みんなの議会

広尾町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日

(1)PCB廃棄物の適正処理に係る支援体制について/(2)駅前パークゴルフ場の拡幅整備について

2022年3月8日、広尾町議会の一般質問で、前崎茂議員が「PCB廃棄物の適正処理に係る支援体制について」「駅前パークゴルフ場の拡幅整備について」について質問し、町長 村瀨、教育長 菅原が答弁しました。

質問者
前崎茂 議員
答弁者
町長 村瀨、教育長 菅原

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 4番 前崎茂

2点について質問をいたします。まず、1点目でありますけれども、PCB廃棄物の適正処理に係る支援体制についてであります。ここ数か月、テレビのコマーシャルで「PCB廃棄物の処理期限が令和5年3月31日までです。処理期限内に処理をしてください」とのメッセージが数次にわたり放映されております。PCB、ポリ塩化ビフェニル化合物は、油状で極めて水に溶けにくく、耐熱性、対絶縁性、不燃性に優れ、化学的にも安定していることから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体など様々な工業的な用途に対応されてきたところであります。しかし、PCBの毒性として、コプラナーPCBは、毒性が極めて強く、ダイオキシン類として総称されるものの一つとされております。PCBは脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されております。PCBが混入した油を摂取した人々が肝臓、皮膚、神経系、呼吸器系などに害を及ぼす中毒症状が出現した、いわゆる「カネミ油症事件」が1968年、昭和43年に発生したところであります。日本では、1972年、昭和47年にPCBの製造、輸入、使用が禁止され、廃棄物の処理方法が決定するまで事業者が保管することが義務づけられましたが、以降30年間、具体的な対策が行われないまま来たところであります。2001年、ストックホルム条約で世界各国はPCBを処理することが義務づけられ、日本でも同年、平成13年に「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定されたところであります。同法は、PCB廃棄物を保管する事業者等は期限までに適正に処分することを定めております。政府は、国が支援する形で全国に5か所の中間貯蔵・環境安全事業株式会社、略称JESCOを設立し、平成21年よりPCB廃棄物の処理を進めております。北海道では、室蘭市のJESCOで平成25年からPCB廃棄物の処理を始めたところであります。北海道の高濃度PCB廃棄物は令和5年3月末となっておりますが、JESCOでの処理費用は極めて高額となっております。広尾町の公共施設で使用できなくなり保管してあった電気照明用の安定器等530キロの処理及び運搬費は、令和3年度の予算で1,580万円が計上され、昨年夏に適正処分がされたところであります。この処理費用の例としては、安定器30キロでも60万円、運送費でも40万円程度要すると言われております。国は、これらの費用に係る国庫補助による軽減措置を講じております。中小企業等に対しては、処理費用及び収集運搬費用の70%を助成するものとしております。しかし、収集運搬費用の助成額の上限を10万5,000円としており、40万円のうち29万円ほどが保管業者等の負担となるわけであります。過般、JESCOの指定の収集運搬業者に聞いたところ、共同搬送は可能であるが、契約自体は個々の保管所有事業者ごとの契約となり、収納作業、登録作業も個々の業者となるとのことで、収集運搬費用の3割程度はコストを下げることが可能であるとアドバイスを受けたところであります。個々の事業者ごとよりも共同搬送することがコストを安く抑えることができることから、関係機関と連携してPCB廃棄物処理に関し周知及び支援することにより適正処理を進めることが肝要であります。加えて、本年4月から施行となる小規模企業振興基本条例に基づき、事業者が負担する費用の一部を町が支援し負担軽減を図り、適正処理推進を図ってはどうか、町長の答弁を求めます。2点目であります。駅前パークゴルフ場の拡幅整備についてであります。昨年12月に、鉄道記念公園の隣接地である民有地約2万8,000平方メートルが本町に寄贈されたところであります。寄贈された方には深く感謝の意を表するとともに、本町住民のために有効活用することが極めて肝要であります。現在、住民の皆さんが利用されている鉄道記念公園パークゴルフ場は狭隘であり、一部コースは交差するところもあり、安心してプレーができないとのことで拡幅が求められていたところであります。平成11年度に今回寄贈していただいた民有地1,500平米を借地として399万円、約400万円をかけて一部コースを移設して造成し、翌平成12年度から供用開始、その後10年間にわたり利用されてきたところであります。移設したことによりコース間の交差が回避できるようになり、利用されている方より安心してプレーができると声が寄せられた経緯があります。当該寄贈された土地について、防災公園の候補地として予定されているところでありますが、緑地造成と駐車場整備に係る用地は2万2,000平米とのことであり、防災公園整備の支障のない範囲で、さきの移設したコースを参考にしながらパークゴルフ場の拡幅整備をしてはどうかとお尋ねをいたします。本町の高齢化率は40%を超えておりますが、現在でもパークゴルフをグループでプレーしている方は多数おられます。利用されている方の健康増進と、コミュニティを図り生き生きとした充実した生活を送る上でパークゴルフ場の整備は喫緊の課題であると考えますが、教育長の答弁を求めます。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

前崎議員の質問にお答えをいたします。PCB廃棄物の適正処理に係る支援体制についてであります。PCBにつきましては、生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるということで、1972年に製造が中止となり、平成13年にPCB特措法が公布され、高濃度のPCBを含む安定器の処分については令和5年3月31日までと期限が迫っているところであります。その処分費用につきましては、国から中小企業等は70%、個人事業主に対しては95%の補助があり、その他にも収集運搬費用や漏えい防止措置費用についても助成があります。ご質問にあります処分費用の町の助成についてでありますが、現在では考えておりません。ただいま申し上げました国からの補助を活用していただき、適切な処理をしていただければと思っております。また、共同搬送してはどうかとの質問でありますけれども、これにつきましては、PCBの処理費用は廃棄物の種類等によって大幅に変わるということ、また、搬送業者がそれぞれの事業所と委託契約を結び、合い積みするという形で室蘭の処理施設に運んでいるということで、多少の経費の節減にはなるかもしれませんが、実態を踏まえますと、なかなか共同搬送というのは難しいものではないかと思います。いずれにいたしましても、処分期限が迫っている高濃度PCBの処分方法につきましては、広報等を活用し、各事業所、町民に広く周知を図ってまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁 教育長 菅原(教育長は2023年12月まで)

前崎議員の質問にお答えをいたします。鉄道記念公園パークゴルフ場につきましては、市街地にあり、身近に利用していただけるパークゴルフ場として、健康増進のため、多くの町民の方々に利用していただいているところであります。議員もご承知のとおり、駅前パークゴルフ場と隣接する土地に防災公園が整備されることが決定をいたしました。現段階では、鉄道記念公園パークゴルフ場の拡張については考えておりませんが、令和4年度から防災公園整備の基本計画・基本設計が始まりますので、それに合わせて検討していただければというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 4番 前崎茂

まず、PCB廃棄物の適正処理について再質問をいたします。先ほども言いましたけれども、平成13年にPCBの特措法ができておりまして、この第2条では、PCB廃棄物の事業者の規定がございます。この中で保管事業者、所有事業者がPCB廃棄物の処理事業者に指定されております。肝心のいわゆる製造者の責任規定とかがないわけでありますけれども、そういった意味では非常に矛盾した法律でありますけれども、実は1994年、PCBの特措法ができてから22年後になりますけれども、このときに、いわゆるPL法、製造物責任法が制定されたということによって、このPCBの特措法では製造者の責任規定がないということであります。そういった中で、同じ特措法の第5条で国及び地方公共団体の責務というのがございます。この中では、市町村はPCB廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に保管事業者、所有事業者の理解を深めるよう努めると、こういった規定がございます。このためには、やはり今後、商工会あるいは関係機関と連携を密にして取り組む必要があるかと思いますけれども、その点について町長の考え方をお願いいたします。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

今のご質問でありますけれども、期限が令和5年の3月31日まででありますから、もう間近に迫っているというところであります。商工会を通じながら周知を図ってまいりたいと思っております。

再質問 4番 前崎茂

この電気照明器具等のいわゆる例えば安定器でありますけれども、国は昭和47年に製造、使用禁止という形で法律をつくりましたけれども、実際、数年前にたまたま建物の照明器具を交換したときに、いわゆるPCB含有の安定器があったということであります。市街地の中心だけを見てみて、例えば昭和47年以前に建築された、でも現在営業していない店舗、事務所、住宅等、こういったものが散見されております。こういったものについては、当然、室内における電気照明灯の安定器の可否の部分、これは調査の必要があるというふうに思いますけれども、その点も含めて商工会と連携して確認する必要があると思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

この関係につきましては、私どもよりも商工会がより以上こういう情報を持っているかというふうに思っておりますので、打合せをしながら進めさせていただきます。

再質問 4番 前崎茂

それと、先ほどの答弁で、共同搬送というのは難しいのではないかと思いますということなのですけれども、実は私もこの案件があってから、ホームページからいろんな各事業者の中身ですとか、あるいはいわゆる先ほど申し上げましたPCB廃棄物の特別措置法、こういったものを全部出してあれしたのですけれども、なかなか内容が理解できない。最初、処理費用も運搬費用も7割の補助が出るというふうに理解していたのですけれども、実際これ、室蘭のJESCOに聞きましたら、上限の規定があるのだということが初めて分かったわけですね。それと、運送業者は十勝に1社しか指定されておりません。ここの担当の方にも電話して、そういったその共同搬送の場合、事例的なことを含めてお聞きして、それで先ほど言いましたように共同搬送といいますか、例えば広尾に3社があれば同日で搬送できますと。それは、そのことによって1社ずつで運送するよりも最大3割は多分コストを下げられますと。例えば40万円かかるのであれば、1社当たり28万円から30万円。ですから、3社であれば、おのおの合わせると30万円から36万円安くなるというようなことを具体的な事例を挙げてお聞きをしております。先ほどちょっと担当に聞きましたら、業者に直接電話して聞いていないということなものですから、その辺も十分理解していないとは思うのですけれども、そういったことも含めてしっかりと調査する必要があると思いますけれども、その点についてもう一度お願いをいたします。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

この関係につきましては、事業者が、個人の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、十分責任を持ってそれぞれ対応をしていただければというふうに思っております。共同運送の話を、今、行き違いがありましたけれども、共同で運べば、安ければそれにこしたことはないというふうに思っているところであります。

再質問 4番 前崎茂

今月の3日に小規模企業振興基本条例、策定をいたしました。この4月から施行されるということでありますけれども、そもそも今、このPCBの特措法というのは、PCB廃棄物の適正処理を目的として制定された法律であります。この特措法の第33条なのですけれども、罰則規定があるのですよね。一番重いのが3年以下の懲役、1,000万円以下の罰金に処するというふうに規定されております。処理費用がかさむということであれば、一番町の方が心配しているのは、例えば以前、枯れ葉剤の問題もありましたけれども、いわゆる不法投棄、これをやめて適正処理を行うという、これは広尾町としても、やっぱりこの法律で言う市町村の責務、この範疇に入るというふうに考えております。そういった意味では、PCB廃棄物の適正処理を徹底するということであれば、町としてできるだけそういった支援、そういったことは図ることを検討すべきだと思うのですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

このPCBの関係につきましては、国がやはり生活環境に被害を及ぼすおそれがあるということで、国が製造中止を決めて、その処理については、国が中小企業については70%、個人については95%の助成をしながら対応するという方針を打ち出されておりますので、その方針にのってそれぞれの事業所、個人の方については処理をお願いしたいというふうに思っているところであります。この製造中止に当たっては、情報というのは常に、電気の関係でしたら電気業者に情報が流れていると思うのですけれども、その処理費用についても、それぞれそのときに対応をするべきではないかというふうに思っているところであります。

再質問 4番 前崎茂

先ほども言いましたけれども、基本的な国の補助というのは70%ということでありますけれども、私も最初、パンフレットというか、ここのホームページを見たら、処理費用も運搬費用も70%というふうに理解していたのですけれども、確認すると運搬費用に関しては上限があるということですから、実際70%ではなくて30%とかそういう感じでありますので、それらを含めて今後、商工会と検討していただきたいと思います。次に、鉄道記念公園のパークゴルフ場の拡幅について再質問をいたします。鉄道記念公園のパークゴルフ場については、平素の利用者、昨年は新型コロナ感染拡大で利用者が減っておりますけれども、平年ベースでこの成果報告書によると、年間延べ2万3,000人が利用されているということで報告されています。とりわけご高齢の方で自家用車をお持ちでない方、徒歩とか自転車等で利用されておりまして、市街地中心にある駅前のパークゴルフ場だから、そういった利活用がされているかと思います。以前から言われていることとして、パークゴルフの盛んな町については医療費が安いということも言われておりますし、加えて本町の場合、介護認定者の認定率、これが管内でも極めて低く、介護保険料も10年以上据え置いているのが実態であります。取りも直さずその要因としては、パークゴルフにいそしむ利用者、愛好者が多数いるということであろうかと思っております。そういった意味で、このパークゴルフ、健康増進・保持のために整備が今後必要でないかと思われますけれども、教育長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育長 菅原(教育長は2023年12月まで)

先ほども申し上げましたけれども、現段階では拡幅は考えておりません。ただ、隣接地が防災公園の整備地となりますので、基本計画・基本設計が始まりますので、その中でこの件についても検討課題としていただきたいなとお願いはできるかなというふうに思っております。

再質問 4番 前崎茂

過般の議員協議会で防災公園の中身については町から報告を受けておりますけれども、この内容を見ますと、いわゆる住民参加のまちづくりということで、盛んにワークショップ等が開かれております。このことは、行政執行にとっても住民要望を聞くことは非常に肝要であるというふうに思っております。今回の防災公園での建設計画でも、まちづくり町民みらい会議ですとか、まちづくり推進計画委員会等で数次にわたって協議をしております。私は、このパークゴルフ場の拡幅について3、4人の町民の方から声を聞いておりますけれども、ぜひ拡幅して、安心してプレーできるようにしてもらいたいということをお聞きしております。そういった意味では、今後、教育委員会としてパークゴルフを利用されている方々や、あるいはまちづくり推進委員会、ワークショップで意見を聞いて意見交換をする必要があるかと思いますけれども、その点についてはどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

答弁 教育長 菅原(教育長は2023年12月まで)

私も、みらい会議のほうに出席させていただいて、いろいろなお話をお聞きしました。その中でやっぱりパークゴルフ場という言葉は聞かなかったかなというふうに記憶をしておりますけれども、いずれにしても教育委員会として仮に公園の計画の中にそういうものを検討課題として入れてもらって、いや、拡幅するべきだというようなお話をいただくのであれば、教育委員会としては施設の充実を図れるわけですから、何もお断りする理由はないのかなというふうに思っていますけれども、どういう形で基本計画・基本設計が検討されていくのか、議論されていくのかというのを私はまだ承知をしておりませんので、基本は防災公園という形でありますので、その中で公園と一体となったパークゴルフ場の在り方について検討してほしいという要望はさせていただきます。

再質問 4番 前崎茂

先ほども、平成11年度に造成したパークゴルフ場ですけれども、このときは1,500平米をお借りして造成したという経緯がありますけれども、実際、当初カラマツが伐採できればもっと有効利用できたのですけれども、カラマツが伐採できないということで枝葉の部分で日陰になるということなものですから、その枝の下の部分については、土地は借りていましたけれども、実際コースとしては造成できなかったのですね。日当たりのいい部分だけ、ですから1,500平米のうち約1,000平米が実際のコース造成という形でやったと思いますけれども、少なくともその程度でかなり交差する部分が解消したと。現在、例えば一番近いとホール同士が5、6メーターしかないところがあるのですね。そうすると、打ち込んだ隣のホールに球が飛んでくるとかという、安心してプレーできないと、そういった苦情も寄せられておりますから、そういった意味では、例えば今、4筆で2万8,000平米ですから、防災公園自体は2万2,000平米ですから、そのうちのパークゴルフ場に隣接する1,000平米なのか、それ以下なのかはともかくとしても、そういった部分のコースのレイアウトというのは当然検討して、その上で例えばまちづくり推進委員会に諮る、そういったことになるのがベストだと思うのですけれども、先ほど最初の答弁では、防災公園整備の基本計画・基本設計において併せて検討いただければと考えておりますということなのですけれども、何か第三者機関的な答弁にしか聞こえてきません。やっぱり所管課としてしっかりとした、パークゴルフ場の利用度合いだとか、そういった状況を勘案しながら、教育委員会としてしっかり方向性を示すべきではないか。その示した上でまちづくり推進委員会で検討していただくというのであればいいですけれども、さっきの答弁では、現段階ではパークゴルフ場の拡幅は考えていませんということですから、当然そういう提案にはなっていないとは思うのですけれども、やっぱり今後、今言ったような町民あるいは利用者の声に耳をしっかりと傾けるという姿勢が必要だというふうに思うのです。ですから、教育委員会として、やっぱり今のいろんなパークゴルフ場を利用する方の健康保持だとかコミュニティの推進を図る上で、そういったメリットを最大限生かした上で教育委員会として主体的に発信する必要があるかと思いますけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。

答弁 教育長 菅原(教育長は2023年12月まで)

繰り返しになりますけれども、現段階での拡幅は教育委員会としては考えてございません。ただ、町民の健康増進・保持は大切なことだというふうに思っていますし、基本的に寄附を頂いた土地というのは、まず防災公園の造成地でありますので、企画課が中心になって進められるのだろうというふうに思いますし、そこを教育委員会が押しのけるというのもどうなのかなということで、基本計画・基本設計の中でそういう話、話題提供もしながら、そういうことを検討していただきたいという現時点の考えで先ほどお話をさせていただきました。前崎議員からちょっとお叱りをいただけるかなというふうには当初思ってはいたのですけれども、私どもが中心に動くというよりは、町全体での検討委員会なのか、プロジェクトチームなのか、民間も含めた中で進めるのか、その辺も私、確認はしておりませんので、今後どういう形になるか分かりませんけれども、しっかりとしてこのことについては検討課題として含めて構想を練っていただければというふうに思っております。以上です。

再質問 4番 前崎茂

質問通告してから10日余りで、そのような状況の中で、なかなか短期間に検討するというのは困難だというのは十分理解できますけれども、現状の町民の皆さんの意見ですとか、そういったことをきちっとこれからやっぱり聞いた上で、しっかりとした計画を持って今後検討していただきたいと思います。以上で、質問を終わります。

出典:広尾町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる