（1）温室効果ガス削減「ゼロカーボンシティ宣言」について／（2）商店等リフォーム事業に対する助成について

質問　4番 前崎茂

２点について質問いたします。まず、１点目でありますけれども、温室効果ガス削減「ゼロカーボンシティ宣言」についてであります。近年、地球温暖化や海洋汚染、有害廃棄物等による地球環境問題が国際的に注目されています。2018年に公表されたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書では、「気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要である」と示されております。また、2021年11月に開催されたＣＯＰ26で、1.5度の目標に向かって世界が努力することが正式に合意されたところであります。我が国においても、2020年10月に「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」が宣言されたところであります。北海道は、2020年３月にゼロカーボン北海道宣言をし、道庁ゼロカーボン戦略課では、近年、地球温暖化による気温上昇や集中豪雨など、気候変動の影響が大きくなってきていると警鐘を鳴らしています。加えて、気候変動は、農業、漁業への被害や大雨などの災害を引き起こし、今後、現状のままで何も対策しなければ将来の北海道は気温で42度を超えるという予測もあり、気候変動を止めるには、その原因となる二酸化炭素など温室効果ガスを減らすことが重要であるとしています。また、北海道は、太陽光発電、風力発電、中小水力発電の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、全国随一の可能性を有しているとしております。その上で北海道は、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画、2021年度から2030年度までの10年計画を策定しており、二酸化炭素を中期目標である2030年度までに2013年度比で48％削減するとしています。また、目指す姿として、道民、事業者、市町村が一体となって取り組むとしております。十勝では、帯広市を含む11市町村が既にゼロカーボンシティ宣言を実施しており、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスの排出量を46％削減、2050年度までにゼロを目指すとしています。管内の上士幌町では、2021年度に上士幌町ゼロカーボンシティ宣言をし、2022年度に上士幌町地球温暖化対策実行計画を策定、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスの排出量を46％削減、2050年度までにゼロを目指すとしております。同町の2013年度の温室効果ガス排出量は、民生、産業、運輸各部門等、合計５万6,000トンとしております。それを2030年度までに約３万トンに削減するものであります。区域施策編での取組として、省エネ・再エネのほか、森林面積が全町の76％を占めており、温室効果ガスの吸収の促進などを基本としています。また、高齢者等福祉バスの利用促進、太陽光発電の設置、消費電力の抑制を図るなど、行政だけではなく町民が参加することで実行計画の成果につながるとしています。音更町では、2022年３月に音更町ゼロカーボンシティ宣言を行い、2023年度から2030年度までの８年間、音更町地球温暖化対策実行計画を策定し、行政や事業に限定した計画を拡大し、民間を含めた計画をまとめています。太陽光発電システムの導入支援や省エネ住宅の普及、コミバスの利用促進と予約制乗合タクシーの検討や公用車の電気自動車化を目指しています。町としては、2013年度の温室効果ガス排出量41万5,000トンを2030年度には46％減の22万4,000トンまで減らす計画となっています。大樹町も2021年12月に大樹町ゼロカーボンシティ宣言をしていますが、2022年にゼロカーボン推進協議会を設置し、４回の協議会を経て本年度から再生可能エネルギー導入計画を策定し、計画期間は2023年度から2030年度までの８年間のロードマップで、二酸化炭素を46％削減することを目標としています。本町においても、気候変動による農林水産業への影響は、近年著しいものがあります。2021年に発生した赤潮の影響は、今年の漁にも影響しているものと思われます。また、将来の世代が安心して住み続けられる社会を実現していくためにも、脱炭素や地域経済の循環が調和した取組を進めていかなければならないところであります。本町においても、温室効果ガス排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をすべきと思います。北海道が2030年度までに二酸化炭素を48％削減する目標を立てていますが、残された期間は８年を切った中であり、早期に取り組んでいかなければならないと考えますが、町長の答弁を求めます。また、昨年、金融機関の寄附で導入した電気自動車、併せて第６次まちづくり推進総合計画で、導入計画と合わせて２台の電気自動車の導入計画をしているところであります。檜山振興局では、現在所有している電気自動車２台を、官民一体で地域の脱炭素化を図るために、振興局の閉庁日等、地域住民の皆さんが旅行や仕事などに有料でレンタルし、活用してもらう取組を始めています。本町でも民間の方の利用で住民と一体となった脱炭素のゼロカーボン・ドライブを取り組んではどうかと思いますので、併せてご答弁をお願いします。次、２点目であります。商店等リフォーム事業に対する助成についてであります。本町の住宅リフォーム助成事業は、2013年度から開始され、町内業者がリフォーム工事を施工した場合、発注された方に上限10万円の商品券が助成され、町内商店街の購買に活用されております。2021年度からは、新築住宅の建設、購入に対しても上限50万円が助成されるようになり、加えて今年度から、中古住宅の購入、取得に対しても20万円の助成が行われることになりました。とりわけ住宅リフォーム助成事業は、昨年度までの10年間で438件の申請があり、総工事費は７億1,600万円を超える工事高となっております。町内関連業者の振興にもつながっているところであります。加えて、補助金交付額の3,933万円が商品券として給付され、商店街の消費購買にも結びついているところであります。一方で、本町の飲食業や商店等では、2020年からの新型コロナ感染拡大で消費等が伸び悩み、地域経済も低迷を余儀なくされているところであります。新型コロナ感染拡大もピーク時から比べると落ち着きつつあるものの、陽性者数は依然として収束していないのが現状であります。新型コロナ感染分類が２類から５類になったものの、この間の飲食業や商店街の売上げは減少し、営業もようやく維持しているところで、店舗等の改修まで余裕がないとの声も聞いております。訓子府町では、2014年度から店舗等に係るリフォーム助成事業を実施しています。補助率は50％で、上限50万円を商品券で助成しているということであります。2022年度までの９年間で41件の申請があり、2,500万円を超える助成をしているとのことであります。昨年度も５件、150万円の助成をしたということで、訓子府町の元気なまちづくり推進室長は、うちの町の商店街の皆さんは元気に頑張っていますという発言をされておりました。本町の商業統計概要によると、2002年度の142の事業者数が2014年度は93事業所に減少しており、現在はさらに減少しているものと思慮されます。過般も同様な質問をしておりますけれども、中小企業補助に係る利子補給制度に加えて、本町でも訓子府町のような商店等のリフォーム助成事業を取り入れ、活性化を図る支援をしてはと考えますが、町長の見解を求めます。

質問　4番 前崎茂

今のご答弁で計画策定については前向きに取り組んでいきたいとのことでありますけれども、その前段で産業団体や住民の合意形成が必要であるということでありますけれども、これは当然当たり前のことだというふうに思うのですね。例えば北海道もゼロカーボンシティ宣言をしておりますけれども、脱炭素の取組の中で、やっぱり道民、事業者、市町村一体で取り組んでいかなければならないという、それが肝要であるという言い方をしております。当然そういった中で、道民、事業者の理解、協力を得ることが大事であるというふうに思っております。実は、既にゼロカーボンシティ宣言をしている11市町村、全ての内容について聞いてはおりませんけれども、例えば上士幌町は、町民に脱炭素のゼロカーボンの学習会、これを取り組んでおります。そういった中で推進委員会を立ち上げたり、当然行政も含めて、町民、有識者、事業者が参加した形で実行計画を策定しているという内容であります。また、芽室町は町民に対する学習会をやっておりますけれども、全職員を対象にしてＮＴＴのそういった専門職の方の講義を２回開催して皆さんが学習しているというような報告もありますし、ちなみに３月２日なのですけれども、大樹町で令和４年度南十勝夢街道プロジェクト推進協議会が実施する講演会がありました。３月２日木曜日だったのですけれども、私もこれに参加させてもらったのですけれども、公益財団法人北海道環境財団の宇山生朗先生の講義で、結構膨大な資料でいろいろと説明を受けてまいりました。南十勝ですから広尾町でも何人かこの講演会には参加されたとは思うのですけれども、そういった形でやっぱり住民の合意形成が必要であるという大前提に立って、今後、本町でもそういった町民や事業者を対象とした研修会、そういったものが当然必要だと思うのですけれども、その点について現時点での開催予定はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。

質問　4番 前崎茂

住民の合意形成あるいは町民参画という部分では、幅広い形でそういった学習会というのが必要になってくると思うのですけれども、まずもって前段として役場の町内体制の確立だと思うのです。例えば上士幌町は、先ほど言ったようにゼロカーボンシティ宣言をしていますけれども、令和４年７月１日の機構改革で未来につながるゼロカーボン推進課というのを新たに設けて、そこで課長、主幹、主幹が２人いますね。そのほか職員もいますけれども、そういった形でやっぱり特化した形で取り組んでいる自治体もありますけれども、あと幕別町は防災環境課ですとか、芽室町は環境土木課、大樹町は企画商工課と、それぞれの町村で様々な町内体制でやっていますけれども、やっぱりいずれにしても、こういった町内体制の部分でどこが担当するかということで、早急にこれは詰めていかなければならないと思うのですけれども、その点、本町のほうは今どういった形の中で進められているのかをお聞きしたいと思います。

質問　4番 前崎茂

先ほど十勝管内でゼロカーボンシティ宣言をしているのが帯広市を含めて11市町村ということで、大きな自治体では、帯広市とか音更町等が宣言をしておりますし、小さい自治体でも更別村とか陸別町は既に宣言しておりますけれども、この中で、現時点ではゼロカーボンシティ宣言はしておりませんけれども、例えば幕別町とか芽室町は既に取組を始めているというふうにお聞きしております。既にホームページでもそういった実行計画とか推進計画を掲載されていますけれども、いわゆる宣言が先か実行計画の策定が先かという問題ではなくて、各町村に聞き取りをしましたら、大体同時期というか並行して進められているというのが実態で、例えば幕別町も、昨年度は幕別町地球温暖化対策推進委員会を設立して、そこで会議を行っておりまして、これらの推進委員会での協議を踏まえて、今年度中に実行計画を策定すると。策定した後に、今、宣言の準備をしているというところであるということでした。それから、今、推進委員会、例えば大樹町はゼロカーボン推進協議会というのを立ち上げていますし、幕別町は今言った温暖化対策推進委員会を立ち上げていますけれども、環境省から750万円の補助をいただいているのですね。大樹町は616万円の助成をいただいているということですから、多分期間を１年かけないで推進委員会あるいは協議会を立ち上げて、そういった中で計画を練っていると思うのですけれども、多分そういった専門家、コンサル等の部分かなと思って見ておりますけれども、それに係る費用の補助金、これが環境省から出ているということであります。それから、芽室町については、このゼロカーボンの中で、例えば行政が行う事務事業編と民間を含めた区域施策編、２種類があるのですね。特にこの区域施策編というのは、産業、民生、民生の中には家庭・業務が入りますし、運輸、廃棄物の４部門に分かれておりますけれども、芽室町は早い段階で、今、第３期なのですけれども、事務事業編の地球温暖化防止実行計画、2022年から2026年までの計画で昨年度立ち上げていますけれども、そういった意味では、多分それらがあるけれども、策定した後に宣言をするということでありますから、こういった宣言を見据えて、その作業を急いで策定し、進めていかなければ、先ほど言いましたけれども、2050年に二酸化炭素実質ゼロですけれども、中期目標が2030年、あと８年を切っているわけです。そういったことを考えると、早急に取り組んでいかなければならないと思うのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

町村によって先ほど言ったように宣言が先か策定が先かという議論もありますけれども、ある町村では、宣言をすることによって町民の理解、協力が得られるという形で、まずは宣言して、同時にそういった推進協議会ですとか実行計画策定の作業に入るという形で進められていると聞いてございます。４月15日に先進７か国、Ｇ７の開催に先駆けて、札幌市でＧ７気候・エネルギー・環境相会合が開かれております。この中で北海道と札幌市は脱炭素社会に向けた「北海道・札幌宣言」を発表しております。特に脱炭素社会へ、世界に向けてということでの北海道・札幌宣言を発表しておりますけれども、そういった意味では、北海道も2020年にゼロカーボンシティ宣言をしておりますけれども、今、道庁でもそういった専属の課を設けて取り組んでおりますけれども、例えば北海道で特に先行している部分の国の認可といいますか、十勝でも上士幌町と鹿追町が、昨年度、国の認可を受けております。ちなみに、上士幌町の各施策事業の総事業費が50億円になっているのですね。そのうち国費が５億円なのですけれども、ただ、中身を見ますと、上士幌町庁舎の改築、これが20億円ちょっとありまして、国費も５億円入っているのですけれども、それにしても30億円近いそういったゼロカーボン推進の事業があるということで、これは国が認可をかなり厳しくしますので、なかなか難しいかとは思いますけれども、そういった状況の中で、国のそういった補助制度も含めて情報を共有しながら進めていかなければならないと思いますけれども、その点について今後どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

先ほど冒頭で本町の森林資源のＣＯ２吸収量ということで、取り組んでいるということですけれども、大体どこの町村も７割か８割は森林を抱えている、そういった森林資源でＣＯ２の削減を図っているということでありますけれども、そういった北海道特有な森林資源の活用による脱炭素、これは今後進めていかなければならないと思うのですけれども、先ほども言いましたけれども、檜山振興局で電気自動車、２台しかないのですけれども、これを役所の閉庁日等に個人団体に有料で貸し出すということであります。時間はともかくとしても、土日のそういった活用の部分では、こういう取組をすれば利用も増えるのかなと。都市部に行くと、レンタルが15分間で200円なのですね。駐車場に置いてある車をスマホで申し込んで、返車もそこの自分の近くの駐車場へ返すというか、そういう部分では、安いレンタルであればそういった活用ができますし、そういったことが、いわゆる官民挙げて脱炭素に向かう部分かなというふうに思っています。鹿追町は家畜ふん尿を活用した水素ステーション、これは特異的なあれですけれども、町内に20台、水素燃料電池自動車があるということで、それだけの台数があれば一定の効果があると思いますけれども、一方で音更町は、これは今後ですけれども、公用車90台を電気自動車化に向けて検討するような形で、今は価格的にちょっと高いですけれども、普及すれば当然安くなるかとは思うのですけれども、そういった形の中で、行政もさることながら町民の協力を得るという部分で、ぜひそういった取組が必要かなと思いますけれども、それについてお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

先ほど檜山振興局の電気自動車の有料レンタルについて質問いたしましたけれども、実は本町でも電気自動車を導入した際、車庫を建設する予算が計上されましたけれども、防火上の問題だということで建築確認申請が下りなかったということでありますけれども、実は檜山振興局、２台ありますけれども、太陽光発電の屋根の下を車庫代わりに使っている写真がありますけれども、檜山振興局の場合は、太陽光で発電した電気、これを電気自動車に導入しているということでございまして、ふだん太陽光で発電した電気は、庁舎内での利用、災害時の非常電源としての活用も想定しておるということで、電気料金の節約あるいは災害対応時の強化にもつながるということでありますし、そういったことを含めて閉庁時の利活用、そういった中で取り組んでおりますので、いろんな課題はあると思いますけれども、ぜひそういった実践例あるいは先進地の事例を見ながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。それと、先ほど前向きに取り組んでいきたいというご答弁でありましたけれども、既にゼロカーボンシティ宣言しているところも含めて、多くの町村で地球温暖化対策推進協議会あるいは実行計画、これらを策定してございます。私も一部のそういった実行計画の策定内容について、それぞれの町村のホームページで拝見をさせてもらいました。そういった意味では、既に先進地の策定計画が載せられておりますので、そういったものを参考にすれば、第一歩から始めるよりは速やかに着手できる、策定も早くできるのかなというふうに思っております。前向きに、かつ早急に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。