広尾町における新型コロナウイルス感染症の後遺症及び副反応の実態について

質問　10番 小田雅二

広尾町における新型コロナウイルス感染症の後遺症及び副反応の実態についてお聞きします。１回目、２回目と接種回数が多くなるにつれ、その後遺症やワクチンの副反応に苦しむ人が増えると思われます。昨年からの私の一般質問の場におきまして、町としての適切な対応がこれについては求められるというふうに何度か聞いておりますが、今回も再度同じ質問をするわけです。その理由は、刻一刻とワクチン接種後の副反応について、その増加、また、科学的見地からのワクチンの不確かな論文や意見が公にされているからであります。今年２月23日、日本経済新聞の丸々１ページ、見開きのいわゆる半分の１ページにおいて、ある会社社長からの意見広告が登場しました。そのタイトルは「お子さんやお孫さんにワクチンを勧める前に」というタイトルと、副タイトルが「厚労省ホームページなどから「未成年接種」を考える」というタイトルでありまして、このベースとなるものは、厚労省のホームページからのものであります。これを基軸にして、いろんな意見や広告をしているわけであります。この辺については松田議員とかぶるところがありましたら、それについてのお答えは必要ありません。そして、この新聞広告について少しだけ説明させていただきたいと思いますが、このような新聞広告については、新聞自体の社会的使命のために倫理の向上や読者の信頼に応えるべく倫理綱領というのがありまして、真実を伝える、紙面の品位について十分考える、そして関係する法規に違反していない、そしてまた、広告掲載基準というのがありまして、次のものであります。次のものは掲載できません。責任の所在が不明確なもの、そして内容についても不確かなもの、そして虚偽または誤認されるおそれのあるもの、この点できちんと審査をクリアしたものが掲載されることになっています。ですから、日本経済新聞社としても、この広告についてはそのような基準を満たしているものとして、これを掲載したものと考えます。この意見広告の中で特筆すべきことは、未成年者がワクチンを打つことによって多くの重篤者や死亡者が出てしまっているということであります。昨年10月には、13歳の少年が新型コロナワクチンを接種した４時間後に入浴し、浴槽内で水没しているところを発見されました。また、未成年者のワクチン副反応疑い報告は既に1,606人に上り、そのうち重篤者は387人、後遺症８人、死亡者は５人に上っています。「本末転倒な状況に陥っているのかもしれない」というふうに意見としてあります。そして、このことについては大阪府の泉大津市の市長が、子どもたちへの予防接種については、この町のホームページに動画として載っているのですけれども、まず健康な子どもへの接種に合理性を見いだせない３つの理由として、「エビデンスがない」。オミクロン株については５歳から11歳の直接のデータは現時点で存在しない。これは厚労省の大臣が答弁しています。そして、２番目に「健康な子どもの重症化は極めてまれ」であるというふうに書いてありまして、５歳から11歳の発生届時の肺炎以上の割合は0.08％というふうにありまして、これもワクチン分科会で公表されています。そして、３番目の理由については、「副反応リスクが高い」。今、言ったように重篤者の副反応は398人で、これも分科会において出されています。また、特筆すべきことの３つ目なのですけれども、このもともとの広告は未成年者に対する接種についてでありますけれども、同時に未成年者にとって有害なものは当然大人にとっても有害であって、コロナワクチン接種後の死亡者の中で、医者がワクチンの影響を疑って厚労省に報告した事例が１月14日時点で1,444人に達していると。しかし、ワクチン接種について厚労省は一人として因果関係を認めていません。ですから、そのときたまたま亡くなったと。しかしながら、この接種後亡くなった方の大多数が、その日か次の日か１週間以内に亡くなっています。こうした理由から、この報告書については怪しいと考えるわけでありまして、私もそう思います。そして、次にワクチンの安全性についてですけれども、ご存じのように心筋炎の症例が多く、このことについては厚労省も認めております。その病気については認めています。そして、「その理由は、今回のワクチンが人体に用いるのが初めてであり、一部「臨床試験中の実験試薬」だからだ」というふうにこの意見広告はしています。そして、「それは人体への長期的な影響に誰にも予見できないことを意味する」というふうに述べております。また、ワクチンが生殖機能に及ぼす影響についても、製薬会社が厚労省に提出している動物の実験の概要文のところには、「ワクチンの成分が卵巣や精巣上体にも集まる動物実験のデータがある」というふうにしてあります。厚労省のページについて、このことについては「新型コロナワクチンも含め、これまでに日本で使用されたどのワクチンも、不妊の原因になるという科学的なデータは報告されていません」と書かれていますが、京都大学の井上名誉教授は、「コロナワクチン接種は始まったばかりであり、不妊の根拠が報告されるとしたら、これから数年～数十年後のことである」というふうに言っています。以上、特筆するべきほかの中で、そしてこの意見広告の中には、国民自らが情報を取りに行くことが大事だと、そして「新聞や本など様々な情報に触れ、ワクチン接種のメリットとデメリットを正しく理解することが、今、国民一人一人に求められている」というふうに、大変私もこの記事、広告を見まして、基本的には厚労省のホームページを土台としていまして、非常に穏やかかつ本当にそれぞれの命に関わって、非常に国民の全体の命を危惧してこの広告を出しているわけで、この広告が、ちょっと蛇足でありますが、2,000万円ちょっとの金額でこれが広告できるそうで、そして同時にクラウドファンディングで２億円ぐらい集まったので、まだ幾つかの新聞に掲載するというふうに予定しているということであります。そのほかの状況として、私はここで町長に具体的にも聞きたいとは思うのですが、総括的でもいいですけれども、スウェーデンという国では、子どもの接種についてはやらないというふうに国で決めています。そしてまた、アンケートによりますと、日本の医師に対して「子どもへのワクチン接種についてどう思いますか」ということについては、７割以上の医師が「勧めない」と、そういうふうに言っています。そして、ロート製薬という製薬会社がありますけれども、この会社はワクチンを作っていないからどうのこうのではないと思うのですけれども、ここの山田邦雄さんという代表取締役の会長は、このように述べています。「ワクチンでは感染が防げないことが事実として明らかになっているにもかかわらず、これを義務化したりパスポートにしようとしているのは非常に懸念される。科学的に合理的でないことを強制するのは、もはや民主国家とは言えない」。そして、タマホームという会社もこの辺のスタンスは同じようなのですけれども、ワクチン接種者、会社で社員がいた場合には、自宅待機にするという判断をしているらしいです。そして、このロート製薬の山田会長は、こういうふうに言っています。「私の会社も14社ありますが、一人もワクチンを打っていません。ワクチン接種したら解雇します。従業員の安全を守るのは、トップとして当たり前のことだから」というふうに言っています。確かにアメリカのファイザーの会社のほうでも上部の人たちはしていない人が結構いるということは皆さんもご存じかと思います。そして、あと幾つかの例として１つ、今回３回目に接種しようとしているワクチンについて、この前、私、テレビで見たのですが、期限切れのものが多数あって、その期限を、日付を訂正して、そして自治体が使っているということなのですけれども、それはファイザーのほうであと１月、２月は大丈夫だというお墨つきをもらったからこそ、それを使っているのでしょうけれども、果たしてそのような期限切れのものが広尾町にあったのか、ないのか、そして直したのかどうか、その辺についても一応情報として私は知りたいと思います。そして、この件について同調圧力という、信号ではないのでしょうけれども、このことについてもちょっと聞きたいのですけれども、町としてこのような同調圧力が各事業所においては行われる可能性があります。先ほどの新聞広告の中にもあるのですけれども、やはり自分がワクチンをするに当たっては、最初の頃、相手のため、自分の家族のために自分もワクチンを接種しないとほかの人にうつるからというような感覚で、みんなでしよう、全体としてしようというふうになりましたけれども、もはや集団免疫というのは存在しませんし、どのお医者さんも必要というふうには言っていません。ただ、重篤化、重症化しないためにこのことをするということを言っていますけれども、いろんな場面で私はこの同調圧力が無言のまま押し攻めているのではないかというふうに思いますけれども、町として、この辺のことについては、もちろん強制ではないというふうに言っているとは思うのですけれども、果たしてパーセンテージ的に個人の意思によってこれをしないというふうに言っている人たちが何％ぐらいいるのか、そのことについても分かれば聞きたいし、町として、かなりの大きな事業所を取り扱っている役場としてもその辺の数字が必要ではないかと思うので、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。そして、２番目の質問でありますが、ホームページについての質問です。ほとんど全ての自治体がそれぞれのホームページを持っている時代でありまして、そのほかお知らせやメッセージ、そして宣伝を積極的に行っているわけであります。町民はもちろん、ほかの多くの人に見てもらうためには、日々新しい話題や面白さや使いやすさ等々を、他町村のものをその都度参考にしたり、定期的に見比べをすることなどして、そのような努力が必要かと思います。また、リーダーであるところの町長からのメッセージなども工夫や新しい試みがあってもよいのではないかと思います。他町村のホームページも、私、幾つか見ましたが、例えば近場では浦幌の町長あたりは毎月メッセージを出していると。ただ、役場の場合、よく言われていたのですけれども、議会にまだ告げていないものを先に住民に知らせるということはまずいというような、そういう論理もあります。それは確かに言えます。しかしながら、私が言うのは、執行する中で、認められた予算の中でもちろん執行するわけですから、その執行する中でいろんな要素、要望なりをいただいたり、そしてこのように少しだけ方針が変わったとか、そういう内容について住民として知り得るべきことが、３か月に１回のこの議会ではなくて、常に住民に対して知らせる義務もあるし、町民にとってもそのことが非常に助かるのだと思いますので、その辺についてもお聞きしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。

質問　10番 小田雅二

副反応については、私も会うたびに、どうですか、どうしてですかということは必ず聞くようにして、メモして何かのときに、個人情報という問題はあるけれども、そういうことをいただいています。そして、本当に私自身が、個人的なことを言いますと私自身も少し、軽いのか軽くないのか分からないですけれども、副反応があったことで、いろんな人に聞いて、こういうふうに痛いというのは、ああ、私と同じだなとか、頭痛から何からいろんなものがありました。そして、これについては、今、町長が、このことについて私は２、３回同じことを聞いていますけれども、同じような答えで一貫しているわけですけれども、先ほど述べたように、例えば泉大津などではこのようにして、駄目だとは言っていないけれども、非常に合理性がないというふうにはっきり言っています。私は、こういうふうに言っている町に住む人と、言わないで村瀨町長が言うような形でお知らせしているところと、いろんな、これも副反応と同じように千差万別にこれからもなっていくと思います。そうしたときに、もしトラブルができたときに、幾ら国がこのように書いてあったと言いながら実際にこういう症状があり得ると、自分の身に降りかかるという可能性があった場合に、それは大変なことです、その人にとってはね。そういう意味で私は、前にも言ったように相談室なりをしっかりと設定して、別に簡単なことだと思いますよ。健康センターかどこかで、同じような電話番号でもいいから、それでホットラインでいろんなことがあったら聞くということにして、個人情報ではない、そういう情報をきちっとためておくことが私は大事だと思うのです。先ほど言いましたように、泉大津の町とここの町との差は、はっきり言って、ちょっと失礼な言い方かもしれないけれども、住民に対して住民の命を守るということ、そして危ないときはこういうふうにして手助けしたいという情報を得るための、そういう熱意の表れだと私は思うのです。実際にかかっていなければ分からないかもしれないけれども、いろんな副反応の症状を呈している人たちと多分話したことはあると思うのです。私も個人的には副反応がちょっとあるけれども、今、大分収まってきたけれども、だけれども私も知っている人で２人、実際に亡くなっている人がいます。その様子を聞くと、やはり１週間以内にワクチンの後で亡くなっています。そして、もう一人の人は亡くなってはいないけれども、学校のときの友人ですけれども、もうそれこそ歩けない状態、こういう人も多いのですね、結構、副反応かかって。彼も全てお金をかけて体を調べたけれども、全てのがんについても調べたけれども、全く大丈夫だと。医師は、これはコロナのせいしかないなと。取りあえずまだ死んでいないから報告はされていないだろうけれども、でも、そういうふうに厳しい状況にある人は大変なことになっているということは、私は多くの人から寄せられるツイッターだとかいろんなＳＮＳで分かっています。そして、医師も、この前、十勝でも有志の会というのがあって、あのようにこのワクチン自体に問題視する人たちが増えています。そして全国的にもすごく増えています。そういうときに町長は、国の方針とは違う角度で広尾の町民に対してやはり何らかのメッセージを与えることが、私は町長として、この場に及んでもうそういう時期でないかなと思います。もう全世界的に反ワクチンのコンボイとか、ニューヨークとかあの辺で、今ワシントンにグループが着いているみたいですけれども、あそこまでいかなくても、やはりあまりにも国主導で、金属片が入っていたモデルナのワクチンも中に何が入っていたのか国もはっきり言っていないですし、何か恐ろしいものが入っていても大丈夫だと言われてそのまま従うと、そういう国民であるべきではないし、そういう町でもあるべきではないと思うのですね。だから、そういうことで私は、より住民の命に添った、そういうことを、この副反応に関してそういう態度を持っていただくことが私は必要だと思うのですけれども、その辺についてお答えください。

質問　10番 小田雅二

ワクチンの関係でちょっと２つ聞きたいのですけれども、役場という事業所でかなりの人がいますけれども、ここで例えば副反応がどのくらいあったとか、そういうデータというのもないのですかね。それか、「いや、痛かったじゃ」ぐらいで終わってしまって、それは副反応の部類に入らないかもしれないけれども、部位がちょっと痛いとか。そうでなくて頭痛までするとか、あとは胸が痛いだとか、歩きにくいとか、そういうようなデータというのはないのですかね。単に厚労省が、受けた人の５割くらいは頭痛して、部位が痛いのは８割ぐらいだとか、そういう状況に、そういう数字にきちっと合致しているとも思わないのだけれどもね。それとあと、住民のほうから健康管理センターのほうへ、こういうふうに痛いのですけれどもとか、いろんな様々な、レベルもいろいろ電話では分からないと思うけれども、その辺の状況について町長も把握すべきだし、私もここで知りたいなと思いますので。そしてあと、問題なければ、基礎疾患があるので受けませんとかという、町の職員としてそういう人たちもやはり何％かいたのかなと思うのですけれども、その辺も差し支えなければ教えていただきたいなと思います。以上です。

再質問　10番 小田雅二

それでは、ホームページのほうで１つ２つ再質問させていただきますが、このホームページについては、ちょっと私の勘違いかもしれないですけれども、ほかの町村で町を探して、そしてホームページのボタンを押すといきなり明るいカラフルなやつが、第１画面というのかな、そういうのが出てくるのですけれども、広尾もそうなっていますかね。何か１回ワンクッションを置くような感じに思えたのですけれども、私の間違いかな。であれば、それでいいのですけれども。それと、あとホームページ、いろんなところでみんな作っているので、できれば町として定期的に、ホームページ観察会ではないけれども、そういうような形で、私は、この事業所でいわゆるいろんなアイデアでもって、あそこの町のホームページ、これめちゃくちゃよかったとか、悪かった、悪いというのはないけれども、いいところがあればそういうのをやっぱりいい意味でコピーしてやってほしいなと思うのですよ。それで、新しければいいというわけではなくて、やっぱり使いやすさという問題も出てくるのですけれども、リニューアルしたばっかりだけれども、いろんなことができると思うし、例えば先ほどの泉大津のほうは動画で市長がメッセージを送ってくるのですけれども、ここの町もああいうふうにもできるのでしょうという質問です。そして、それを例えば町長が違うところにいても、そこでオンラインでやれるというようなこともできるかもしれませんし、いろんな工夫を私はこのホームページにおいてはやってほしいと思うのですけれども、その辺についてお答えください。以上です。