（1）ＩＴ技術の進化に伴う自治体の対応について／（2）コロナワクチン接種後遺症について

質問　10番 小田雅二

ＩＴ技術の進化に伴う自治体の対応という質問であります。ＩＴ技術を駆使した最近の具体例を幾つか取り上げてみます。最初は、10月29日の北海道新聞の特集記事にありましたが、「認知症の行方不明者、ＩＴ活用して発見」というタイトルで、ＧＰＳの端末での現在位置の確認やＱＲコードの利用で身元の特定もできるというものでありました。ＧＰＳのほうは、既に道内44の市町村が導入あるいは貸出ししています。ＱＲコードのほうは、認知症の方の使う杖とか本人の爪にそれを貼っておくということであります。ＧＰＳもＱＲコードも、捜索する側、家族のほうではそれを読み取るスマホ等の機器が必要ではありますけれども、今後はその活用がどんどん広がっていくものと思います。次に、上士幌町のモバイル商品券あるいはまた幕別町の「まくＰａｙ」という電子通貨の登場であります。これは端的に言いますと、今までプレミアム商品券として住民が購入し、そして支払い等に使っていた紙の商品券を、スマホを利用して決済するものであります。ペーパーレス化による印刷の経費も削減できますし、また、ほかの支援金や補助金についての取引も、このシステムの利用へとつながっていけます。また、商工会や町との業者との間の事務手続等も、より省力化となります。町としても他町村に遅れることのない対応が迫られていくことになると思いますが、どのように考えますか。その次は、ワクチン接種後遺症についての質問であります。これまでは接種後の副反応により死亡したケースについては、因果関係が認められないという一点張りで、マスコミ自体も国側に寄り添うことで報道がほとんどありませんでした。しかし、愛知県愛西市の40代の女性のアナフィラキシーによる死亡事故がＮＨＫなどで取り上げられ、また、接種後死亡の被害を訴え出た12人の遺族による集団訴訟が大きく取り上げられたことで、ワクチンそのものについての効果ではなく、命に関わる危険性について国民の目は厳しさが増していくこととなります。既に国のワクチン行政に対して疑念の目を持ち、あくまでも住民側の立場に立ち続けてきた幾つかの自治体をこの場で少しだけ紹介します。１つ目は、丹波篠山市というまち、これは６万人弱のまちなのですけれども、ここの酒井隆明市長はこのように述べています。「医師の中でも判断が分かれている。ワクチンが危ないのかどうか私には分からないが、国に言われ、無批判に案内」、ワクチンをですね、「案内するのは、市として親切ではない」と述べています。そしてまた、６か月から４歳までのお子さんの乳幼児への接種、そのワクチンについて述べています。「厚生労働省は『アメリカなどで、乳幼児への接種が開始されています。３回接種によって感染しても症状が出にくくなる（発症予防効果）が73.2％と報告されています。接種を強制するものではありませんが、接種にご協力いただくようご検討ください。』と」、これ厚生労働省がですね、「説明しています。一方、これに対し『アメリカでの接種率は２歳児未満で5.7％、２歳から４歳で8.6％（2022年11月２日現在）で、世界では乳幼児に対して新型コロナワクチンをほとんど接種していません。乳幼児の接種はその後の正常な免疫の発達を阻害する可能性も否定できません。くれぐれも慎重に判断してください。』との意見もあります」というふうに述べています。また、大阪府泉大津市、ここは７万5,000人ぐらいのまちでありますが、ここの南出賢一市長は本当にいろんな角度からワクチンの必要性や合理性、そしてエビデンスのあるやなしやで自分の意見をしっかりと述べておりまして、接種に関しては接種券の申込みがあった人に改めて送るということで、行政のやる事業だからという追従的な意識を下げています。広尾町としては、このような私が述べたワクチンのことに関して行政の対応として新しい段階に来ていると私は思うのでありますが、町長はどのように考えますか。また、12名の遺族の方による集団訴訟の記者会見の様子をもしテレビあるいは動画で見ていたとしたら、その印象を教えていただければと思います。以上、２つの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

質問　10番 小田雅二

ＩＴのほうなのですけれども、この活用方法について、私はいつも言うのですけれども、庁舎の中全体で、先ほど私、質問の中で聞きましたけれども、いろんなＩＴの利用の仕方があって、そしてそれに対してどれが一番早くやったらいいのかという、交差具合ですね、混ぜ合わせをやる上で、実際に毎日業務に当たっている職員の方たちは、町長もいいアイデアを持っているけれども、ほかの人たちもたくさんいろいろ日々の中でこれをこういうふうにしたらとかというような要望だとか欲求とか、あるいはアイデアとか、いろんなものを私は持っていると思うのです。そういうのをうまく生かせるような、そういうような委員会というか、一つのグループ作業を私はやるべきではないかと思うのです。その点についてやってほしいのと、例えば私は自分も今、役場というか行政に関わるというか、いろんな形でお願いしたり、いろんなことについていろいろ発言したりしていますけれども、例えばリマインダーなのですけれども、自分で今日何かやらなければいけないことは、アラームだとか、いろんなことで自分を、何かで遅れたりとか、あるいはしなかったこととか、そういうことがないようにするために、そういうリマインダーが。私、文化関係にちょっと関わっていますけれども、例えば私がそのミーティングなんかが夜７時にあるということになったときに、自分でもアラームセットするけれども、役場でもその一体の中で文化協会に関わっている出席すべき人が７、８人いたら、その人に自動的に連絡できるような、この高齢化社会だから時々ころっと忘れる場合もある可能性がある。だけれども、役場からわざわざ今日ありますよということ確認してきたりもしてくれたりする担当の人もおられます。それで助かるというか、そういうこともわざわざしてもらうのも悪いなと思いながら、やっぱりやってくれたら助かる。そういうことをアプリか何かで作ろうと思えば、私は作れるかなとは思うのですよ。だから、そういうのを使っているような自治体なんかがあるのかどうか分かりませんけれども、そういう面でやはり出席人数が足りなかったら開催できなかったりとか、そういうことで困るわけですから、その辺の早めの確認というのをしてもしなくてもいいように、そのようなアプリ、これは私がただちょろっと考えただけのものですけれどもね。そういうことで、いろんな職員のアイデアを聞いてやってほしいと思うのですけれども、その辺について教えてほしいのと、あと、私、述べたようにＧＰＳだとかＱＲコードだとかいろんなのが細々とあると思うのですけれども、その中で町長はこれはやりたいのだというような一つの、取捨選択してこれがまず町としてはやるのだというようなことがあれば、この場で教えてほしいなと思います。以上、再質問です。

質問　1番 小田

今のＩＴの関係ですけれども、それについてちょっと１つだけ言い忘れたのですけれども、広尾町のみならず、よその町、近場の町でいろんな似たような困っていることもたくさんあると思うので、その辺も広げて検討していただければいいと思いますので、これはこれで終わります。そして、コロナワクチンの関係なのですけれども、私、２週間ぐらい前に国会中継の中で厚労省の分科会をちょっと見ていたのですけれども、そのときに、野党の議員だと思うのですけれども、１人の議員が厚労省に対して何を質問したかといいますと、厚労省に勤めている方のワクチンの接種率を教えてくれと言っていました。そして、そのときは数字を持ち合わせていなかったので、厚労省は次回何かのときにということで、それはそれで終わって、私もその後はフォローしていません。私は、この数字を、例えて言えば、ここで町に対して町の職員の接種率は幾らですかというのを聞きたいところなのですよ。だけれども、ちょっと問題あるのかなというか、でもそんな匿名の名前をどうのこうのではないから、全体的な数というのは教えてもらえるのではないかなというふうに期待はしているのですけれども、なぜそういうことを聞くかといいますと、よくワクチンのメリットとデメリットでどうのこうのという話がありますよね。それについて自分で結局判断してくださいというふうに言うけれども、判断する材料が人によっては全くないし、人によっては勉強し過ぎるぐらいしているかもしれない。いろんな人がいます、この取捨選択に関してね。そのときに、例えばお子さんのいるお母さんとか、そういう人たちについても、ではどうやって判断するのだと、子どもの接種に。町長、どっちがいいのですかと聞いてもこないと思うのだけれども、本当にこれは困ると思うのです。そのときに判断する材料としては、多分家族、友人、そして職場、そういう自分の社会的なつながりを広げていく中でやはり決めるかと思うのですよ。その場合、やはりここの役場でワクチンの事業をやっているこの役場の職員の方の接種率というのを結構参考にする可能性もあるし。だから、問題ないのであれば私は教えてほしいのだけれども、その辺について町としてはどんな考えがあるのか、この質問に対して教えてほしいと思うのですよ。そして、町長は先ほどご答弁の中で、今までと同じように粛々と国のこの事業をやっていくと。一貫してスタンスは変えずにこのままいくということだけれども、私、今まで言ったように、幾つかの町ではメリットとデメリットでどうのこうのだとか、そういうふうにさらっと答えていますけれども、メリットとデメリットの中でデメリットは死亡なのですよ。死ぬことなのですよ。メリットは恐らくコロナにかからないこととか、重症化しない、その辺のことになると思うのだけれども、このデメリットが死ぬことだということが分かっていない人が多い。分かっていないという言い方は失礼かもしれないけれども、たくさんいると思うのです。国は、接種した次の日に亡くなったり、あるいは１週間以内に亡くなったりするその人たちについて、原因、因果関係不明だという形で終わらせているけれども、どう考えたって今までぴんぴん生きていた家族が注射をすることで、解剖もされていなければ体の中でどんな反応を起こしたのか分かりませんよ。だけれども、実際に死亡している人がこうやって2,000人もいるわけですよ。そのことを考えたときに自治体の長として、幾ら国がやれという事業だからと言いながら、私は、やっぱりひとつ考えてほしいなと思うのですよ。どう考えろとは言わないですよ。だけれども、幾つかの自治体は、やはり自治体に住む住人たちが死ぬことなく次の日も生きていくことを期待している以上、何らかの手だてで私は、言ってみれば泉大津市の市長は、かなりこのワクチンに対して否定的なことも言っている。でも、私は勇気ある行動だと思うし、やはり今これだけデータが出てきて、かつ前にも言いましたけれども、実際にワクチンしているにもかかわらずまたかかったりしているという人もいっぱいいて、そして厚労省のデータの中で、ある年代に関して、様々なのだけれども、ワクチンをしていながらコロナにかかったという人が、ワクチンをもともとしない非接種者のほうと比べて、どちらかというと接種しているほうが、分が悪いと言ったらあれですけれども、ほうが多いという数字がはっきり現れているわけですよ。そうした場合に、この事業をするほうとしては、もっと一歩、二歩も、私の考えに寄れというのではないけれども、やはり考え直すときだと私は思うのです。私は、国がやるから、町がやるからいいのだということでやっている人はたくさんいるということは、本人の判断だからいいとは絶対言わないです。よりこの危険性を確認する、確認というより町民に対して、やはり何らかの形で言うべきだと私は思うのですね。私は、この南出市長の泉大津市の場合はそういうことを、メリットとデメリットをやっぱり、死亡しないデメリットを押し下げるような、そういうことをやっぱりするべきだと私は思っているので、その辺なかなか難しいかもしれないけれども、難しくはないと思います。もしですよ、町民の何人かの方がこういう事故に遭ったりした場合に、私は町長がどのように考えるのかとすごい疑問に思います。大変なことですよ。町長の責任だとは言わないけれども、責任もあり得ると私は思うし、この議会もそういうふうに考えるべきだと思うので、もしそのことにお答えがあればお聞きします。