（1）新型コロナウイルス感染拡大による今後の対応について／（2）葬斎場の改築及び道路等の整備について

質問　4番 前崎茂

おはようございます。それでは、２点について質問をいたします。まず、第１点目でありますけれども、新型コロナウイルス感染拡大による今後の対応について質問いたします。新型コロナウイルス感染拡大がオミクロン株の強い感染力により、北海道でも６月１日の感染者の累計は36万人を超えております。この間の職員の皆さんは、感染拡大防止のため日夜ご奮闘されていることに対し、敬意を表するものであります。１月27日に「まん延防止等重点措置」が発出され、数次にわたる再延長を経て３月21日に解除されましたが、３月の感染者５万486人に対し、４月は７万521人、５月は６万5,229人と急増しております。一方、十勝のほうも昨年10月から12月までの３か月間、４人の感染者でしたが、１月から５月まで１万8,000人を超え、累計２万人の９割近くに達しています。このような感染拡大状況の下、厚生労働省は、65歳以上の高齢者は、新型コロナウイルスに感染した場合、感染症法に基づく隔離措置として「原則入院」とすることを都道府県に通知しているところであります。当初は、高齢者については急に症状が悪化する人もいるとのことで、医療逼迫で入院先のベッドが確保できない場合を除き、軽症でも原則入院とすることとしております。しかし、道内では第６波のコロナ感染拡大により、入院できずに高齢者施設等で療養しなければならない高齢感染者は1,000人近くに達しております。本町の養護老人ホーム等高齢者施設入所者の高齢感染者の入院体制はどのようになっているかお聞きします。軽症であっても入院措置をするよう、道に要望すべきと思います。２点目ですけれども、新型コロナ感染拡大を水際で防止するためには、幅広いＰＣＲ検査の実施が不可欠と言われております。十勝におけるＰＣＲ検査の実施状況は、昨年10月から12月までの感染者４人に対し、検査数7,960件で、陽性率は0.05％となっています。しかし、本年３月には陽性率が26.6％、２月は感染者3,650人に対し、検査数が9,127件で、陽性率は40％、４月も同じく40％になっており、検査体制が不十分な状況であります。陽性率は監視体制の指標であり、高過ぎる状況は好ましくないとし、厚生労働省も陽性率は10％以下が望ましいと指針で示しております。このことから鑑みて、ＰＣＲ検査の実施拡大が急務であると考えます。沖縄県では、昨年５月から保育園や学童クラブ、学校などで一人でも感染者が出た場合、同じクラスの子ども全員にＰＣＲ検査を行ってきています。濃厚接触者とほかの接触者との差が縮小し、いわゆる濃厚接触者以外での感染者が増えていることからの措置としています。本町における町補助を含むＰＣＲ検査の実施状況と今後の検査体制はどのようになっているか、また、沖縄県の検査実施体制のように、道に対して頻回に検査を実施するよう要望すべきではないかと考えます。３点目は、ワクチン接種の副反応についてです。１・２回目は倦怠感や発熱など、それほどでなかったが、３回目については、発熱や倦怠感などで日常生活にも支障が生ずるなど、副反応があったとの声を多数耳にしております。これらの状況把握はどのように取り組まれているか、お聞きします。また、４回目のワクチン接種は、本町では今月下旬から予定しているとのことですが、厚生労働省は60歳以上及び18歳以上の基礎疾患のある方としております。従前、幅広い年代を対象にワクチン接種を推奨し、感染拡大の抑止を目指してきた政府の戦略の方針転換との報道があったところであります。この対象者以外で接種を希望する方等への対応はどのようになるのか、お答えを願います。４点目は、まん延防止等重点措置の解除により、従前、飲食店等に対する営業時間の時間短縮や酒類提供等の自粛要請が終了したところであります。これに伴い、国・道の給付金も交付されない中、コロナの感染拡大で従前にも増して来客数が減少していると聞いています。今般、コロナ禍における原油・物価高騰対応分として6,100万円余の臨時交付金を活用した経済対策が求められています。従前実施してきたプレミアム付商品券販売事業のほか、燃料高や売上げが減少している商店、飲食店等、事業者等の給付金支援事業等の支援体制はどのように考えているかお答え願います。先月下旬頃から全国的にも新型コロナ感染者の減少傾向が続いておりますが、いずれにしても今後ゼロコロナになることはなく、新しいタイプの変異株ＢＡ.５などの出現も想定されています。疲弊した経済活動に対し、継続した支援が必要であると認識しております。次に、葬斎場の改築及び道路等整備についてお尋ねをいたします。本町の葬斎場は、昭和56年に供用開始され40年以上が経過しており、第６次まちづくり推進総合計画にも後期事業に改築事業費が掲載されています。現在使用されている葬斎場は待合室も狭隘で、以前からご遺族等の関係者からも要望が出ていたところであります。現在、新型コロナ感染拡大を受けて火葬の時間帯の間隔を空け、さらに人数規制をしていることから、重複する時間が限られているとのことですが、改築に当たっては十分精査する必要があると思います。また、建設当時の死亡者数が現在は倍加している中で、あわせて今後の本町の人口減少等の推計を鑑みて計画を策定しなければならないと考えます。近年の葬斎場は、陸別町のように役場所在地から２キロほどのところにあり、市街地からあまり離れていない場所にある自治体など、加えて周辺環境整備もされ、公園化されております。従前からの住民意識も変化しているとのことであります。まちづくり後期事業では５億円の事業費が見込まれていますが、改築年度、設置場所、火葬炉等はどのように検討しているか、お答えをいただきたいと思います。また、道路幅が狭く、工事用大型トラックとの交差ができないため、待機するなど、加えて葬斎場への進入路が狭く、出入りに支障が生じているとのことであります。改築までの期間、道路及び駐車場等、損傷したところの改修整備が必要であると思いますが、町長の答弁を求めます。

再質問　4番 前崎茂

新型コロナウイルス感染拡大についての再質問をいたします。まず最初に、原則入院、いわゆる高齢感染者については厚労省も当初軽症であっても原則入院するという方針を立てましたけれども、その後、感染拡大したということで、軽症者については施設療養といいますか、これは入院病床の、都道府県によって差違がありますけれども、ただ、北海道の場合は病床利用率も20％今のところ切っておりますから、大きな問題は現時点ではないのですけれども、例えばちょっとまれな事例として、大阪市内のある介護老人保健施設なのですけれども、入所者が110人いたのですが、入所者44人、職員23人が感染したと。クラスターが発生したわけであります。この入所者44人中、入院できたのは４人なのですね。１割程度ということです。その後、施設療養していた高齢者の方が呼吸困難になって救急車で入院したけれども、その後亡くなったといったような、こういった事例もあるものですから、当初厚生労働省がいわゆる軽症者についても原則入院をという形で指針を示しておりましたけれども、そういった意味では、実際病床数がないからやむを得ないという措置かもしれませんけれども、やっぱり万全を期すためにはそういったことが今後も必要かと思うのですけれども、その点についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

厚生労働省も当初は原則入院という形で、途中からいろんな感染拡大によって専門家も含めて内容を変更して、軽症者については施設療養という方針を出したのですけれども、ただ、これもケース・バイ・ケースだと思うのですけれども、道内で第６波によって病床逼迫をしたということで、高齢者施設で療養している人が1,000人近く増えたと先ほど言いましたけれども、札幌市内の特別養護老人ホーム、要するに、最初に感染した数人が入院できていれば、ここまで広がらなかったはずだと。要するに、クラスターが発生しなかったはずだといったような施設長の談話も出ていますので、そういったことを含めて、今後万全を期す必要があるのかなというふうに思っております。次に、ＰＣＲ検査の関係なのですけれども、先ほどのご答弁で令和３年度については陽性者が21件ということで、これで検査数から割り返すと陽性率が2.3％なのですね。ですから、国が示した数字から見るとかなり低い数字でありますけれども、ただ、今年４月、５月の検査数が519件、陽性者147件となると、陽性率が28.3％に跳ね上がるのですね。ただ、先ほど冒頭でも質問しましたけれども、沖縄県はクラスで一人でも陽性者が出ればクラス全員をＰＣＲ検査するということで、これを頻回に繰り返している、そういった事例もあります。それから、例えば神戸市、これ政令都市ですけれども、昨年12月からなのですけれども、特別養護老人ホーム等の職員を対象にした、全額公費で定期的なＰＣＲ検査を実施していると。これによってクラスターの発生防止、高齢者らの感染による重症化を防ぐという対応を取られているということであります。ＰＣＲ検査も多くの費用がかかりますから、なかなか頻回に実施するというのはあれですけれども、実施している今の事例等については、地方創生臨時交付金を充当して、いわゆる頻回調査をやっているということなのですけれども、この点についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

今、答弁あったように、いわゆる行政検査というのは、当然陽性者と濃厚接触者という形なのですけれども、例えば先ほども触れましたけれども、大阪市と東京都の場合なのですけれども、東京都の高齢者施設、これは週に１回程度ＰＣＲ検査を実施していると。ところが、大阪は２週間に１回しか行っていないということで、今少し落ち着きましたけれども、以前、大阪の感染者が多く増えたのと、あるいは亡くなった方も東京から比べると人口10万人当たり2.6倍という数値も出ておりましたけれども、そういった意味では、頻回といっても大体おおむね１週間程度とか、そういう形でやられているということなのですね。今、いわゆる濃厚接触者と感染リスクの可能性のある人とかという分け方をして、行政検査も区分をしているといいますか、保健所の関与も濃厚接触者までとかというような仕切りがあるみたいですけれども、いずれにしても、先ほど言ったように、十勝全体が陽性率40％ということで、非常に高い数値を示しておりますけれども、やっぱりこれでは要するに感染拡大を一気に抑え込むことはできないのではないかというようなことが指摘をされておりますけれども、その点について、今、感染拡大も減少傾向にありますけれども、今後の対応としてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

次、ワクチン接種後の副反応なのですけれども、とりわけ１回目、２回目はほとんどの方がファイザー、ファイザーという形で来ておりましたけれども、３回目はモデルナあるいはファイザーという方で分かれておりますけれども、１回目、２回目、接種後の部位の腕が２、３日痛かったという程度で、聞く範囲では例えばほとんど10人中10人がそういう、60歳以上の方ですけれども、今回３回目のワクチン接種後に、１・２回目何ともなかったけれども、やっぱり翌日から倦怠感、それから38度近くの発熱、そういった症状が２日程度続いたということなのですけれども、その程度なものですから医療機関にも行政機関にも報告はしていないということですから、当然行政サイドとしてもこれらの状況把握についてはされていないとは思うのですけれども、ただ、実際、倦怠感、発熱によって、日常生活に支障を来したり、あるいは商売をやっている方については営業ができなくなったというようなことも一部ありますけれども、非常にワクチン接種の副反応で不安を抱いている方が以前から見るとかなり増えているというのが実感なのです。そういった意味では、何らかの形でワクチン接種後の副反応の掌握といいますか、そういったことを行政として今後どのように考え、住民に周知されていくかについてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

それから、４回目のワクチン接種の関係ですけれども、６月下旬から接種を開始するという行政報告がありましたけれども、これは新聞報道でも明らかになっていますけれども、今回の対象者は60歳以上と18歳以上で基礎疾患を有する方ということで新聞報道でも目にしているところであります。ただ、従前、例えば家族にうつさないためだとか、職場の同僚にうつさないためにという形で、厚生労働省がワクチン接種の推奨に努力をしてきたところなのですけれども、今回そういった方針転換があったわけなのですけれども、例えば先ほどの60歳以上、18歳以上で基礎疾患を有する方という形でいきますと、医療従事者、看護師さんとか、当然お医者さんも含まれますけれども、あるいは高齢者施設の介護員、介護士等、こういった方々の部分、それから家族にうつすのが心配だからワクチンを打ちたいという60歳未満の方で健康な方、そういった方の対応というのはどのようになるのか、それについてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

ということは、額面どおり、これを直訳すると60歳未満の看護師さんとか介護員は打てないという解釈になるとは思うのですけれども、当然任意で受けたいという方も当然受けられないということかと思います。先ほど言ったように、感染拡大が急速に延びているということで、例えばこれ６月１日の北海道の感染状況なのですけれども、多少感染者が減ってきた段階の数字ですけれども、10歳未満、それから10歳代、20歳代、これでもう３割近くなっているのですね。それで、例えば60歳未満の方は85％なのです、感染者が。60歳以上の感染者というのは15％程度なのです。60歳以上の方は、感染率が低いといいますか、全体から見ると少ないのですけれども、最も感染リスクが多い年代、ここに対してワクチンを打たないということは違和感があると思うのですけれども、それ以上のお答えができないのかもしれないですけれども、その点やっぱり違和感があるというのは一般町民の方も思っていると思うのですけれども、この辺に対しての住民への丁寧な説明といいますか、それはどのように考えておりますか。

再質問　4番 前崎茂

次、先ほども触れましたけれども、まん延防止等重点措置が解除になったということで、従前、時短要請等に協力していただいた店舗等については、国・道から給付金が支給されていましたけれども、解除と同時にそういったもの一切なくなって、逆に営業は自由にできるようになっていますけれども、ただ、実際、特に北海道、十勝はこれだけ感染拡大ということで、人流がかなり低くて、以前よりも増してお客さんが少ないというか、そういった報告を受けております。今回、地方創生臨時交付金、令和３年度分の補正と令和４年度分を合わせて、広尾町で6,100万円ちょっと交付されるということでありますけれども、先ほどのご答弁でプレミアム付商品券の販売等を行うということなのですけれども、この中身を見ますと、従前、例えば14枚のうち２枚が飲食という専用の商品券が入っていましたけれども、今回はそれが入っていなくて、14枚全部が商店用といいますか、そういうふうに理解をしているのですけれども、例えば帯広市は今回の臨時交付金で、全店共通の商品券はプレミア率が20％なのですね。ただ、飲食店用については別建てで交付をするのですけれども、40％で発行するという新聞報道が出ていましたけれども、今の本町の経済状況といいますか、特に商店、飲食についてはそういった結構厳しい状況に置かれているとは思うのですけれども、その点についてどのように検討されたのか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほどの答弁でも商工会と協議した上でそういう中身を決定したということなのですけれども、今後、例えば昨年10月から12月までの間で84日間十勝で感染者ゼロだったという、誰しもがもうコロナこれで落ち着いたというふうに理解していた矢先に、逆にこの５か月間で１万8,000人も出たということですけれども、専門家の部分では、これからもＢＡ.５が出てくるということで、今後の見通しが全然立てられないということですから、そういった意味で、ゼロコロナになるというのはかなり難しいのかなというふうに思うのです。そういった意味で、今後の広尾町の商店、飲食店のそういった営業支援といいますか、例えば帯広市のように、あるいは従前やってきたような形でも支援することが必要かというふうに認識するのですけれども、その点今後どういったふうに検討されるか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほども言いましたように、今の状況から見ると、なかなかゼロコロナにならないだろうという予測の中で、今後も厳しい状況が続くわけであります。そういった面では理事者含めて職員も大変苦労するわけですけれども、ぜひ住民の命と暮らしを守るという観点で、引き続きご尽力をお願いしたいと思っております。次に、葬斎場の部分で再質問いたします。１つに、まちづくりの後期事業で５億円の予算が計上されておりますけれども、葬斎場の大小の規模はありますけれども、一般的に基本設計、実施設計、工事期間、最短であれば２年ないしは３年かと思うのですけれども、これは建設場所が現在地であれば、その年限でいいのでしょうけれども、例えば新たな場所を模索する場合は、地権者との交渉ですとか付近住民の合意形成、そういったことを含めると４年から５年かかるわけですね。そういった意味で、現時点で建設場所等についてはどこを想定しておられるのか、これについてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

あと、環境整備ということでいけば、年数が40年以上たっているものですから、道路も含めて、駐車場も含めて、かなり損傷がひどいというような状況なのですけれども、とりわけ取付け道路からの道路幅が狭いのと、進入路も非常に狭いということで、近年、大型バス、大型特殊バスを導入している関係、それから路線が工事用大型トラックが通行するということで道路の損傷も激しいわけなのですけれども、やっぱり例えば後期にそういった着手したにしても、かなり後期事業のさらに後期に竣工ということとなると、あと７、８年かかるかと思うのです。その間、例えば本格的な工事はともかくとしても、仮設的な道路幅の拡幅ですとか、あるいは進入路の拡幅、できる範囲での環境整備、そういったものをやっていかなければ、何か聞くところによると、今日、道路はオーバーレイ工事をしているということで、答弁では既に終わっているということなのですけれども、そういう状況で、それ自体は非常に葬儀役員の方あるいはご遺族の方、関係者含めて大変喜ばしいことだとは思うのですけれども、新たに改築、完成するまでの間のそういった環境整備、その点についてどのように考えているかお答えいただきたいと思います。