広尾町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月11日
「新型コロナウイルス感染症」の影響への町の対応について
2020年6月11日、広尾町議会の一般質問で、小田雅二議員が質問し、町長 村瀨が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅二 議員
- 答弁者
- 町長 村瀨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 小田雅二
私は、「新型コロナウイルス感染症」の影響への町の対応について、３つに分けてお聞きしたいと思います。１つ目は、コロナ関連についての町民からの、感染症そのものから事業主への支援金、はたまた10 万円の定額給付金などの全ての問合せに対応できる町民のための相談窓口の設置を役場内にすべきではないかという件であります。町は、町内の様々な団体あるいはグループに対して密接に会議や連絡をし合い、そしてコロナ関係の情報の収集や対応に時間を費やしているかと思います。しかし、同時に町民一人一人とも個別に向き合い、問合せや相談に対応できる体制をも取るべきと思います。多数の人数の大きな団体との協議や調整だけで全ての町民に対応しているとは言えません。このことについて町長の考えを伺いたいと思います。次に、「特別定額給付金」、全国民への 10 万円の申請状況についてお聞きしたいと思います。郵送による申請とオンラインによるネット上での申請の両方でできることになっていますが、オンライン申請については、当初より大変なトラブルが続出しました。同じ人が何回も申請できたり、また、キャッシュカードの画像の添付などもしなければならないのに、しなくて申請ができてしまったり、また、チェック項目が膨大であるため、郵送による申請よりも本来はある程度オートマチックに処理できるはずのオンライン申請は、逆に数倍も手間がかかることになりました。このため、オンライン申請を停止する自治体が続出してしまいました。高知、高松、八王子などをはじめとして何と 20 以上にも及びました。私もオンライン申請をトライしてみましたが、基本的にその設計が非常に不親切で分かりにくいものでありました。この国の行政に関わるネットのインフラ整備そのものが立ち後れているのではない、そのことが一番の原因かと思います。このために迷惑を被っている、ここにおられる町職員の方に対して大変同情申し上げたいと思います。さて、具体的に私がこの件について聞きたいのは、申請状況についての最新のデータであります。郵送とオンラインの別、辞退した人の数、その他いろんなこれらの不備のため、いろいろトラブルがあったかと思いますが、その内容等についても教えていただきたいと思います。また、町として最終的にこの申請の締切りをする前に、未申請の方へ再度連絡することになっているのかと思いますが、その辺についても具体的にお聞きしたいと思います。次は、コロナによる雇用の問題についてであります。コロナのために、雇用については、会社側あるいは雇主側が勝手に解雇したり、あるいは自宅待機させたり、内定を取り消したり、様々な形でコロナ不況とともに仕事が失われ、また、今後においても、さらにこのことは加速していくことと想定します。大変な時代をこれから迎えていきます。広尾町においても、多かれ少なかれ同じような状況だと思います。農業、漁業の分野では、広尾の場合、外国人の雇用も少なくありませんが、現在のこの状況では多くの人が帰国してしまい、人手不足となっていると聞きます。このことについては、町としての雇用の過不足状況をも分かるようなハローワーク的な役割を担う部署が、商工会あるいは役所等の公共的な場にどのような形であってもそれはあるべきと考えますが、どのように考えますか。以上、３つお聞きします。お願いします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
小田議員の質問にお答えをさせていただきます。「新型コロナウイルス感染症」の影響による町の対応についてであります。新型コロナウイルスの影響による対策と支援につきましては、中小企業緊急支援事業など事業者向けの経済対策につきましては、水産商工観光課であります。また、町民への特別定額給付金の支給は、企画課であります。子育て世帯への臨時特別給付金の支給は、保健福祉課子育て支援室が行っております。また、高齢者や学校などのマスクの配付につきましては、保健福祉課と教育委員会管理課が担当しております。また、税や保険料などの徴収猶予や減免措置は住民課など、それぞれ各所管課が窓口となって対策や支援の性質に応じまして各部署が担当をしているところであります。また、感染防止対策の担当部署につきましては、広尾町新型インフルエンザ等対策行動計画、これに基づきまして広尾町新型コロナウイルス対策本部の事務局を担う保健福祉課、健康管理センターとなっておりまして、健康相談の窓口として町民の方々に感染防止対策の協力を呼びかける広報活動を行っているところであります。各対策や支援の内容、役場の担当部署につきましては、広報誌や町内放送、新聞折り込みチラシ、対象者への文書などの送付などで周知を徹底しております。問合せや相談をいただければすぐに対応できるよう心がけているところであります。今後も各担当部署が連携し、特に事業者向けの経済対策については、商工会など産業団体との協力もいただき、感染防止対策と経済対策をしっかりと取り組むほか、引き続き広報誌などの媒体を利用して町民の方々への情報提供を徹底してまいりたいと思っております。２点目の「新型コロナウイルス感染症」の影響による町の対応について、「特別定額給付金」の関係であります。オンライン申請は、５月８日午前９時から受付を始めました。申請書の郵送は、５月 11 日の午後に郵便局に持ち込み、郵便局は 13 日から 15 日で配達が完了しております。６月５日現在の申請状況は、オンライン申請が 48 件、窓口・郵送による申請が 3,146 件、合計3,194 件であります。４月 27 日現在の世帯数に対する申請割合は、96.3％であります。支給状況でありますが、６月５日現在では 6,370 人分でありまして、４月 27 日現在の給付対象者数の割合では96.3％であります。申請に対してのトラブルは、新聞等でも報道されておりましたが、マイナンバーの暗証番号を忘れて来庁された方が８名であります。オンライン申請と郵送申請の二重申請が１件ありました。また、申請書が届いていないとの問合せで２件、申請書の再交付をしたところであります。また、辞退された方はお一人であります。未申請者の対応についての質問がございました。高齢者などに、これの対応については、電話をかけると詐欺だとかいろんなことがされますし、対応については大変難しいのですけれども、高齢者の方については社会福祉協議会などと連携をして、しっかりと個人個人が分かり合えるところで対応するのが一番かなというふうに思っておりまして、詐欺と勘違い、間違いを起こさないような対応をしっかりとこれからもしていきたいなというふうに思っているところであります。３点目のハローワーク的な役割を担う部署についての質問でございます。この新型コロナウイルスの影響については、各産業の雇用に対しても影響を及ぼしているところであります。ご質問にもありましたけれども、農業については中国人の実習生 11 名を受け入れる予定でありましたけれども、来日することができておりません。現在、10 戸に 20 名ほどの実習生が働いている状況にありますけれども、実習生は３年間の受入れで労働力を確保しておりまして、予定された実習生を確保できない農家につきましては、今いる実習生とそれから日本人の方の実習生の労働時間を調整しながら、労働不足の影響を最小限にしているところであります。漁業におきましては、１つの漁家で２名のインドネシアの方を雇用予定としておりましたけれども、来日することがかなわず、やむなく日本人の船員を確保して対応しているところであります。水産加工関係では、１事業者が６名のベトナムの方を雇用しております。さらに３名を増員する予定でありましたが、こちらも来日ができない状況であります。労働力の過不足につきましては、新型コロナウイルスの影響で水揚げが減っている状況もあり、現状では過不足がないというところであります。最盛期を迎える秋以降については不足する可能性があるとのことであります。建設関係では、１事業所が３名のベトナムの方を雇用しており、３名の増員をさらに希望しておりましたが、来日されておらず、既に今年度の雇用を断念したということであります。ご質問にありますように、雇用情報を広く知ることができるハローワーク的な役割を担う部署があってもいいのではないかというところでありますが、効果的な支援が図られるよう、各方面の情報収集に努め、各産業団体と連携して適切に対応してまいりたいと思っているところであります。以上、３点にわたって答弁とさせていただきます。
質問 10番 小田雅二
最初の相談窓口についてのことになるのですけれども、確かに今、多岐にわたっていろんな部署がその専門性から見てそれぞれ相談しているということはもちろんなのですけれども、やはり基本的には私は代表番号か何かでそこに電話が来れば、たらい回しと言ったら言葉がちょっとあれですけれども、そういうことなく速やかに対応できるし、あるいは庁舎内において、例えば１階の住民課のところあたりに、常時ではないかもしれないけれども、来てそのときに対応できる全ての、全てと言ったらあれですけれども、かなりほぼ全ての対応できる知識を持っている人がそこで相談を受けるというようなことをすべきだという基本的な理由は、この高齢化社会にネットも見られないというか、見ていない人もいっぱいいますし、今新しく更新されたホームページで、そこを一生懸命見ていくといろんなことの回答が出てきます。しかし、やはり一人一人を大事にする町のケアというのが私は一番必要だし、コロナのことに関してはそれだけエネルギーを費やすことがやはり町としてやるべきだと思います。私は、四六時中ずっとその相談の窓口にいなさいということは言っていません。ただ、集約してほしいということです。そして、かつ、これも聞きたいのですけれども、例えばいろんな相談を受けて、その相談を最終的に町長あるいは副町長のところに、その相談された理由だとか内容だとか、そしてまた、町の職員が答えたこと、こういうふうに指導、指導と言ったらちょっとあれですけれども、いろんなアイデアをあげたり、あるいは法的なことについてはこうだとか、いろんな回答があると思うのです。そういうことについてフィードバックといいますか、町長側としては得ているのか、そして、そのことを私は、この庁舎の中で仕事をしていく上でそういう疑問点、お客さんというか町民からの意見があったり、いろんなことを知り得ないような状況だと困ると思うのですよ。その辺についても、この１番目の相談窓口についてお答えいただきたいと思います。そして、定額給付金のことなのですけれども、これについて締切り間近になっても申請されていないという方はどなたかというのは、もちろん認識できますよね。そうした場合に、そのことについては今回、国とかあるいは道とか、そういうところと、こういう場合はこうだなみたいな一つのケースとして、いい案とかそういうのはないのですかね。そして、今、何とかいろんないい形で対応するということなのですけれども、その辺についても町一丸となってできるだけ、辞退しないのであればしっかりと給付することを目的として頑張っていただきたいと思うのと、あと１つ、この給付に当たってはいろいろ問題になったことの一つとして、世帯に渡すときに夫婦で、夫婦でなくても何人か複数の人がいた場合、そういうときに分けてほしいという人もいた場合どうのこうのという問題が最初にあったのですけれども、このことについては、このような質問というか、お願いというのはなかったですかねということを確認したいと思います。そして、最後の雇用のことですけれども、今、多分数字いろいろ、どこのところでベトナムの人何人とか、そういう数字というのは、私が質問したから調べていただいたのか、お聞きしなくても数字は、そういうのは捉えていたのか、まずその辺をちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
最初に、総合的な窓口の設置についてであります。議員がおっしゃったように、窓口を設置して専門的な方１人がいて、たらい回しをするのではなくて対応できる、それが一番いいかなというふうに思っているところであります。しかしながら、小さな自治体であります。広尾町の場合、例を挙げて言えば３月２日にこの対策本部を立ち上げて以来、これまで６回にわたって対策会議を開きました。それぞれ担当課がしっかりとした、その会議に参加をする中で、それぞれ先ほど申し上げた対策の窓口を担当課で区分してやっているわけであります。ですから、住民からの問合せ、代表電話、総務課にかかるわけでありまして、そうすると総務課の職員が当然対策会議に参加をしておりますので、どの課題についてはどこの課という、すぐ案内をできる仕組みになっているところでありまして、そういった相談の窓口、総合的な窓口の一本化になくても、代表電話で総務課にかかってくれば、しっかりとした対応ができる体制になっているところであります。２点目の定額給付金の給付についてでありますけれども、未申請の対応、これも本当に難しいところで、国のほうからＱ＆Ａが来ておりまして、その中では電話をかけたら駄目だというところを言われています。やっぱり詐欺の関係があるから駄目だと。ではどうすればいいのだというところでありますが、１つには申請されていない方については文書で通知をして申請してもらうということ、それから一人一人の顔、私たち広尾町、顔が分かるわけでありますから、役場のそれぞれ日頃付き合っている福祉関係、それから包括支援センター、いろんな部署があって、その人方の力を借りながら、申請していない方々については支援をするという形を取っていきたいというふうに思っているところであります。それから、世帯の区分を分けてくれと実際に担当のほうにありました。息子が世帯主になっているので私にはもらえないだとか、いろんな各家庭の事情があるそうであります。また、遠くに離れていて息子がうちにいないのだと、息子の口座に入ってしまうのだと、それはどうしてくれるのだというふうに、いろんな想定されることが広尾町でもありました。それもあったのですけれども、もう制度的には仕方ないというところでご理解をいただくしかないところでありまして、理解をいただいたところであります。そういった課題はありました。それから、３点目の外国人の就労の関係であります。このことも近年本当に各部署で産業団体において外国の方が入ってきているわけでありまして、人数についてはそれぞれ今までも押さえてきたところであります。
質問 10番 小田雅二
相談窓口の件ですね。もうすぐ終わります。でも、実際に２局の２１１１に電話すると、「はい、相談窓口です」とは言わないですよね。そこが私は問題だと言っているのですよ。やっぱりそこからもうスタートしないと、「ああ、総務課か。うーん、どうしたらいいだろう」どうのこうのと、こうなってしまうところがやっぱり速やかでないというふうに私は考えるのですね。ですから、例えば違う番号というのも設定できなくもないのであれば、もう相談窓口何番というふうにして、そのぐらいのサービスはしていただきたいなと思うのですけれども、そのことについて最後に１つお聞きしたいのと、そしてあと雇用のほうなのですけれども、人数はそういうふうに把握していて、今、来ないとか来るとかと、そういうことが分かると思うのですけれども、私がここで本当に聞きたいことというのは、例えば仕事の特殊性によっては漁業とか農業とかでいろいろあって、誰でもできるということにはならないとは思うのだけれども、自粛の関係でやはり雇用の時間あるいは雇用の日数が少なくなって収入も少なくなっている、いろんな状況の人がいますよね。そうしたときに、その農業の仕事だったらできるとか、そういう柔軟性を持たせるような、そういうような仕事を、いや、人数は少ないと思いますよ。だけれども、その人一人にとっては収入があるかないかでは私たちとえらい違いですよ。ですから、そのことをしっかり考えていけば、やはりマンパワーというか雇用の問題で、どっち側では過剰で、どっち側では少ないとか、どっち側では欲しいとか、そういうことは確かにハローワークのレベルだけれども、商工会あるいはいろんな団体とそういうことをうまく共有して、よくあるのは生協さんとかああいうところでどこかちょっと目立たないところにあげます、買います、あるいは仕事欲しいです、あるいはいろんなそういうメッセージのやり取りがありますよね。まさかそういうのをホームページということにはならないだろうけれども、その辺やはり小さな町だけれども、そういうサービスに似たようなこと、あるいは何らかんかいろいろ庁舎全体として検討していただければいいかなと思います。検討だけではなくて、なるほどというような回答も欲しいと思うのですけれども、仕事がない人はないですごい困っていると思います。足りなくて困っている人はえらい困っていると思う。その辺、考えがあればお願いします。
答弁 町長 村瀨（町長は2024年3月まで）
総合窓口の関係であります。相談をしていただければしっかりとした対応ができる体制になっているところであります。１つにはいろんな支援を打ち出しているわけでありまして、特に広報の６月号にはそれぞれのいろんな支援策を打ち出して、そこに担当の課の電話番号をしっかり入れさせていただいて、こういう対策については、役場代表電話に来れば総務課で振り分けられるのですけれども、直通のそれぞれの課にかかる電話をしっかりとしたチラシに、広報に入れさせていただいているところであります。そういった対応もしっかりさせていただいているところであります。議員が言ったとおり、この時期だからこそ今まで以上にしっかりと向き合ってやるべきだというのは、そのとおりだというふうに思っております。しっかりとした住民対応をさせていただければと思っているところであります。次に、ハローワーク的な役割を担う部署等については、新聞、テレビ等で、例えば一例でありますけれども、ＪＡＬの地上乗務員が函館でアスパラの農家のところに行って支援をしたという、そんな報道もなされているところでありまして、そういったことも広尾町としてどうなのかというところも早くから、農業については農林課、水産については水産商工観光課のほうでそれぞれの団体に問合せをして、状況どうなっているのかというところを把握しているところであります。先ほどの答弁でも差し迫った、そんな労働力不足はないのだというところの回答を得ているところであります。しかし、議員がおっしゃったとおり、やっぱりコロナで失業した、そしてコロナで働き手がないというところはしっかり把握しながら対応できる体制を取ることが必要だというふうに思っているところであります。どんなことができるのか、検討させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。（「終わります」の声あり）