広尾町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
（1）新型コロナウイルスワクチンの接種について／（2）広尾高校の現状の認識と存続への考えについて
2021年3月9日、広尾町議会の一般質問で、松田健司議員が「新型コロナウイルスワクチンの接種について」「広尾高校の現状の認識と存続への考えについて」について質問し、町長 村瀨、教育長 菅原が答弁しました。
- 質問者
- 松田健司 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨、教育長 菅原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 松田健司
私は、次の２点について質問をさせていただきます。１点目は、新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。先月２月17日より医療従事者への先行接種という形で、国民に対するワクチンの接種が始まりました。テレビによる報道でも毎日何らかの情報が発信され、また、広尾町においても広報などを通じて現在知り得る情報を流されていることは承知しておりますが、ワクチン自体の輸入の遅れに伴い、地方自治体の対応も後手に回らざるを得ない状況と認識しております。しかしながら、依然として首都圏では緊急事態宣言が続いており、まだまだ先の見通せない状況において広尾町民のワクチンに対する関心も高まっている中、広尾町として現在把握できている情報やワクチン接種への取組や考え、また、集団接種となれば、高齢者や障がいを持たれる方、いわゆる交通弱者に対する積極的な交通手段のサポート体制が必要だと考えます。そして、ワクチン接種後の副反応への対応なども、併せてお聞かせください。２点目になります。２点目は、広尾高校の現状の認識と存続への考えについて伺います。広尾高校への今年度の出願者数が募集人数に対して46％にとどまり、一部町民の中には広尾高校の存続を危ぶむ声も出てきております。また、小学校高学年の児童やその保護者からは、自分たちが高校への進路を考える頃には広尾高校は既になくなっているとのうわさも、まことしやかにうわさされていると、１月25日に行われた議会モニター会議の中でも意見として出てきております。広尾町として、これまでも手厚い援助や助成を行っていることや、次年度からはさらに就学支援として５万円の給付に取り組むなど、広尾高校への進学を後押しする、いわゆるハード面からの力強い取組も認識しております。しかしながら、中学３年生はもちろんですが、中学校２年生、１年生、その下の小学校に至っては、広尾高校進学に対する対話やコミュニケーション、いわゆるソフト面でのアプローチや情報の発信が不足しているのではないでしょうか。広尾高校への進学、その先の大学等への進学や就職への道筋、その可能性を早い段階から示し、行政側と児童生徒、そして保護者の方との相互でのコミュニケーションや対話を図ることが、町民が感じている広尾高校存続への不安を取り除き、また、存続への機運を高める意味合いにおいても重要と思いますが、これらのことへの取組や考えをお聞かせください。また、広尾高校の存続は、教育行政の問題だけではなく、町が抱える人口の減少問題、地域経済の衰退や地域の活力維持、ひいては町の景観に至るまで、様々な課題に密接にリンクしていることから、町政にとっても最も重要な政策の一つだと認識しております。そこで、いま一度、町長からの広尾高校存続に対する意気込みを伺いたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
松田議員の質問にお答えをさせていただきます。１点目の新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。ワクチンの接種は、国民の命と健康を守り、あわせて、社会経済活動との両立を図っていくために、国が主導的な役割を担い、都道府県、市町村、各医療機関が連携し、総力を挙げて感染防止対策に取り組むものであります。本町にあっても、多くの町民の皆さんが安全かつ確実に接種を受けることができるよう準備を進めているところであります。本町の接種体制につきましては、町内の各医療機関における個別接種と健康管理センターを会場とする集団接種の併用型とすることを予定しており、ふだん定期的に通院されている方は、かかりつけの医療機関での通常診療の中で個別接種をしていただくことを基本としております。ワクチンの接種のスケジュールでありますけれども、65歳以上の高齢者の方、基礎疾患を有する方の順に優先接種を行いまして、その後、16歳以上の一般の方を対象に接種を進め、高齢者の方への接種は、当初４月初めということでありましたけれども、国からのワクチンの供給が遅れているため、４月下旬以降になることが見込まれ、全体スケジュールも後ろにずれ込むものと思っております。国内では既に２月17日から医療従事者向けの先行接種が始められており、そこではワクチン接種の安全性と有効性を確認するために接種を受けた後の健康状況調査が行われ、国は調査結果を公表するとしておりますので、安心して接種を受けていただくために、その公表内容を町民の皆さんにお知らせしていきたいと思っております。ワクチン接種体制の準備を進める中で、接種会場までの移動手段を持たない高齢者の方の足の確保が課題の一つであると認識しております。移動手段を持たないことがワクチン接種の阻害要因とならないように、特に高齢者の方の移動をサポートする取組を検討してまいります。ワクチン接種による副反応への対応につきましては、接種後は15分程度の経過観察を行い、万一症状が出た場合は直ちに救急処置を行うことができるよう、事前に医療機関や消防との連絡体制を整えておきます。また、副反応による健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度により医療費や障害年金などが支給されるところであります。多くの町民の皆さんにワクチン接種を受けていただくよう、積極的に情報提供を行ってまいりますが、接種は強制ではなく、接種を希望される方の同意がある場合に行うことになるところであります。次に、２点目の広尾高校の現状と存続についてであります。広尾高校の存続は、広尾町のまちづくりにとって重要な課題であります。人口減少や少子化の影響もありますけれども、広尾高校存続対策協議会の会長として、どんな形であろうとも広尾高校を存続させる思いであります。存続協議会につきましては、平成18年度より、議会、町内会連合会、ＰＴＡ連合会、広尾高校ＰＴＡ、広尾高校同窓会や各種産業団体のご協力を得て立ち上げております。これまでも２度にわたり北海道教育委員会を訪問し、広尾高校存続要請を行っているところであります。平成30年度には広尾高校存続対策町民総決起集会を開催するなど、町民一丸となって広尾高校存続への活動を行っているところであります。広尾高校における取組状況、成果については、教育長より答弁を申し上げます。広尾高校におきましては、令和２年度より、地域との関わりでは、コミュニティ・スクールを立ち上げ、地域住民からの要望を重点教育目標として、中高一貫連携校や町民向けの学校開放講座などの役割と併せて、地域コミュニティの核としてもなくてはならない高校であります。将来に向け、小中学生が安心して広尾高校進学を目指せるよう、今後とも広尾高校存続に向け尽力してまいりますので、町民一丸となったご協力のほどよろしくお願いを申し上げるところであります。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）
松田議員の質問にお答えをさせていただきます。本町では、平成18年度から中高一貫教育を推進しており、これまでも広尾高校に対し、様々な就学支援策を展開しております。就職や進学に有利となる資格検定料、模擬試験料の補助、予備校講習料助成など、生徒への支援を実施し、魅力ある学校づくりに対し、バックアップに努めております。また、長距離通学の生徒や町外からの生徒のため、スクールバスの運行や通学費助成、下宿費等の助成を行い、町外からの進学者に対し、保護者への負担軽減にも努めております。さらに、令和３年度からは、進学助成金も開始したいと考えております。今、議員からご指摘のように、令和３年度の広尾高校志願者数は、２間口80人の募集に対し現在の志願者数は37名と、２間口確保には届いていない現状であります。広尾高校においては、毎年度、国公立大学をはじめ高等看護学校への進学、公務員をはじめとする就職率100％達成、各種部活動では全道、全国の大会への出場など、地域にとってはなくてはならない学校だというふうに考えております。今後も広尾高校の存続に向けて、さらに尽力をしてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 1番 松田健司
ただいまの答弁で、交通弱者へのサポート、特に高齢者への積極的なサポートに取り組む考えを頂きました。接種後の副反応についてですが、ワクチン接種に対するメリットやリスクについて様々な情報が飛び交う中、これまでに国民が誰も打ったことのない新しいタイプのワクチンに対する副反応へのおそれも多々あり、通常の予防接種とは違うとの認識に立った副反応への取組が必要かと思います。先ほど接種後は15分の待機と言っていましたが、昨日報道等で発表されたお話では、今現在、副反応が、アナフィラキシーショックが出た方が今のところ３名いるということで、その３名の時間を計ってみると、最長で25分後に反応が出たということもありますので、接種後30分ぐらいの待機が必要かなと思うのですが、その30分の待機で出なかった場合だとか、数時間後の副反応、例えば倦怠感や頭痛、接種部の腫れや痛みに対する柔軟な対応を町内で最も就労者数が多い町職員、行政に関わる職員やパート職員も含めて行うことが、人に優しいまちづくりを進めていく上でも大切なことと存じますが、その考えについてお聞かせください。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
今、ワクチン接種に関するご質問を頂いたところであります。副反応についてでありますけれども、基本的には、まずはかかりつけ医の個別接種、これを基本として、補完する意味で集団接種を考えているところであります。ですから、通常の診察の中で予防接種を受ければ、そこで副反応が出れば、当然いつもかかっているお医者さんのところで個人の病歴も分かるわけでありますし、アレルギー体質も分かるわけでありますが、そこでは安心というか、対応はできるかなというふうに思っています。問題は集団接種のところの課題だというふうに思っておりまして、それも副反応の想定をいたしておりまして、先日シミュレーションする中で、その対策も取っているところであります。よろしくお願いいたします。それから、職員の予防接種でありますけれども、これも積極的に行う姿勢でありますが、何といっても希望でありますから強制もできませんし、また、接種をするような、そんな追い込むような、そういうこともできませんので、あくまでも希望だというところで理解をしていただければというふうに思ってございます。
質問 1番 松田健司
今の答弁で、あくまでも希望だということで、責任はその個人個人だというふうに今の答弁では聞こえたのですが、職員の方が携わる職種によっては、接種後すぐに職務に戻り、ハードワークをこなさなければならない状況もあると思います。介護職など、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さん、介助などで頻繁に腕を使うと思います。また、給食など調理に携わる方、施設の管理・維持、掃除に関わる方も頻繁に腕や体を使って働いておられます。頭痛や倦怠感など少し重度な副反応から、腕が痛い、腕が上がらないなどの軽微な副反応であっても、とてもつらい状況になることも想定されると思います。その場合、半日の休暇だとか、数時間の休息を取るということへの理解や柔軟な考えも必要かと思いますが、そういった対応へのお考えをお聞かせください。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
職員に対するワクチン接種の関係でありますけれども、何といっても初めてのワクチン接種でありますからどんな副反応が出るのか分かりませんけれども、今のところは、重いアナフィラキシーでしょうか、それは出ているようでありますけれども、あと痛みとか頭痛だとか倦怠感、一部出ているようでありますけれども、時間がたてば回復をしているようであります。しかし、職務に影響が出るようであれば、病気休暇扱いですとか、あとは職務専念義務免除などの対策を取りながら、職員に負担がかからないように対策を取ってまいりたいというふうに思っております。
質問 1番 松田健司
今の答弁で、職務専念義務免除という言葉を頂きました。柔軟な対応を取っていただいて、新しいワクチンへの不安だとかを取り除いていただければと思うのですが、今回のワクチン接種は集団免疫獲得の側面も論じられていることから、職場内における接種しなければというようなバイアス、いわゆる偏った先入観や偏見などから、職場やコミュニティ内で同調圧力がかかったり、接種を希望されない方の意思が尊重されにくい風潮があると思いますが、そういった偏見や圧力への考えをもう一度お聞かせください。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
接種は本当にあくまでも希望でありますから、受けられない方については、やっぱり尊重しなければならないというふうに思っております。どういうことで受けられないかはやっぱり個人の判断によるところでありまして、アレルギーですとか、いろんなことがあって受けないという判断の人には尊重するというところでございまして、やっぱり多くの町民と接するから打たなければ駄目ではないかというような風潮が出ないように、あくまでも個人の意思でワクチンの接種について対応してまいりたいと思っております。
質問 1番 松田健司
２点目の質問のほうに戻ります。先ほど頂いた教育長の答弁の中で、今まで行ってきた広尾高校に対する政策、支援、多々発表してもらいました。とても手厚い助成がなされていると思いますが、問題は、それにもかかわらず、町民のほうから存続しないのではないかというような不安が聞かれているところにあるのかなと、僕の今日言いたいことはそこでありまして、広尾町では中高一貫教育を掲げ、その教育内容や広尾高校への進学についても成果を上げていますが、先ほどの１次質問でも触れましたとおり、小学校への相互理解を深める観点から、また、中学生時代に広がるとされる学力差の拡大、そして小さな自治体では避けられない人間関係の固定化問題などにももう一歩踏み込む考えとして、小中高一貫教育に取り組む自治体も出てきております。具体的には、2022年に東京都教育委員会が公立校では初めて設置することになっており、公立学校の新たな教育モデルとして注目を集めています。そういった先進例も参考にしながら、小学生の段階でも進路や進学を視野に入れた具体的な取組や、教育的なコミュニケーションも重要になってくると思います。そういったさらに踏み込んだソフト面でのアプローチに対するお考えを、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長 菅原（教育長は2023年12月まで）
政策的なものは先ほど説明をしたとおりでありますけれども、まず松田議員がおっしゃいました、情報提供というのが必要なのかなというふうには思っています。それで、今考えていたのは、中高一貫教育はやっていますけれども、小学校と中学校の連携あるいは小学校、高校との連携についてはまだ不足しているなというふうに感じておりました。そういうところから、小学校から、例えば、今でもやっていますけれども、高校の先生が小学校に行って理科の授業をするだとか、中学校の先生が高校に行って授業をするだとか、それをやっぱり多く取り入れたいなというふうに考えておりまして、小学校のときから地元に高校があるという安心感をやっぱり植え付けたいなというふうに思っておりますので、それに向けてやっぱり努力していきたいなというふうに考えております。