育休退園制度の運用について　広尾町議会 2023年12月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　1番松田健司

私は、次の事柄について質問をいたします。保育所に通う児童の親が育休を取得して、出産した翌月から３か月を過ぎると、上の子が３歳児未満であれば保育園は原則退園となる、いわゆる「育休退園制度」についての質問になります。内閣府の発表では、2015年４月から子ども・子育て支援新制度が全国で始まり、育休中も子どもを保育園に預けられるということが明確に位置づけられました。これに伴い、2017年度からは十勝管内の全ての市町村が育休退園制度の運用を中止しているとの報道が2016年１月21日付の十勝毎日新聞に掲載されており、広尾町でも育休退園制度の運用見直しが図られたが、継続利用を求める保護者が認定こども園に問合せをしたところ、育児休業を取得した場合に「継続利用の必要性」を問われ、３歳児未満は退園させられる場合があることや、継続利用ができても保育時間が大幅に短縮させられることを告げられ、困惑しています。2017年に育休退園の運用をやめた帯広市では、育休証明書の提出により原則全ての児童の継続保育を認めています。また、大樹町でも、同様に全ての児童の継続保育が８時半から16時半の短縮された時間枠の中で実施されております。広尾町では第６次まちづくり推進総合計画の目標の一つに「日本で一番、安心して子どもを育てられるまちをめざす」と標榜しているが、今回の育休退園の問題はその理念に反していると認識しており、共働き世代の増加や核家族が進む中で、親が抱える苦労や悩みに寄り添った行政支援の観点からも矛盾していると考えるが、町長の見解を伺います。また、育休退園制度の実質廃止に向けての町長の考えを併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長村瀨（町長は2024年3月まで）

松田議員の質問にお答えをいたします。育休退園制度の運用についてであります。広尾町では、母親が育児休業を取得した場合には、育児休業後に仕事に復帰する予定であると考えられることから、保護者から今入園している子の継続利用の申出がある場合は、基本的に継続して入園できるとしているところであります。しかしながら、今、松田議員が保護者から伺った内容といたしまして、退園をする場合がある旨の説明があり、保護者は退園をさせられると受け取られ、困惑しているというお話でありました。今までそのような誤解を招く説明となっていたとすれば、大変おわびを申し上げるところでございます。今後、保護者に対し説明する際には、退園をしなければならないと受け取られないよう、不安をあおる説明にならないよう、どの職員が対応しても同じ説明ができるように、保護者の皆様にご理解いただけるよう接してまいりたいと思っております。子育て支援を充実させることは、まちづくりの重要施策の一つでもあります。今後も育児休業イコール退園ではないことを丁寧に説明して、「安心して子どもを産み育てられるまち」づくりを目指してまいるところであります。以上、答弁とさせていただきます。

質問　1番松田健司

ただいまいただきました答弁では、基本的に継続保育を認めており、育児休業イコール退園ではないことを丁寧に説明していくという話でありました。そして、私が事前に担当課から聞いたお話では、例えばこの５年間に継続保育の申請をして、申請から落ちた人はゼロ人だとも聞いております。その数字が確かかどうかという部分も含め、そしてその数字と併せて現在の待機児童が保育園において発生しているかどうか、その状況等をデータに基づいて伺いたいと思います。

答弁　保健福祉課子育て支援室長浜頭（保健福祉課子育て支援室長は2026年3月まで）

待機児童の状況、あと今の保育園の現状ということだと思いますので、説明させていただきます。ひろお保育園におきましては、ゼロ歳児から５歳児の入所を認めております。現在、待機児童はございません。11月末、11月30日現在の入所状況を説明いたします。定員がゼロ歳から５歳まで全部で165人、そのうち入所が118人。内訳を言いますと、ゼロ歳児が定員６人に対し現在６人、１歳児が12人の定員に対しまして９人、２歳児が22人の定員に対しまして16人、３歳児が25人の定員に対して18人、４歳児が50人の定員に対しまして31人、５歳児が50人の定員に対して38人となっておりまして、先ほど言いましたように、待機児童は、今、発生しておりません。以上です。

質問　1番松田健司

事前に担当課のほうからお伺いした内容として、審査に落ちた人はゼロ人で、なおかつ今ご説明があったとおり、現在、広尾町においては待機児童が一切発生していないと、募集枠に関しては空きがある状況だということから考えますと、先ほどの１次質問の答弁でまだ答えていただいていない部分にもなりますが、断った方もいらっしゃらない、また、待機児童も発生していないという状況の中で、数字だけを見ると現在は実質撤廃しているような状況だと思うのです。だとすれば、利用される方にとって誤解や困惑が生じないようにしっかりと文書として明文化して何かの形で、例えば現在配布されている入所のしおりだとか、そういった部分を利用して、前向きに誤解が生じないよう文書として落とし込む必要もあるかと考えておりますが、その点についての町長の考えを伺いたいと思います。

答弁　町長村瀨（町長は2024年3月まで）

議員のほうから、いろいろご質問があったところであります。やはり我々の現場の説明不足があったのではないかというふうに思っておりまして、保護者の方には大変迷惑をかけた部分があります。実際、今担当のほうから説明あったとおり、定員、それから待機児童はいないということでございます。ただ、定員に対する待機児童はいないのですが、平成31年、令和元年、これも定員を満たしてはいなかったのですけれども、待機児童が発生しました。やっぱり保育士がいなくて、定員には達していないのだけれども、保育士がいなくて待機児童が発生したということ、これは現実にありました。今はしっかり保育士を確保しながら待機児童がゼロという形で進んでいるところであります。しっかりと、そういったことの説明をしていきたいというふうに思っているところであります。条文の削除につきましては、法律の立てつけ上、国の法律があってうちの条例があるものですから、そこは例えば待機児童が発生した場合について、やっぱりそういうところの文言は残していきたいかなというふうに思っているところでありまして、趣旨としては、今の状況では全員がしっかり入れるようになっているわけでありますから、説明をきちんとさせていきたいというふうに思っております。

質問　1番松田健司

条文に落とし込んでとか何か明文化するというのは、やっぱりテクニカルな問題であり、時間を要することだとは思うのですけれども、これから先に同じような状況が発生した場合に、現場の人間の裁量で何か入れる人がいたり入れなかったりする人がいたりというようなことがないように、明文化されることを前向きに考えていただきたいなということが１つ。あと、もう一点、この制度の運用の下、現在、申請・面談等において、希望枠の申請を断られている方、もしくは変更を迫られた方、無駄的な話では、先週、保育園の入園の締切りというか、申請・面談が行われたということなのですが、そういった方々も発生しているかもしれないので、できれば、そういった方々がいるかどうかをちゃんと把握していただいて、そういう方たちの救済処置みたいなものを次年度の、今年度断られた方とか、枠の変更を迫られた方の救済処置を併せて検討していただいて、前向きに周知していただきたいなと思うのですけれども、そのことについてもう一度お伺いしたいと思います。

答弁　町長村瀨（町長は2024年3月まで）

条例の明文化については、どのような形ができるか、内部でちょっと検討させていただければというふうに思っております。あとは、現実に今年そういう面談の結果、そういう対応された方は、対応が間違いでありますから、すぐ訂正をさせていただきたいというふうに思っております。分かるわけでありますから、しっかり再度個別面談をさせていただいて、待機児童というか、育児休業で退園をしない形でしっかり対応をさせていただきます。

質問　1番松田健司

すみません。最後に、細かい部分になりますけれども、退園を迫られている、そういった方が実際に出ておられるかどうかというのはちょっと別に置いておいて、退園を迫られた方だけではなくて３歳以上の方が、今の話は３歳児未満のお話に限って僕ちょっとお話ししたのですけれども、３歳以上のお子さんが通われている場合は、保育園枠から幼稚園枠に落とされるだとか、もう一つは退園を迫られるというふうな状況が発生していることも考えられるので、そういう枠の移動をさせられた方に対しても丁寧な対応をしていただけるように重ねてちょっとお願いしたいと思うのですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

答弁　町長村瀨（町長は2024年3月まで）

いろんなケースがあろうかというふうに思います。全てのケースにおきまして、対応させていただきます。（「以上です」の声あり）

出典：広尾町議会　令和5年第4回定例会　2023年12月6日　議事録 PDF（14ページ）　間違いを知らせる

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