広尾町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
(1)新型コロナワクチン接種後の副反応について/(2)役場職員の他町村との職務上の定期的交流の機会について
2021年9月8日、広尾町議会の一般質問で、小田雅二議員が「新型コロナワクチン接種後の副反応について」「役場職員の他町村との職務上の定期的交流の機会について」について質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅二 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 10番 小田雅二
最初に、新型コロナワクチンを接種した後に起きる、いわゆる副反応についてであります。厚生労働省はもちろん、各自治体としても住民に対し、前もってこのワクチンを接種したときには様々な症状が起き得ることを知らせています、今も。50%以上の確率で発生するとされる接種部位の痛み、疲労、頭痛、そして10%から50%の間の確率で発生する筋肉痛、悪寒、関節痛、下痢、発熱、部位の腫れ、そして10%ぐらいの吐き気、嘔吐、そして1回目より2回目が頻度が高くなる、強さもそれに伴って厳しくなるという、これらは接種後、数日以内に現れますが、接種後、即現れるアナフィラキシーでは、蕁麻疹などの皮膚の異常、血圧の低下、息苦しさなどなど様々な形でこれらの副反応にさいなまれた、あるいはさいなまれているかと思います。しかし、死亡してしまうケースも大変多く報告されています。厚生労働省の8月25日の専門部会で、今まで接種後に死亡した人は、8月20日まででファイザーのワクチンに関しては1,077人、そしてモデルナでは16人と報告されました。この死亡数の中には、全くワクチンと関係のない自殺などのケースも一部含まれてはいますが、何でもかんでも私たちの国では、国の上層部では都合の悪いことは隠してしまう現在の政権ですから、逆にもっと多いのではないかと言わざるを得ません。ワクチンの接種率が人口の50から80%の間までに達すれば集団免疫の域に達し、やがて収束していくと考えられていたワクチンでありましたけれども、変異株の出現や、接種していても感染していくという各国からの報告や、一旦マスクは外してもオーケーとされた国においても感染の減らない状況からマスクの義務化へ戻っている地域が多くあります。この状況の中でワクチンの効果は、感染しても重症化しないということが唯一のメリットと評されても仕方ないように思います。さて、この副反応についての町に対する質問でありますが、副反応のあった町民からのその詳しいありさまを情報として調査、記録、検討しているかということであります。あるいはまた、これからする用意はあるかということであります。個人情報等の問題もあり、方法については慎重に行うべきとは思いますが、今後3回目の接種を余儀なくされるという可能性もありますので、ぜひともこの件をスタートさせてほしいと考えます。町としての考えを明らかにしてほしいと思います。次に、役場職員の他町村との職務上の定期的交流の機会ということについてがタイトルであります。職員研修については、新人、中堅、管理職とレベルごとのもの、あるいは地域レベルのものも様々な種類があり、計画的に実行し効果を得ているものと思います。また、十勝市町村での各担当が集まってのもの、あるいは中央に各地域から集まってのミーティングや連絡会も当然必要、重要でありますけれども、私がここでピンポイントでお聞きしたいのは、よりフリーハンドな形で、自主的な形で、地域を特定して、そしてテーマについてもある程度特定することで積極的な交流というようなものが必要ではないかと思うのであります。この辺について考えがあるかないか、お聞きしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
小田議員の質問にお答えいたします。最初に、新型コロナワクチン接種後の副反応についてであります。新型コロナワクチンの接種に当たっては、安心して接種を受けていただくために、これまで町民の皆さんに接種後の副反応の情報を提供してまいりました。今年2月に国内で約2万人の医療従事者を対象とした先行接種が行われ、国は接種後の健康状況調査を基に副反応に関するデータを公表いたしました。接種部位の痛み、発熱、倦怠感、頭痛などの現れた症状について男女別、年代別の発症率を示したものでありまして、本町にあっては、このデータを公式ウェブサイトで公表したほか、接種券の発送時にデータを掲載したチラシを同封し、お知らせをしたところであります。また、接種会場におきましても、接種後の経過観察時にチラシを配付し、接種を受けられた一人一人に発症の可能性のある症状やその対処方法など、副反応の情報を提供しております。本町における接種後の副反応の状況を見ますと、1回目の接種後は、ほぼ全ての方に接種部位の痛みが見られましたが、発熱などそれ以外の副反応はあまり確認されず、接種部位の痛みは接種した日の翌日まで続き、3日目には解消される例が大半でありました。2回目の接種後は、1回目と同様に接種部位の痛みが見られたほか、多くの方に、特に若い世代に発熱の症状が確認されました。発熱も接種した日の翌日までがピークとなり、3日目には回復される例が多く見られ、このほか全身反応として頭痛や倦怠感を訴える方も確認されましたが、アナフィラキシーなどの重いアレルギー症状が出た例はありませんでした。新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度により個別に対応することになりますが、現在のところ健康被害は確認されておりません。発熱などの副反応につきましては、そのほとんどが接種した日の翌日、長くても数日で回復するため、今後、町として副反応に関する調査や記録などを実施する予定はないところであります。続きまして、2点目の役場職員の他町村との職務上の定期的交流についてであります。現在、各担当課長等における担当者会議については、定期的に行われているところであります。これらの会議は、関係町村で課題を提案し、各町村の対応を参考としながら課題解決の方策を探求する活動を行っております。コロナ禍で開催できない状況もありますけれども、リモート会議なども活用しながら今後も引き続き他町村との横のつながりを持ち、自己研さんや職業意識の向上に向け、会議を開催してまいります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 小田雅二
最初の質問ですけれども、今、町長は接種された町民に対して、それほど極端な状況ではなくて、大体数日したら収まっているというふうに言われましたが、これ、全員にチェックしましたか。多分していないのではないかと思います。例えば、後日であれば、コストも少しかかるだろうけれども、郵便で、全然大丈夫でしたかとか、あるいは、書くのも大変ですから、頭痛だとか、吐き気だとか、いろいろ項目を書いて、それにあったかどうかないかとか、そういうような町からの質問というようなものは私は見たことないのですけれども、多分やっていないのではないかと思うのです。ですから、もしかすると、あらかじめいろんな副反応があると言われている町民は、仕方ないのだといってある程度諦めるという気持ちもあったのではないかと思うけれども、しばらく続いたりとか、あるいはどのぐらいの激しさだとか、そういうデータというのははっきり言って一切取っていないのではないかと思うのですけれども、まずその辺についてお聞きしたいのと、それと接種する前に医師との面接がありますよね。その中で、先ほど私、第1回の質問で亡くなられた人もいるという、確かに厚労省のデータでもあるし、道新にもそんなに大きくはないけれども、かなり小さく1,070何人というふうに出ていましたけれども、こういうことだと、例えばこれは医療体制のほうの秘密というわけでもないけれども、そこらの部分ですけれども、例えば糖尿病だとか、あるいは血圧がどうのこうのとか、そういうデータはもらっているけれども、血圧はいつも中程度なのか、本当の高血圧なのかとか、そういう判断というのは自分でするわけではなくて、医師がいつもどのくらいですかとか、あるいは接種する前に血圧も測ったかな。測りませんね。測っていない。測っていないですね。その辺、もちろん慎重になってはくれているから、そんな極端な大きな事故は広尾ではなかったと思いきや、そうでもないみたいなことがちょっと1例あったみたいですけれども、その辺について、例えば糖尿病でも、Aランク、Bランク、Cランクという言い方は変だけれども、どのぐらいの厳しさとか、そういう状況も分からないで、今となれば接種することは非常に危険だったのではないかというふうに今さらながら考えるのですけれども、その辺について情報があれば教えてほしいと思います。取りあえず最初の質問、データをただ口伝えで聞いているのであれば、ちょっと私の質問もおぼつかなくなるなと思うので教えてください。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
ワクチンの副反応につきましては、先ほど答弁したとおり、まずは先行接種が医療従事者で行われて、その状況のデータについてはそれぞれ公表をしているところであります。(不規則発言あり)先行接種を2万人の医療従事者の方にして、その情報については国が公表しているというところでございます。そして、その状況についても広尾町の方々にも公表はしているというところであります。また、接種に当たりまして、接種券を送るときにいろいろなデータをそれぞれ皆さん方に送っているところであります。その中においても、いろいろな状況が副反応として出るのですよというところも細かく情報提供しているところであります。特に基礎疾患のある方については、かかりつけ医に相談をして接種を受けられるかどうか判断してくださいという情報も提供をしているところであります。そして、接種後の情報を得ていないかというところは、数日でみんな副反応は収まるのですよという情報でありますから、数日で収まらない場合は、それぞれの担当医とか接種したところの病院の医師に相談をしてください、または本町であれば健康センターに相談をしてくださいという情報を提供しているところでありまして、本町としてはそのような相談はないというところでございます。
質問 10番 小田雅二
自治体である町からの住民に対してのいろんな情報というのはもう十分にしたということは分かっていますし、それでいいのだと思いますけれども、そして何か異常があったり、痛みとかそういうのがあったらお医者さんにかかってくださいということで、それは当たり前の真ん中の話ですけれども、私は、これだけ打って半分以上、半分か分からないですよ。3割、4割ぐらいの人がいろんな症状があって、それで2、3日すれば治るのだからいいやということではなくて、やっぱり一人一人に対してどういう状況だったかというのを聞かないと、どのぐらい激しくなったのかも分からないではないですか。それがゼロなのか、100人なのか、200人なのかも分かりませんよね。やはり住民の命を預かる、本当は国ですけれども、町としても、それぞれどんな状況だったのか、痛みは中程度、大きな反応、低い程度、いろいろあると思うのだけれども、その辺確かに本人の感覚でもあるから、確かにデータとしては難しい。難しいけれども、これは私も言いましたけれども、3回目の接種というものがもし最悪の場合は出てくるとなるといろんな事故があり得ることは、私はますますそう思っています。それは個人的な私の感覚ですけれども、何十万人あるいは何百万人に1人ぐらいの例えば極端な死亡例なのだと思っていましたけれども、広尾でもちょっと、もちろん確認は取れていないけれども、疑わしいという事例が1つ発生しているということを聞いて、私は、非常に個人的なことだけれども、そのとき全く同じ時期に私の知人が、日高のほうの側に住んでいる人が動脈剥離で亡くなったというのを聞きまして、それで、ええっと思いまして、その前にワクチンを打ちましたかと聞いたら打ちましたということがあったので、あちらも1万人はいっていない町で、こっちも1万人いかない町で、一人一人とするともう確率はすごく高い。だから、私は国がうそをついて、こんな1,000人のレベルではないのではないのかなというふうに、それは私の邪推かもしれないし、正しい推測であるかもしれないし、全く分かりません。そういう危機感を私は覚えて、町としてもデータなりを得て、そして今、出ました動脈剥離については、最初の症状というのは分かりませんけれども、だからそれの初期の症状があったや、なかったかや、ちょっと分かりません、それぞれの人について。でも、やっぱり徹底してデータを得るべきだと私は思うのです。だって、予期もせず死んでいるのですよ。私は、そういうことからすると、国の指導にどうのこうのという、そんなレベルではないと思う。町民を守る。そのためにデータを得るということがそんな難しいことではないし、これからもウイルス、コロナについてはいつまで続くか分かりません。ずっとワクチンと付き合っていくのか、あるいは治療薬が出てきてもずっと付き合っていくのか分かりません。そうしたときに、私は何とか得られる範囲で得る、そういう情報を得るということが、役場、自治体としての使命だと思うのですよ。それについて町長にまず聞きたいのと、それとあと今の、さっきABCランクとか言いましたけれども、この辺についても、次に例えばデータを得るための質問状を町民に送ったりするときに、例えば医師団と相談して高血圧の場合はどのぐらいだとか、糖尿病はどのくらいの割合をもう少し分かりやすく明確に、そして医師のほうでも、例えばいろんな資料から糖尿病の場合はこのレベルであればどうだとか、そういう新しい情報も出ていると思うのですね。そうした場合に、そういうものを私は利用してやってほしいし、一つ横道にそれるけれども、私、かなり前にこの一般質問の場で、広尾町においてこんなに膵臓がんが多いということは、何か理由だとかを検討したことがありますかということを聞いたことがあります。そのときの私が調べたデータでは、かなり多かったです。これは地域性というか、あと食もありますよね。魚を食べる人たちが多いだろうから塩もいっぱい取るとか、そういうことからがあるとか、それは、そうではないですよ。でも、いろんな状況があります。ちょっと本当に、また地域性とか特徴のことでちょっとだけ言いますと、言ったと思うのだけれども、水俣病の勉強会があったときに、髪の毛を1本抜いて水銀の量が私の体の中にどのぐらい入っているかという検査もしたことがあります。すごい私は高かったです。ところが、一緒に行ったほかの人は、肉ばっかり食っている人、その人はすごい低かった。もう100倍以上の差がありました、水銀についてはね。それは食生活から来ているあれですけれども、だからそういうことでコロナのワクチンと、この地方の特徴というか、そういうところからも、いろんなデータなり、知らなかったけれどもこれはというようなデータも出てくる可能性もあります。だから、もう全然違うと思うのです、都会に住んでいる人と広尾に住んでいる人とか。そういう細かい部分についても情報を得れば、その情報を私は町で保有して何らかの形で利用すべきだし、もう一つは、その情報を私も知りたい。なぜかというと、人の情報だろうけれども、例えば同じくどこか部位がずっと一月、二月も続く人がいれば、その人がどういう状況なのか知りたいのですね。そして、こういうふうにしたら楽になったとか、病院に行ったらこうだったとか、病院に行くかどうか迷っている人もたくさんいると思うのですね、そういう部分では。だから、そういう意味で最大限、町民の方に、非常に危険を感じておびえたり、みんなそうだと思うのですね。大丈夫な人はいいですよ。かなりの人が全然1回、2回打ったって何ともないという人はいます。かなりいます。だけれども、やっぱり痛かったという人もいるけれども、その人とじっくり何時間も話したことはないし、どこまでそうだったのかも分からない。そういう意味で町が責任を持ってこのことについては、今、私がお願いしたようなことをやるべきだと思うのですけれども、この辺は取りあえずは担当部署で話し合っていってほしいし、あるいは他町村の動き、そういうところで、しかもいろんな普通の接種後の、何でもないのに大変重症、コロナにかかったわけでもないのに重症になってしまうというような人がいますよね。最近出ている、ワクチンの同じロットから出て、中のゴムが入っただとか、ステンレスがどうのこうのとか、そういうケースとはまたちょっとは違いますけれども、それにもやっぱり関わってくる可能性もありますし、その辺を町としてどのようにしていただけるのかということをもう一回教えてください。2回ぐらいかな。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
ワクチンの接種につきましては、国が3種類のワクチンを認可して国民に接種をしているわけであります。認可に当たりまして、外国の治験、それから国内の治験を得て認可をしているわけであります。先ほど先行して医療従事者の方々が打ったというところは、言葉は悪いですけれども、別に人体実験をしたわけでも何でもなくて、認可後に先行して医療従事者の方々に接種をしたというところであります。そこで情報を得た痛み、発熱、倦怠感、頭痛、吐き気、下痢などの症状について公表したというところであります。それを受けて本町でも住民に周知をして接種をしたところであります。ですから、データ的にはそういったデータが我々の手元にありますから、広尾の住民の方にもその情報を提供して、希望者についてはこういう副反応が出ますよというところの情報提供をして、希望者はそれを承知の上、打っているわけでありまして、その後の副反応の後遺症みたいなところのあったときには申し出てくださいというところをそれぞれ住民の方に周知をしてやっているわけでありまして、そういうデータがあるわけでありますから、広尾町だけが違うデータが出るところではないというふうに思っているところでありまして、そういったことをしているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
質問 10番 小田雅二
ここからちょっと話が、何かけ論というのだったか、そういうことになりそうな感じですけれども。実際に、最初に医師が打ったりして、それで大体データが出て、大体それに基づいてこんな感じだろうという予測の下に、そして今、最後に言ったように、厳しかったり、どうしても大変だったら健康センターに言ってくれ、あるいは医師にかかってくれというのは、それはそうですよ。私が言うのは、それよりも住民サービスという問題ではないと思うのだけれども、住民サービスどころの問題ではなくて、やったのだから、それで町長も知っているとおりこれだけ全国で、1,000人は交通事故の数から見たら全然大したことないなんていう、捨てるようなことを言う人もいます。だけれども、テレビにでも何人も出ているでしょう、亡くなった人。たまたま死んだのではなくて、明らかにワクチンを打ったから、その人の体にそぐわなくて、あるいは体が特異な反応を示してしまって死んでしまったとかいう人が結構いるではないですか。実際にいることを知っているのであれば、町長は、少しぐらい費用がかかっても、やはり町民に対してどうですかぐらいのことをやはりやり取りすることが、私は、町民を守る自治体の町長であれば何も難しいことはない。もしかすると、すごい状態まで危険なところにいった人もいるかもしれない。それはいないとは言えないと思うのです、町長だって。全員に聞いているわけではないから。痛かったら病院にかかってこいというようなことではないほど、この国でワクチンが接種されている中で大変な状況になっているということが明らかなのですから、そして私も知っている範囲ではそうやって大変なことを知りました。夜、痛くなって、次の日死んでしまった。こんな簡単に死んでしまうのだね。確かに私は、分かりますよ。集団免疫のために、日本という国がこのワクチンを打つことで集団免疫を目指している。それは最終的に崩壊するかどうかというのは、まだ結論は出ていないかもしれないけれども。だけれども、そしてまた、このワクチンによって重症化を防げる、そういうことのメリットもあります。だけれども、最悪のデメリットは死ぬことですよね。そういう死亡者が出てこないためにも、何らかの形で私は、町は努力することができると思うのですよ。どうですか。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
議員がおっしゃったとおり、調べることは容易に調べられることだなというふうに思いますけれども、このワクチンを打ってこういう症状が出ますよというふうに情報を提供していて、発熱があるのだ、倦怠感があるのだ、いろんな痛みがあるのだといって情報提供しておいて、アンケートを取って、何人の人がどんな状態だというふうに情報を得ても、その後何をするかということなのです。(不規則発言あり)後で教えてください。ですから、あらかじめそういう状況が出ますよというところを言っていて、アンケートを頂いて、それで次、どんな対応ができるのかというところであります。
質問 10番 小田雅二
どんなデータが出るのかというか、私、こんなこと言いたくないけれども、やってみなければ分からないとは言わないよ。だけれども、実態が分かっていないではないですか、実際に。では町職員の人だけのデータ、データというか、いわゆる個別の問題ない、プライバシーを保護した形でのそういう調査というのもしていないでしょう、もちろん。するしないはちょっと問題もあるかもしれないけれども。だから、一部的に、サンプリングと一緒で、いろんなデータを取るにも、調査といいますか、マーケティングというのは大体200とか300ぐらいの数字でこうですといってそれが当たっているのだから、町だってそのぐらいの人はいるわけだから、それだけでも私はできると思うのですよ。だから、とにかく私は、このままでいくと、何とか無理やり大丈夫だったから3回目もやるぞとかいう人も出てくるかもしれないけれども、そういう人には危ない可能性のある人もいると思うのですよ。実際に分からないのに、不思議なのは、やろうともしないで分からないのにそのままにしておくというのか、それとあと、どういう動きをしたらいいのかというのが分からないといいながら、私はやってみて分かっていくような気がすると思うのですよ。広尾町内のデータで、何歳以上はほとんど熱も何も出ないでというデータが多分出ると思います、もちろん。特に私が聞いた女性の年配の方は、ほとんどの人が何でもないというふうに言いました。ところが、結構50代とかその辺の人たちは、かなり厳しい人がいっぱいいます。それは、年齢でどうこうというデータはもちろん厚生労働省はあまり言っていないけれども、ただ、結果として熱が、ちょっとちらっと見たことがあるけれども、熱が出ているのはこの辺が多いとか、そういう年齢が出ているからね。でも、それ自体も公表はされていないで、ただ情報をこねくり回しているのではないかと思いますけれども、私はその辺、ほかの町村もやっていないからうちもやらんということにはならないと思うのですね。もう一回最後に言いますよ。死んでいるのですよ、結構。知っているでしょう。それなのに、副反応が極端になって死んでいるのか、それか完全な疾患が、特定の疾患がある、これとこれがあると死んでいるのかというのが、そういうのも実際に明らかにしない理由は、厚労省が因果関係を認めると、また大変なことになるというおそれを持っているからだと思うのですよ。私は、そんな国は悪いけれども横に置いておいて、やってほしいと思います。最後にもう一回、それだけ。検討会も開かないのですかね、町の中で。町長の判断というのが最終判断になるのであれば、それはそうだと言っていただければいいですけれども。なんて、嫌らしいですけれども、お願いします。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
やっぱりいろんな施策を進めていく上で、いろんな情報提供、そしていろんなデータを基にそれぞれ施策をするわけでありますけれども、事ワクチンに関しては、この情報を町民の方から得て、町としてどんな対策を講じていけるのかというところは全くできないわけでありまして、その前段で国が責任を持ってそれぞれワクチンに対する情報提供をしているわけでありまして、しかも治験を基に、そして先行接種した医療従事者のデータも公表しているわけでありますから、そのデータと広尾町の住民のデータというのは、ほぼほぼというか、全然変わらないのだというふうに思っております。2万人の医療従事者の方の提供があるわけでありますから、その上でのこういう症状が出ますよということを提供しているわけでありますので、いろんなデータは必要でありますけれども、事ワクチンのこのデータについては、データを受けて、広尾町がそのデータを基に何か施策をするということはできないという状況であります。
質問 10番 小田雅二
何ができるかということについては、最初に私言ったと思うのだけれども、既にもう何らかの状況がまだ続いている人、その人が、そのような同じような人がいたら、その人ともしあれだったら町を通して、大変だけれどもコミュニケーションできるのであれば、その人が例えばこうしたら治ったとか、本当は病院に行けばいいのですよ。でも、やっぱりこの時代だから高齢者なんかそんな行ったり帰ったりするのも大変だと思うし、何とか我慢できるのではないかみたいな感じに思っている人は、その情報だけでも助かると思うし、だからそれは、その人とその人をまさか会わせたりとか、それでグループをつくるとか、そんなことにはならないけれども、やはり何らかの手だて、何らかの手助けを町としてはできるのではないかということがあります。それは、1回データを取って、一度送って、そして「全然大丈夫です」「ちょっと厳しいです」、そういうデータだけでも取って、そういう人に対してやはり折り返し町としてその人と話してこうですよというようなことを対応できるのであれば、それをしてほしい。それは病院側がしなければいけない仕事の部類になるかもしれませんけれども、それについては、やはりやるべきだと私は思うのです。そのぐらいのサービスはしてもらいたい、そのぐらいのといったらあれですけれども、大変なサービスですけれども、やはりやっていただいたほうがいいと私は思うのです。だから、それだけ最後に簡単に。お願いしたいなと思うのですわ。ちょっともう少し続けさせてください。いや、本当にね……(不規則発言あり)助かると思います。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
いろんな行政サービス、いろんなことの情報提供、そして町が住民の中に入っていろんな対策を講じるということ、必要かというふうに思っておりますけれども、コロナのワクチンを打った後の症状の情報提供を、発熱した人が何人おります、倦怠感何人おります、こういう症状が出るのだというふうに提供しているわけでありますから、それを承知の上で希望して来ているわけでありますから、あえてそこで情報提供して、行政がその後の対策を講じる手だてがないわけでありますから、ご理解を頂ければというふうに思っております。
質問 10番 小田雅二
この件については質問を終わりますけれども、情報提供しているからいいのだということでは、それはお上の言葉であって、実際の本人がどうなったということを知るべきだと私は思います。それはいいです。次の学習関係ですね。私は、ピンポイントで聞きたいのは、町として、あるいは十勝レベルで連絡会のような形で、その担当レベルでいろんな会議というか、ミーティングをやっているということは分かりましたけれども、私が言うのは、例えば広尾町は隣接する浦河とか、あと、えりも町とか、そういうところとは定期的に開いていると思うのだけれども、やはり同類項みたいなものですから、同じこの地域によって同じ災害を受けるだろうし、同じ状況の天気の中にいて、お互いに共通の課題もたくさんあると思うので、その辺は定期的に連絡会という形をもう少し切り詰めて、先ほど松田議員も言っていましたように災害なんかもありますので、それこそ、このぐらいでいいだろうというレベルでは困るので、何とかお願いしたい。それと、あとフリーハンドで、例えば芽室だったら大分長いお付き合いがあるからできると思うのですけれども、そこで担当者レベルでもいいのだけれども、そこで定期的に悩みだとか、いろんなことでいい時間を過ごせるというふうに思うのです。これはちょっと民間的な感覚かもしれないけれども、やはりいろんな知恵も出たり、あるいはこうやってよかったよというようなことは、商売ではないけれども、いわゆるコピーすること、まねすることが一番手っ取り早いわけですから、いろんな長い間やっていて、よその町ですごいことをやっているなといったら、それをやればいいだけの、いいだけというか、やることが非常に大事なことで、そういうのはやはりこういう機会がなければ得ることもできないと思うので、やはり民間的な発想で異業種交流みたいな形で、私はより積極的にいくことで、これから自治体が人口がどんどん減って大変になった場合に、そういう形で広尾の町民を救うための広尾町の自治体であるというふうにお願いしたいと思うので、そのことについて簡単にさらっとお答えいただければと思います。以上です。
答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)
課題解決のために先進事例を学ぶこと、大切かというふうに思っております。全ての課においてそれぞれの連携をして会議を持っているかというと、そうではありませんけれども、多くのところ、課題あるたびにそれぞれの担当が集まって協議をしているというところであります。総務関係、国保関係、衛生関係、税務関係、教育関係、水産、建築、林業、下水、土木等々でそれぞれの担当部署が連絡協議を行っているところであります。