（1）第2期広尾町総合戦略について／（2）教育に関する奨学金制度について

質問　10番 小田雅二

まず最初に、第２期の広尾町総合戦略についてお聞きします。具体的に、４つの項目、５つに分けて聞きたいと思います。第３章の政策分野１の「新たな雇用の創出」の基本目標として新規起業件数を設定していますが、その根拠について伺いたいと思います。１期目の、いわゆる前回の５年間の計画には、このようにあります。「新規就業数を５年間で 100人増やします」、そして「まちのしごとづくりに貢献した企業を５年間で 10 社増やします」。それが今回の数値目標では「新規起業件数を５年間で 15 件増やします」、そして「まちの雇用創出に貢献する企業・事業所を５年間で 20 社増やします」というふうにあって、何か脈絡というか、ちょっと変遷しているような格好なのですけれども、この辺についてきちっとお答えをいただきたいと思います。それと、この広尾町総合戦略の２点目なのですけれども、政策分野の４で「まちの魅力を発信する」、基本目標として大丸山森林公園の年間来場者数を設定していますが、その根拠について伺いたいのですが、数値目標としては、前回の１期目には「人口の社会減を５年後にマイナス 35 人にします」とありましたけれども、実際には何人になったのかがないので、この項目が消えています。そしてまた、違う形で「５年後（令和６年度）の大丸山森林公園への来場者数を年間 30,000 人にします」といきなり出てきていますが、こういうふうに形を変えて出てきているのはなぜかということと、なぜ書き方などが変わってくるのかということをちょっと聞きたいと思います。３つ目は、第４章第１節の施策③で「広尾の食資源、森林資源」の開発と伝承のところですが、６次産業の会社設立及びＣＬＴの工場誘致とありますが、この辺の具体的な展望についてもお聞きしたいと思います。そして、４つ目は、第４節の施策のＫＰＩにおいて、給食用食材を提供した東京都の学校数の目標値が平成 30 年度の１校から令和６年度には 10 校というふうに増えていますが、これはなぜ増えたのか。そして、計画ですけれども、金額的に幾らぐらいになるのかということもお聞きしたいと思います。そして、最後には、ＳＤＧｓの町としての位置づけは具体的にどのように考えればいいのかを聞きたいと思います。２番目の質問は、教育に関する奨学金制度について質問させていただきます。教育そのものの重要性については論をまたないわけですが、教育関係に携わる教育委員会、各学校、そして父兄の方々の日頃の様々な活動に対しては敬意を表するところであります。質問に入る前に、イギリスでの 1997 年から 2007 年までの 10 年間首相であったトニー・ブレア氏、ブレア首相の教育についての演説や思いについて、例として少しだけ述べさせていただきたいと思います。ブレア首相は、就任演説の中で国の最優先課題に教育政策を持ってきた初めての首相と言われています。このように言っております。「国にとって一番大事な政策は、教育、教育、そして教育だ」というふうに非常に有名な発言があります。そしてまた、このようにも言っています。「７歳の子どもの読書量が 20 年後のイギリスの存在価値を決める」とまで言いました。このとき、イギリスの教育水準は世界で 35 位でありました。かつては、イギリスは大英帝国と呼ばれ、日本も同様に大日本帝国でありましたけれども、世界のトップリーダーでもあった時代がイギリスにはありました。しかし、ブレア首相は、次のように言っています。「国にとって人材こそが最大の財産である」。私も、この人材育成のためには、各国が経済的にも過度な競争や紛争に明け暮れることなく、一人一人の多様性を認め合い、自由と平和の中で差別や偏見をなくすための教育こそが私たちが求めるべきものと思います。その基盤の上に立って、さらなる教育を志向する意欲ある若者たちへの教育機会の提供をすべきであります。しかし、ご存じのとおり、経済格差あるいは子どもの貧困という現在の経済的状況が進学や就学への道を閉ざしている場合が多々あります。これを解決するために様々な奨学金制度がありますが、広尾町としても「広尾の子どもは広尾で育てる」ということから、育てた後は一歩進んで次のステップへを容易にする奨学金の創設を検討すべきだと思います。そのことについてお聞かせください。以上です。

質問　10番 小田雅二

１校から 10 校への食材の提供についてですけれども、まず聞きたいのは、実際にこれ費用的にはどのくらいを想定して、いつから、２、３年後と言いましたか。来年からというか、今期からですかね。

質問　10番 小田雅二

これはどうしても広尾町が負担して渡さなければいけないものなのですかね。それとも何か、言葉は悪いけれども、見返りというか、単に広尾町の産品の宣伝だとか何だかんだ言われても、実際に数値的に私は見えないと思うのですけれども、その辺教えてください。

質問　10番 小田雅二

そうすると、原価分で提供するという格好になりますかね。本来的に、食べるのは全部あっちなのだから全部あっち側が払うべきだと私は思うのですけれども、その辺についてどのように解釈していますか。

質問　10番 小田雅二

ちょっと金額的に今しっかり聞くのを忘れたのですけれども、そうすると１校当たり 10 万円、一つの学校に 10 万円ぐらいと言いましたか。それが３割こっちが払うのだから、３割だから３万円掛ける 10 校で 30 万円ぐらいということですかね。そんな細かい数字はあれですけれども、大体の予算の感覚で。

質問　10番 小田雅二

１つ目は終わりまして、次に教育に関する件ですけれども、この制度そのものについての質問は、これちょっと議長に聞きたいのですけれども、質問は教育長が答弁されていますけれども、実際に具体的に費用とかそういう面になると町長の出番だと思うのですけれども、私は先にお渡ししてある通告書には教育長でいいのではないかというふうに議会側と相談して教育長と書きましたけれども、質問の内容から見て町長も答えるべきだという判断があったとしたら、それは今この時点で、通告自体は、質問の通告はしたけれども、いわゆる回答者、答弁者のところにも教育長と書きましたけれども、その辺については今いきなり町長からも私の２番目の質問に対してお答えしてもらえるのかどうか、その辺教えていただきたいと思います。

質問　10番 小田雅二

通行内容に従ってですね。誰に……

質問　10番 小田雅二

内容と質問の相手というのは、それも通告内容に含まれますか。

質問　10番 小田雅二

それでは、奨学金の新しい制度についての考えを聞かせていただきたいと思いますが、そうすると教育長との一本勝負となります。それで、私は、いろんな就学援助とか、そういうのをいろいろおっしゃいましたけれども、言われたように、もちろん高校あるいはその上の大学のほうへの、あるいは専門学校に向けての進学を希望する人たちが能力があれば援助、支援すべきだと思うのですけれども、緊急性の話をされましたけれども、もうとっくに緊急性はスタートしていると思うのです。この場でお子さんを外に出して教育を受けさせたりしたことがある人にとっては、大体にして家賃というか、アパート代から何からスタートして、すごい金額がかかっています。それで、教育に関して費用というのは、ますます可処分所得からこの分についての、教育関係に出している金額というのはすごく多くなってきて、大変な状況で、そして、かつ奨学金の返済も非常に滞ったりしているという、こういう社会状況の中で広尾町は、例えば先ほどの農山漁村の関係で多額の金額を出したりしている。私がここで言うのは、間違ってほしくないのだけれども、幾ら項目が違う、あるいは科目が違うといったとしても実際に、そしてまた、幾らふるさと納税のお金を使おうが、一度広尾町の財政の中で得た金額は広尾町の分として使えるわけだから、もしできるのであれば、項目を変えて、ふるさと納税のこの部分でこの荒川区の関係の分をこの奨学金なりに変えて、広尾町の子どもたちの教育にしっかりと援助するということを私はもちろん提案したいのだけれども、その辺についてやはりもう少し町としても実態を見て、そして荒川区に対してもう２年で終了しようとか、どこかで期限があるわけです。ところが、広尾町の場合は、子どもたちにとっては、毎年１学年ずつ上がって進学あるいは就学する格好になるわけですから、その辺についてあまりにも広尾町は、はっきり言うと遅い。町民に対して、あるいは町の子どもたちに対して、ほかの地域のこの荒川区のお子さんたちに対して、幾ら目的が違うと言いながら、実際にその金額を削ればそれだけ広尾町に、広尾町の子どもたちにヘルプできるわけでしょう。どうしてそういうことができないのか、そのことをちょっと教えてください。

質問　10番 小田雅二

それはいいですか、そうしたら。

質問　10番 小田雅二

いいえ。

質問　10番 小田雅二

はい。

質問　10番 小田雅二

いやいや、ですから……

質問　10番 小田雅二

通告内容は予算にも関わってきます。