（1）結婚祝金制度の創設について／（2）新型コロナウイルス感染拡大防止対策と支援体制について

質問　4番 前崎茂

私は、２点について質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、結婚祝金制度の創設について質問いたします。結婚して新生活を送られる夫婦に対し、引っ越し費用や住宅取得、賃貸に係る住居費の一部を助成する結婚新生活支援事業補助事業を実施している自治体は、十勝管内で10町村と半数以上になっております、今年度から６町村が当該制度を導入し、結婚の後押しとして期待をされているところであります。清水町では、昨年度から「結婚新生活支援事業補助金交付制度」を創設して、住居費の一部や引っ越しなどに係る費用に対し最大30万円まで助成しております。同町は、生涯未婚率が全国平均を上回っている現状を鑑み、人口減対策の一つとして結婚支援に取り組み、経済面で支援するとしております。一方、政府、内閣府においては、平成25年度から地域における少子化対策として、地域少子化対策強化交付金事業を新たに設け、さらに平成30年度からは地域少子化対策重点推進交付金に改称し、市町村が行う結婚新生活支援事業補助金に対し支援をしているものであります。この事業の内容の骨子は、市町村が行う出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成、ライフプランニング支援、官民が連携した結婚支援の取組などの総合的な結婚支援、あわせて、現在の婚姻の状況等を踏まえ、地方公共団体が実施する新婚世帯の新生活のスタートアップ支援に係る取組を支援することを事業の目的としており、市町村が現に実施している結婚新生活支援事業補助金に対し助成をするものであります。補助の内容は、補助率が２分の１、交付限度額は１世帯当たり30万円で、夫婦ともに39歳以下で世帯所得が400万円未満の方が新規に婚姻した世帯が補助対象となっております。清水町も政府の当該事業を活用しておりますが、年齢要件の39歳以下を町独自に49歳以下にするなど、一部緩和して支援をしております。音更町では、平成28年度から実施をしておりますが、これまで46件の利用があり、少子化対策として一定の効果があったとのことであります。また、国の要件を超えて緩和した場合は、補助対象外となりますが、自治体独自に要件を緩和したりするなど、結婚される方のニーズに合わせた助成をしている町村もあり、新生活を支援しております。昨年10月に実施した国勢調査の速報値が今月１日に北海道から公表されましたが、前回の2015年から9.1％の減、本町の人口減少が著しい状況となっております。加えて、少子化問題も本町にとっては喫緊の課題であります。2020年の国立社会保障・人口問題研究所が公表した生涯未婚率は、男性が23.4％、女性が14.1％となっております。本町の生涯未婚率と近年の婚姻件数は何件になっているかお聞きいたします。第６次まちづくり推進総合計画にも婚活支援についての項目が掲載されていますが、本町も長年の懸案だった出産祝金制度が今年度から創設されたところであります。加えて、第６次まちづくり推進総合計画にも、婚活支援についての項目が掲載されております。子育て支援の総合的な観点から、管内で半数以上が実施している結婚新生活支援事業補助金、いわゆる結婚祝金制度を早期に創設し、結婚カップルへの支援を急ぐべきでないかと思いますが、町長の見解を求めます。次、２点目であります。新型コロナウイルス感染拡大防止対策と支援体制についてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大が進む中、５月16日から31日まで北海道を含む９都道府県に「緊急事態宣言」が発出されたものの、感染拡大が収束していない状況の下で、沖縄県を含む10都道府県を今月20日まで同宣言を延長することとなったところであります。新型コロナ変異ウイルス主体の「第４波」が長期化し、北海道は５月の感染者数が１万3,789人となっており、収束の兆しがない状況であります。また、十勝管内でも４月の陽性者が29人であったものが、５月は426人となっており、今月６日現在の累計は1,440人と急拡大しております。したがって、飲食店等は先の見えない時短要請の対応に終われる一方、経営はより一層厳しさを増しているところであります。これらの現状を一日も早く収束するためには、全世代のコロナワクチン接種が喫緊の課題となっております。東京都の人口27万5,000人の墨田区は、先月25日に16歳以上のコロナワクチン予防接種のスケジュールがホームページ上に公表されました。これによると、今月１日に16歳から64歳までのワクチン接種券を発送し、予約の開始日は、基礎疾患のある方は今月14日から、16歳以上は７月13日から、接種開始日についても、基礎疾患のある方は６月21日から、16歳以上の方も７月20日から接種を実施すると公表しております。予約方法は、電話とインターネットでの受付体制としておりますが、墨田区では区民の皆さんにワクチン接種の見通しを示すことで、安心感を持っていただくことが肝要であるとしております。また、政府は、従前のコロナワクチン接種年齢を16歳以上としていたものを、12歳以上に引き下げることとしたところであります。京都府の伊根町では、早速今月６日に12歳以上の中学生が接種されているニュースが流れていたところであります。本町の場合、12歳から64歳までのコロナワクチン予防接種のスケジュールはどのようになっているのか、また、全世代のワクチン接種が終了する見込みはいつ頃か、お尋ねをいたします。ワクチン接種予約に際し、先月10日から65歳以上の電話受付では、１日中電話したにもかかわらず、ようやく３日目で通話できたという高齢者の方もおります。予約混雑を避けるためには、細分化した年齢区分が必要ではないかと思います。また、12歳以上の方は、平日は学校や職場での就学、就労している方がほとんどであることを考えると、平日の勤務時間内での予約は極めて困難な状況であると推察をいたします。平日の勤務時間外や土曜日や日曜日などの受付も検討すべきと思います。また、既にアメリカや欧州では、20歳以上の方もコロナワクチン接種を終えており、副反応の状況についても報告をされております。アメリカの日本現地法人に勤務する30歳代の方は、２回目のワクチン接種後、38度を超える熱と倦怠感で、１日は全く就労できなかった方もいるとのことであります。本町において、特に若い職員の副反応が危惧されます。副反応が生じた場合は、会計年度職員を含む職務専念義務免除の適用が適切であると認識をいたします。また、あわせて、町内事業者の方にも同様な措置が講じられるように、協力をしていただくことも必要と考えますが、町長の見解を求めます。64歳以下の町民のワクチン接種が終了し、その効果が現れるまでの間、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況が見込まれます。飲食店などは１年以上にわたり客足が減少、特に本年５月は激減し、夕方６時には店を閉めざるを得ない状況であるとお聞きしております。また、店を開けていても来客はないので休業している店なども、想定外の減少に経営は一層深刻であるとのこともお聞きしております。町としても３月定例会で中小企業緊急支援給付金事業を４月に、今月はプレミアム付商品券の交付が始まることから、その効果を期待するところでありますけれども、ワクチンが全世帯に行き渡るまで、多人数での会食で経済活動が活発になるのが数か月先ではないかと予測をされます。国の臨時交付金の１億円のいわゆる本省繰越分未執行を効果的に活用することが肝要であります。商店、飲食店、医療福祉、第一次産業等の支援体制についてどのように考えているのか、お答えを頂きたいと思います。養護老人ホーム等、昨年からリモートによる親族と入所者の面会を実施し、大変喜ばれているとのことであります。しかし、現在は平日の勤務時間内での面会とのことで、就労しているお孫さん等との面会が厳しい状況にあります。特に、帯広市などに勤務しているご家族にとっては、平日の面会は厳しいと言わざるを得ません。月に１回か２回程度、土曜日、日曜日に希望すれば、予約受付をし、リモート面会ができるように拡充してはどうかと思います。あわせて、親族のほか、友人等まで枠を広げて高齢者ニーズに応えてはどうかと思います。さらに、町内民間高齢者施設へのリモート面会のメリット、これを広尾町が培ったノウハウを伝授して、協力を要請してはどうかと思いますが、あわせて町長の見解を求めます。

再質問　4番 前崎茂

それでは、結婚祝金制度の創設についての再質問をいたします。厚生労働省が発表しております2019年の出生者数が86万5,000人となっておりますけれども、2020年は84万人ということで、２万5,000人ほど低下して、過去最低ということで、合計特殊出生率も1.34％というふうに減少しております。こういった実態を踏まえて、令和２年５月に少子化社会対策大綱を閣議決定しております。これが先ほど言ったように、市町村が行う出会いの機会・場の提供ですとか、結婚に関する相談・支援等々を支援する、そして市町村が実施する新婚世帯の新生活のスタートアップ支援に係る取組をするということを目的として立ち上げておりますけれども、具体的な事業としては、結婚、出産、乳幼児等々の子育てに温かい社会づくりを目標とするということで、各市町村にもこのような通知を出されております。その一つの具体的な事例として結婚新生活支援事業、先ほど言ったような内容で実施をしております。人口減問題、人口減対策については、特に全市町村共通の課題であるというふうに思っております。その中で、先ほども触れましたけれども、６月１日、北海道が公表した2020年国勢調査の速報値でありますけれども、十勝管内で唯一上士幌は0.1％でありますけれども、上昇しているというところであります。その上士幌でも、この６月定例会に出産祝金制度を提案して、既に可決をされておりますけれども、非常に全市町村がその部分では何らかの形で人口減対策、そういったものに取り組んでいるということであります。したがって、そういう部分、非常に政府が昨年の閣議決定した少子化社会対策大綱、これらの部分というのは非常に国自身も相当力を入れている部分だと思うのですけれども、この点についてどのように押さえているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

この結婚祝金制度も2020年度までは４町村だったのですけれども、今回、上士幌を含めて６町村が事業をスタートしたということであります。先ほどのご答弁では、広尾町についても若い人たちの広尾町出会いの場創出を各関係機関と連携協定をしたということでありますけれども、その中で意識調査をこれからやりたいということなのですけれども、非常にこの意識調査、いわゆるアンケートについては、住民の意見を聞くということでは大変重要なプロセスだというふうに私も認識をいたします。ただ、この意識調査に当たっても、そういった国の制度、管内の状況、こういったものをやっぱり的確に情報提供することが必要であるというふうに認識をしております。そういった意味で、例えば若い世代が結婚する場合において何かと出費がかさむところであります。当然、以前も報告されておりますけれども、厚生労働省が発表した年収別の婚姻率、これを例えば30歳代で見ますと、男性の場合なのですけれども、年収300万円未満では婚姻率が9.3％、300万円から400万円未満が26.5％、400万円から500万円が35.3％というふうに年収が増えるほど婚姻率が高くなっているということが厚生労働省の資料からも明らかになっております。そういった意味では、いろんな総合的に意識調査することは当然肝要でありますけれども、やはり若い世代の結婚に関しては、先ほど言ったように、引っ越し費用のほかにも、家財等を購入したり、いろいろと費用がかさみますので、そういった意味では、例えば私がそういう立場でアンケート調査を求められたら、控除をお願いしたいというふうに答えたいと思います。少なくとも９割以上の方がそういう形で、ほかの町村が実施しているこの結婚新生活支援事業については賛意を示すものというふうに理解するわけなのですけれども、例えば町長が40数年前に立ち返って、もし自分が当事者とした場合、どのようにアンケートにお答えするおつもりなのか、お聞きしたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほど国の大綱についてもお話ししましたけれども、いわゆる広尾町についても今年度から出産祝金を設けられたり、以前から子どもの医療費の無料化ですとか、いろいろそういった妊産婦含めて子育て支援を続けてきたということでありますから、それに加えて、いわゆる結婚を支援する、サポートするという体制を、２分の１の助成ですけれども、国のそういった支援を受けて実施することが急がれるかというふうに認識しております。次の再質問に移りたいと思います。次は、新型コロナウイルスの感染防止対策等であります。先ほどのご答弁で12歳から64歳までについても９月中の完了を目指すということなのですけれども、先ほども事例を出しましたけれども、墨田区が接種券を６月１日に送付をしたり、予約開始日を設定したり、あるいは接種の開始日、それぞれホームページに掲げていますけれども、ある意味、非常に早い段階で取り組んでおられるということであります。広尾町についても、まだ７月上旬ということで日程は確定しておりませんけれども、なるべく速やかに日程を決められて、町民に知らせる形を取ることによって、これからの安心感につながるというふうに思います。それと、先ほどもちょっと言いましたけれども、受付の時間の関係なのですけれども、例えば65歳以上ですと、９時から12時まで、１時から５時までということで、それぞれ個別接種も含めて受付をしておりましたけれども、基本的に65歳以上の方は時間的に余裕のある方が多いということで、それで先ほども事例でお話ししましたけれども、初日から９時からすぐ電話して２日も３日も電話をかけたとかというお話も伺っておりますけれども、ただ、この12歳から64歳という方は、当然中学校、高校等に、学校に通学されておりますし、それ以上の方は就労されているということになると、町の勤務時間内についてはなかなか予約するいとまがないというふうに認識をするわけです。全てとは言いませんけれども、そうなると、例えば平日も５時15分ではなくて、例えば７時まで時間を延長するとか、あるいは土曜、日曜も、どの程度、それが２日設けるのか４日設けるのかは別としても、そういった状況を見ながらある程度、勤務時間内の受付が極めて厳しい状況を考えると、これらについてはやっぱり前向きに考えていく必要があるかと思うのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほども墨田区の事例を出しましたけれども、例えば基礎疾患のある方が６月４日の予約開始日、60歳から64歳が６月11日、40歳から59歳までが６月28日、16歳から39歳が７月13日と、それぞれ予約開始日ということで年齢区分で分けておりますけれども、例えばインターネットとかなんかであれば、これは時間外でも何でもある程度可能でありますけれども、電話となると、なかなか職場を休んでまでというわけにはいかないと思うのですね。実は65歳以上の方でパートしていた方、その日休んで電話したという話も聞いていますけれども、２日かかるか３日かかるか分からない状況ではなかなかそういう休みも取れないと思いますので、それは柔軟に他の先進地の部分も参考にしながら進めていってもらえればというふうに思います。あと、先ほども触れましたけれども、京都府の伊根町が12歳からワクチンの予防接種をしたということで、６日の夕方のニュースで放映されておりましたけれども、実は京都新聞を見ますと、翌日の６月７日、多分その保護者からだと思うのですけれども、12歳以上の子どもたちについてはワクチン接種をしないでほしいという要望が多数役場のほうに連絡が入りまして、町のコールセンターにそういったものが殺到して、終日停止したというような記事が出ておりましたけれども、この12歳以上についても急遽私ども今聞いているわけなのですけれども、保護者のそういった不安とか何かについても、そういった不十分な部分がこういう結果になったかと思うのですね。その点についても丁寧な説明が必要かと思いますけれども、その点についてご説明いただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほどの臨時交付金の部分でありますけれども、３月の定例会で令和２年度中の臨時交付金の交付額と、それから既に事業として予算執行したもの、それから先ほど言ったように、６月からはプレミアム付商品券、４月からは中小企業緊急支援事業給付金、これは繰越明許という形で提案されておりました。ただ、この中で、本省繰越しについては１億円ですけれども、今回の補正予算で2,500万円まで提案されておりますから、残りは7,500万円ですけれども、とりわけ４月末に締め切った中小企業緊急支援事業給付金、これ予算額が4,778万1,000円なのですけれども、執行額は2,293万3,000円ということで、執行率が48％なのですけれども、何か担当のほうにお聞きしますと、この不用額、未執行額については新たな事業には充当できないということですけれども、例えば同系統、同じような内容であれば、当然これは充当できるということというふうに理解するのですけれども、そうすると、今回の2,500万円の事業予算を引いても総額で１億円近い金額が今後執行できるというふうに思うのですけれども、そういった意味では、例えば先ほども言いましたけれども、特に５月ぐらいに、５月の連休明けからなのですけれども、とにかく夜、人が出ていないということで、店を開けていても仕方がないので６時で閉める、あるいはもう最初から休業している、そういったお店、何軒かお聞きしましたけれども、この３月の中小企業緊急支援事業給付金については、要するに去年の11月、12月、今年の１月の部分のいわゆる補填ということで、20％以上が30万円、40％以上が60万円という大きな額の支援でありますけれども、これからのことを見据えた給付金といいますか、そういったものが必要になってくるというふうに認識をいたします。とりわけ音更町は、音更町事業承継支援事業補助金、これ最大50万円なのですけれども、申請を５月10日から来年の２月28日まで受け付けるということなのです。ですから、ある程度長期にわたってのスパンでの支援体制というか、そういったものが非常に大事ではないのかなというふうに思うのです。国のいろいろな補助金、交付金がありますけれども、売上月収額が50％以上ということですから、実際広尾町の業者の方に聞きましたら、50％以上といったら倒産してしまうということで、やっぱり継続的な速やかなそういった支援体制が必要かと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

先ほども言いましたけれども、この６月からプレミアム付商品券、本町も発行する運びとなりました。期間が12月19日までということで、多分一番大人数での飲食というのは、12月あるいは１月、それから来年３月、４月ということが想定されますけれども、例えば同じプレミアム付商品券の発行事業、清水町では１回目が６月、広尾町と一緒です。２回目が10月から、６月が7,000組で、10月が１万組、そして３弾目として来年の２月にまた7,000組発行するということで、この３回分の事業費を既に昨年度の３月定例会で予算化をして検証しているのですね。そういった意味では、ある程度、商店街、飲食店街も一定程度町のそういった事業執行状況が読めるということになれば、後々の安心感にはつながっていくと思うのです。そういった意味では、広尾も12月19日で切れますけれども、もっと早い段階でそういった取組といいますか、町内業者に発信する必要があるかと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

最後にリモート面会の関係で再質問いたしますけれども、昨年12月からこの５月までお聞きしますと、延べ73名の方が利用されているということなのですけれども、多分この中で１人が複数回にわたって利用されていると思いますので、実人数がちょっと分かりませんけれども、そういった意味で非常に効果があったというふうに認識をしております。ただ、時間内ということで、職員にあまり負担をかけないという意味では、今言った時間内の中でやっておりますけれども、冒頭の質疑でもお話ししましたけれども、やはり帯広に勤めている人だとか、例えば遠くのお孫さん、なかなか時間内には来られない、そういった方に配慮する意味で、例えば特定な、水曜日の時間は７時まで延長するとか、あるいは第１土曜日、第３日曜日とか、そういうふうにピンポイントで予約を受け付ける。そういった中で、ご家族の方に連絡をしてやっていけば、より一層の利用者が増えていくのではないかというふうに思います。職員もあるいは介護員の方もいろんなローテーションの中で仕事をしているわけで、厳しい状況であろうかと思いますけれども、いわゆる入所者のために、そういった意味ではぜひ実施を検討すべきでないかと思いますけれども、お答えを頂きたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

現在のリモート面会の対象者がご家族のみということなのですけれども、中には、ご家族が札幌とか東京にいて会えないと。だけれども、知友人は広尾にいるという方もおられると思うのですけれども、例えばその辺のリモート面会の対象者の部分を少し緩和する中で、いわゆる入所者の希望の枠を広げる。それから、あわせて、今は広尾町の特養と養護老人ホームなのですけれども、例えば広尾町の民間のサービス付高齢者住宅等々ありますけれども、そういった民間施設にも広尾町のリモート面会のノウハウをお伝えしてやっていただく。実は、ある方から相談というか、お話を賜ったのですけれども、最近、民間施設に入った方で、自分の母親は今ちょっと認知症ぎみであると。今までは１週間に数回訪問して対話していたのだけれども、施設に入ったら面会できなくなったということで、認知症が進むことが大変心配であるというお話をされておりました。少なくとも養護老人ホームに入っている方も、民間の施設に入っている方も、広尾町民、入所高齢者なのですけれども、そういった意味では、例えば一般的にはラインですとか、スカイプとかと、いろんな方法ありますけれども、そういった施設がない部分では、例えばこの臨時交付金を使って民間施設に貸与するとかという形で、高齢者がひとしくこれから楽しく生き生きと長生きできるような環境づくり、そういったものが必要ではないかと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

再質問　4番 前崎茂

最後でありますけれども、今言ったリモート面会については、例えばコロナが収束しても当然それは遠方の方とそういった会話ができるというメリットは、これからもずっと有効に活用できると思います。そういった意味では投資が無駄にならない、そういったことを含めて、ぜひ前向きに検討していただければと思います。以上で、質問を終わります。