（1）全国的に増加傾向にあるひきこもりに対しての支援について／（2）町営キャンプ場の再開について

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

松田議員の質問にお答えいたします。１点目の重層的支援体制整備事業におけるひきこもり支援についてであります。本町では第６次まちづくり推進総合計画の基本目標の一つに「住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくり」を掲げ、町民の皆さんが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる「地域共生社会」の実現を目指すまちづくりを進めております。ご質問のひきこもり支援につきましては、これまで健康管理センターの保健師が主となり、不登校のケースでは自立支援協議会や教育機関などと連携して支援し、成人のひきこもり状態にある方に対しましては、疾患や生活困窮など、それぞれが抱える課題に応じた個別支援を行ってまいりました。また、平成28年度からスタートさせたコミュニティソーシャルワーカー配置事業でも、ひきこもり支援を実施しております。「8050問題」など複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築し、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、この３つの支援を一体的に実施するのが「重層的支援体制整備事業」であります。今年度から開始したことを契機に、この事業の枠組みの中で支援機関の協働とアウトリーチによる相談支援を基盤とする「新たなひきこもり支援」に取り組んでおります。具体的には、母親からの相談によってひきこもり状態にある方を確認し、支援機関による重層的支援会議の開催で情報共有と支援の役割分担を行い、疾患に関しましては健康管理センターの保健師が行い、社会参加に関しましては社会福祉協議会の生活支援コーディネーターがそれぞれ支援に当たり、病院の定期健診やボランティア活動への参加につなげた例があります。ひきこもり支援を担当する職員の要請やノウハウの不足、ひきこもり状態にある方でも自ら支援を求めない方もおり、その実態把握が困難であること、ひきこもりに対するマイナスイメージや偏見により介入が難しくなるなど、ひきこもり支援における課題は少なくありませんが、生きづらさと孤立の中で日々苦悩されていることに思いを寄せながら相談支援体制を充実させ、安心して過ごせる居場所や自らの役割を感じられる機会をつくることによって、ひきこもり状態にある方や、その家族を受け止める地域社会をつくっていきたいと考えております。２点目の町営キャンプ場の再開であります。町営キャンプ場の再開に向けた今年度の検討経過について説明いたします。本年４月に関係する４つの課（社会教育課、企画課、水産商工観光課、農林課）の職員が集まり、キャンプ場の方向性について話し合う再開検討会を行いました。その中で、令和４年度は町民の意見や考えを酌み取ることに努め、その意見を踏まえて町の方針を検討し、再開する方針となった場合は、令和５年度の当初予算に間に合うスケジュールで何らかの関連予算を提案することを確認いたしました。その後、７月に開催した「まちづくり町民みらい会議」ではアウトドアをテーマとしてワークショップを行い、10月にはアウトドアを体験する「町民交流イベント」とシーサイドパークキャンプ場の今後の活用を考える「町民ワークショップ」をそれぞれ開催し、アウトドアやキャンプに対する町民の意識を探ったところであります。これらの結果を踏まえて10月と11月に再度４課での検討会を行いましたが、今後のキャンプ場に関する町としての方向性を明確にするためには中長期的な計画が必要であるという共通認識に立ち、まずは計画の柱となる骨子を作成することになりました。現在、社会教育課が中心となり調整を行っておりますが、現時点での骨子案は、シーサイドパークキャンプ場の存続を前提とした上で、再開に向けてスピード感を持って取り組み、民間活力を活用しながら段階的に広尾町の貴重な資源としての魅力向上を図っていくという内容になっております。今後、役場内部での政策等プロジェクト推進委員会や主管者会議に諮り、骨子を決定する見込みであります。キャンプ場の再開に当たっては、多額の改修費がかかるなど多くの課題もありますが、アウトドア資源としての魅力を高め、地方創生の起爆剤として有効活用していくため、教育委員会とも連携して進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）

松田議員のご質問にお答えをいたします。「シーサイドキャンプ場 今後の活用について」をテーマとして10月20日に町民ワークショップを開催し、14名の町民の参加をいただきました。参加者はキャンプを趣味とされている方からキャンプ初心者の方など幅広い層の方々の参加をいただき、３つのグループに分かれて意見交換を行いました。ワークショップでの意見といたしましては、キャンプ場を再整備し再開してほしいとのことでありました。また、キャンプ場整備に当たってのビジョンについても、多くの意見交換が行われたところであります。ワークショップで出された貴重なご意見につきましては、キャンプ場の再開が決定した場合、再整備に反映できるようにしてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

このひきこもりの支援、大変難しい問題でありまして、議員がおっしゃったとおりであります。なかなかどなたがひきこもりなのかというのは、やっぱり家族の方だとか、そちらの方々から相談があって初めて分かるケースがほとんでありまして、あらゆる機会を通じながら支援をしてまいりたいというふうに思っているところであります。相談件数も健康管理センターですとか、社会福祉協議会ですとか、特に不登校の問題も重要な問題でありますから教育委員会だとか、そういった担当がそれぞれ相談があったときに、相談がなくても生活困窮のときに訪問をして分かるだとか、いろんなケースがありますので、そういったところの連携をしっかりしながら進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

重層的支援体制整備事業、そうやって銘打って事業を着手したのは音更町と広尾町でございまして、全道でも７町村でしたか、そんなに多くない町村であります。中身は、今までやっていたいろんな支援事業を一つの事業として、重層的事業として取り組むのだという意識づけが一番大事かなというふうに思っているところであります。この担当の窓口は、特にひきこもりの支援体制の窓口は、保健福祉課の福祉係としたところであります。今、議員おっしゃったように相談を受けた後の対応についてであります。やっぱり成人であったら就労に結びつけなければ駄目なわけでありまして、そういった今、例を出されました高齢者の勤労事業、ここも年齢制限があるわけですけれども、そういったケースをやっぱり受け入れる体制を取っていきたいと考えております。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

キャンプ場につきましては以前もご質問を受けたところでありまして、答弁したように内部で検討を加えました。その結果、シーサイドパークは本町の観光資源として残すという形にしたところであります。課題を整理いたしますと、今後の観光人口の増加、あそこのシーサイドパークの自然の魅力を生かす、誰でもが利用できるというコンセプト、今後長い間継続して持続的にやれる施設にすること、それから特にこれ重要なのですが、今後、民間の活力も十分力を借りて、あそこをどう再整備していくかという点、まとめたところであります。しっかりと職員がまとめたその課題に沿って、今後しっかり予算計上も含めて町長部局で進めてまいりたいと思っております。

答弁　教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）

最終的な判断については、財政、お金の面も含めて町長が判断するのだろうというふうに思いますけれども、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、数年前に滋賀県大津市で自殺をされて、中学生ですけれども、その後、法改正が行われて、今現在は年に数回、町長を入れた総合教育会議というのを開催しております。もともと首長は教育委員会に物を申せない、そういう法律でありましたけれども、それはまずいということで法改正がされたということです。ですから、最終的な判断は町長にあるのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

行政をやっぱり進める上であっちだこっちだとか、よく言われることでありますけれども、そういうことをなくして、きっちり縦割りを外して対応してまいりたいと思っております。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

町民の方々の意見を聞く場所として、例えばこういったキャンプ場に絞ってまたワークショップを開くとかということではなくて、まちづくり全体としていろんな分野分野でご意見を伺うというところの手法を取っていきたいというふうに思っているところであります。ワークショップで報告を受けたのは、やっぱりキャンプ場としてあそこは必要だというところであります。ただ、キャンプ場もいろんな形がありまして、多くの子どもたち含めて家族でキャンプするだとか、グランピングが今はやっていますけれども、そういうキャンプ場にするのか、あそこをどういう形態にするのかというところは、今、検討しておりまして、構想がまとまり次第、町民の皆様方に周知したいというふうに思っております。