当初は生活保護世帯を助成の対象としておりませんでしたが、灯油価格が大幅に上昇した平成20年度から生活保護世帯も対象とし、収入認定を考慮して灯油60リットルの助成を行っております。近年の物価高で負担感が大きいと思われる生活保護世帯に配慮し、助成規模を現行の60リットルから一般世帯と同様の100リットルに増額する検討を進めたいと考えております。次に、２点目の定員管理適正計画の策定状況及び休暇の取得状況についてであります。１つ目の定員管理適正計画の目的、条例定数との関連性についてでありますが、本町においては、令和３年度から令和12年度まで10か年の「定員管理計画」を策定しております。本町における今後の人口減少や、それに伴う財政収支を踏まえ、再任用や会計年度任用職員の制度なども活用し、必要最小限の人員で行政サービスを充実させることを目的としております。また、令和５年度から段階的に定年年齢が引き上げられたことを踏まえ、計画的に人員を確保しつつ、職員の育成と事務効率の向上を図ることを目標としており、適正な人員を確保することで行政サービスの充実強化と維持につなげたいと考えております。条例定数との関連でありますが、計画策定時点において福祉職（介護員等）につきましては、会計年度任用職員制度の運用を見込んでいましたが、安定した人員確保の観点から正職員の採用に転換をいたしました。今後は、各福祉職（介護員や保育士等）の配置基準の改善や特別養護老人ホームの移転改築に伴い、人員配置の変更が見込まれることから、よりよいサービスを提供できるよう、業務見直しを含め人員配置計画を見直してまいります。２つ目のご質問の第５次行政改革推進計画（個表）の「期待される効果」についてでありますが、定員管理を適正に計画することで極端な人件費の増加を抑制することができ、また、計画を公表することで町民に対する人事行政の透明性の向上につながっているものと考えております。具体的な評価については、決算の状況を検証した上で行政改革推進委員会に報告するものであります。３つ目の有給休暇、病気休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇の過去３年間の平均取得状況についてでありますが、有給休暇につきましては、令和３年から令和５年までの３か年、平均していずれも８日間であります。病気休暇につきましては、令和３年から令和５年の３年間、いずれも平均２日であります。夏季休暇につきましては、令和３年から令和５年まで３か年、いずれも平均2.9日であります。リフレッシュ休暇につきましては、令和５年度1.7日の結果となっております。４つ目のリフレッシュ休暇についてでありますが、夏季休暇同様に「原則として連続する」といった内容としていないのは、例えば週末に合わせて年２回に分けて取得可能となるなど、休暇制度導入時に取得の利便性を考慮したものであります。また、導入時の職員への周知の際は、できるだけ週休日や夏季休暇と併せて長期休暇を取得するようお願いをしているところであります。お尋ねの「計画年休」ですが、各課（所属）において業務の繁忙期や行事など、年間のスケジュールの把握とともに、効果的な制度の利用に向け計画的な取得をお願いしているところであります。次に、３点目の町政執行方針についてであります。今後、町長任期中の４年間の中で、政策として町民の皆様にお約束した公約について、実現可能なものから順次進めてまいりたいと考えているところであります。そのためには、議員おっしゃられるとおり、自主財源の確保、健全な財政基盤の確立が大変重要となるところであります。これらを両立させるためには、新たな財源の確保と事務事業の見直しによる行財政のスリム化の促進が必要であると考えているところであります。事務事業の見直しについてでありますが、本年度は第５次行政改革大綱に定める計画期間の最終年度となっております。今後、速やかに計画期間内の事務事業の点検に着手し、実績及び成果の取りまとめを行った上で次期計画案の策定を進め、最終的には行政コストの削減につなげてまいりたいと考えております。新たな財源といたしましては、総合戦略に掲げている事業を積極的にＰＲし、企業版ふるさと納税の確保を図ってまいります。一例といたしましては、十勝港の利活用推進のために整備の充実を図るなどのＰＲを積極的に行い、企業版ふるさと納税の確保につなげてまいりたいと考えております。また、様々な手法を用いて情報発信を行い、広尾町の魅力の向上に努めるとともに、子育て支援や高齢者支援の充実に力を注いでいることを幅広く周知することで広尾町を応援していただける方を増やし、あわせて、ふるさと納税の返礼品の充実を図ることで、個人版のふるさと納税寄附額の増加につなげてまいりたいと考えております。これらの実施に努め、確保した財源を用いることで事業を実施し、新たに策定する行政改革大綱の下、健全な財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えているところであります。以上、答弁といたします。
質問 4番 雄谷幸裕
それでは、福祉灯油についてでございますが、増額は財源確保できた場合ということでは、灯油価格の高騰が長期化している現状では非常に残念でございます。援助対象世帯の拡充は、施設サービスの経費の一部で性質を異にするというところですが、この点については勉強させていただきたいというふうに思っております。生活保護世帯については、今年度からの適用をぜひお願いしたいところであります。援助の増額と援助対象世帯の拡充については、ほかの例のように粘り強く要望していきたいというふうに考えています。それでは、要綱の附則３、経過措置について伺います。附則３では、平成25年度申請分から当分の間、生活保護法による保護の基準額の改定があっても、平成24年度判定に用いた年収額を適用することができるとなっています。直近では、昨年の令和５年10月に生活保護基準額が改定されています。支給条件である世帯の合計収入額になりますが、要綱の第２条の生活保護基準額に３割加算した額は、世帯全員が65歳以上の高齢者の世帯の１人世帯では116万6,958円、夫婦世帯では183万6,682円になります。昨年の町広報11月のチラシでは、支給条件の世帯の合計収入額、経過措置の額になりますが、１人世帯では109万6,000円、２人世帯では186万4,000円以下となっています。１人世帯では先ほど数字を示したとおり７万958円、３割加算した額が大きいので、支給条件が抑えられていたことになります。夫婦世帯では２万7,318円、３割加算した額が小さいので、支給条件内なので経過措置には無関係になります。１人世帯では経過措置により申請が抑えられており、夫婦世帯との不公平が生じていますので、附則３を見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。
答弁 町長 田中
今、雄谷議員のご質問の部分については、平成24年度の基準を使った場合に、現行の１人世帯の生活保護基準の３割増しよりも少ないのではないかということのご質問だと思うのですが、基準が下回っているということで、この部分につきましては、ご指摘のとおり平成24年度の基準を５年度が上回っている逆転現象が起きているということで、改めて精査し、今年度から対処していきたいというふうに考えております。
質問 4番 雄谷幸裕
生活保護基準額については臨時的な改定を除いて５年ごとに改定されるようでございますので、経過措置も含めて５年ごとの生活保護基準の改定に合わせて援助対象世帯の合計収入額を改定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田中
今おっしゃられるとおり、５年ごとの生活保護基準の改定がございますので、それに合わせて基準の部分についても精査してまいりたいというふうに思います。
質問 4番 雄谷幸裕
この部分については最後になりますけれども、決算審査特別委員会でやろうとは思っていたのですが、令和４年度の成果報告65ページに生活保護世帯の54世帯に福祉灯油を助成となっていますが、同じく62ページには被保護世帯数が84世帯、生活保護を受けている世帯が84世帯となっているのです。30世帯の差があります。30世帯も施設入所及び病院に入院中だったのでしょうか。あくまでも申請主義ということなのでしょうか。さらに、このチラシには、対象となる世帯に生活保護による保護を受けている世帯という文言が平成26年度の記載からされていません。平成26年度は掲載されていません。25年の10月には記載があるのですね。なぜ記載がないのでしょうかね。そこも併せてお願いします。
答弁 町長 田中
決算書の中からの生活保護世帯と実際の支給世帯との乖離があるということでございまして、この件については担当課のほうで実際中身を調べております。今おっしゃられたように、30世帯の数字が合わないということでありますけれども、30世帯の全ての世帯で町内外の施設に入所している世帯ということで、申請漏れはないということで確認をしております。また、福祉灯油の世帯となるところに生活保護の世帯がチラシに載っていないというところでありますけれども、これも生活保護世帯につきましては、生活保護世帯を福祉係のほうで把握をしておりますので、別途通知をして申請漏れがないような形で行っております。したがって、生活保護世帯には申請主義ではなく、こちらのほうからプッシュ型で行っているということで、申請漏れはないということで確認をさせていただいております。以上です。
質問 4番 雄谷幸裕
申請漏れがないということで、ありがとうございました。続きまして、２つ目の質問ですが、必要最少限度の人員で行政サービスを充実させることがこの計画の目的ということでございますが、総務省の地方公共団体定員管理研究会では、定員管理とは行政需要に応えるために適宜必要な職員を配置していくものであると言っています。広尾町の取組の説明を受けたところですが、職員数は足りているのでしょうか。定員管理計画の４ページに、職員数の平成31年４月現在の類似団体との比較表が載っています。その時点で比較しますと類似団体との職員数に大きな開きはありませんが、今年、令和６年３月に公表された令和５年４月１日現在の類似団体別職員数の状況を比較してみますと、管内の広尾町を含めた類似団体は９町あるのですが、管内の９町の普通会計職員の平均は130人になっています。広尾町は120人です。この類似団体別職員数の状況については、全国では約７割の市町村が活用しています。早急に職員数を増やすことは無理だと思いますが、せめて行政需要に応じて適宜職員配置の見直しを図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。それと、定員管理の適正化の効果がなかなか実感できないと思われますが、行革推進計画の個表の６に推進方法、記載があります。「課ごとに必要人員数のモデル化を検討し、行政需要の変化に対応した」云々と書かれているように、職員配置によって事務の効率化を図っていただきたいというふうに思います。ごめんなさい。一つ一つやるのだものね。
質問 4番 雄谷幸裕
いいですよね。はい。
質問 4番 雄谷幸裕
はい。それと、有給休暇については30日以上ある職員が相当数いらっしゃると思いますので、連続５日間の計画年休については、職員数が足りていないのにできるわけないでしょうとつぶやいている職員がいると思いますけれども、できるにはどうしたらよいか考えてみていただければなというふうに思います。１つの仕事を１人に専任させるのではなくて、主担当、副担当のように複数の職員で担っていくことを実践してはどうでしょうか。今回の質問の本題といえば本題になるのですけれども、病気休暇については必要最小限度の期間とすると規則の第15条でなっています。ところが、病院に検査結果を聞きに行く、町内の医療機関を受診するのに１日の病気休暇を取っている職員がいます。この病気休暇が適正に取得されているかを町として実態を把握するお考えはありませんでしょうか。
答弁 町長 田中
職員の定数の関係でありますけれども、全般的に議員もご承知のことだというふうに思いますけれども、職員数が現在足りていないという状況であるということを町長としても認識しております。このことについては、もう10年来職員採用に私も携わってまいりましたけれども、今の現状の中で役場の職員の部分については、一般行政職については十勝町村会で一括採用ということで試験を行っておりますけれども、なかなか応募人数がいない。極端に言いますと、10年前と比べると、10年前、十勝全体で400人程度いた職員の応募が、令和５年度現在では100人を切るというような状況で、４分の１程度にまで下がってきております。そういう中で各町村いろいろ工夫をしながら職員採用のことをやっているわけでありますけれども、実際に職員数が定員管理計画などと比較して、今、雄谷議員がおっしゃられたように、広尾町の部分については足りていないのだということは認識をしているところであります。その中で、どのように町民ニーズ、行政課題に対応していくかというところで、職員数の採用については今後も引き続き力を入れてやっていかなければなりませんし、事務の効率化という部分についてもご質問がありましたけれども、それぞれの課、係の中で、事務事業といいますか、事務の効率化を図りながら、それぞれの職員が工夫を凝らしながらやっていくということも併せながら進めていかなければならないというふうに思っております。また、病気休暇の部分でありますけれども、病気休暇、必要最小限のというところでありますけれども、実態調査されているのかどうかも含めてのご質問でありましたけれども、実際のところ実態調査はしておりませんけれども、今後その部分についても検討させていただきたいというふうに思っております。
質問 4番 雄谷幸裕
厳しい話になりますけれども、病気休暇についてでございますが、お一人は私が直接お話しして本人は改善されました。ただ、１人は上司が話ししても改善されていないと、改善しないといういうふうに聞いています。全職員への周知はもちろんでございますけれども、実態調査を把握することによって、個別指導もしくは休暇を決裁する課長の研修会など、対処方法が変わってくるかなというふうに思いますので、ぜひとも病気休暇の取得状況の実態を把握していただいて、適切な病気休暇の取得の管理をお願いしたいというふうに思っているところでございます。町政執行方針に関する部分でございますけれども、本町のふるさと納税の返礼品の主力である魚介類が安定的に確保できない状況は認識しているところでございます。それに代わる安定的に供給できる返礼品を一緒に考えていきたいというふうに思っているところでございます。第５次の行政改革大綱は、平成29年に策定されて、平成30年から令和６年度までの７年間の計画ですが、第４次と第５次の間に２年間の空白がありました。なぜ２年間空白だったのか理由は分からないのですけれども、この７月１日で行政改革担当の課長職が廃止されるということでございますので、第６次の行政改革大綱は７年度からのスタートという理解でよろしいでしょうか。
答弁 町長 田中
先ほど申し上げましたとおり、今年が第５次の行政改革大綱の最終年ということでありまして、６年度、７年度からの計画開始ということになるわけでありますけれども、それに向けて、今、担当課長も担当参事も配置しながら、策定作業に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 雄谷幸裕
最後はちょっとお願いになってしまうかもしれませんけれども、第５次の行政改革大綱では、例を言うと、令和４年度の取組状況を年明けて令和６年の１月か２月に取りまとめて、３月下旬に行政改革推進委員会に報告していますよね。決算に合わせて10月上旬に報告できないものでしょうかね。といいうのは、ほぼほぼ１年たってからの取りまとめ、報告では、取組が進んでいない事項の進捗がさらに遅れることになると思うのです。行政改革の取組をチェックするのが私の公約の一つになっていますので、町長とのお互い公約実現のために共に踏ん張っていきたいというふうに思っています。以上です。ありがとうございました。
質問 4番 雄谷幸裕
要りません。