（1）臨時職員の正職員化と賃金引き上げ等の待遇改善について／（2）「広尾町総合戦略」「広尾町人口ビジョン」の現状と今後の見通しについて

質問　4番 前崎茂

それでは、町長に２点にわたって質問をいたします。まず、１点目でありますけれども、臨時職員の正職員化と賃金引き上げ等の待遇改善について質問いたします。総務省労働力調査によると、正規雇用と非正規雇用労働者の推移は、平成21年度の非正規労働者は1,727万人で、全労働者に占める割合は33.7％であったものが、以降、毎年増加して、平成28年度には2,000万人を超え2,023万人、37.5％に達しております。一方、正規労働者は、平成21年度3,395万人であったものが毎年減少し、平成26年度には3,288万人になり107万人減少したものの、平成27、28年度でようやく増加に転じたところであります。とりわけ、平成元年度の非正規労働者817万人に比べて約2.5倍に増加し、社会問題となっているところであります。さて、広尾町の平成29年３月末の職員数は202人に対し、臨時職員数は204人と正職員数を超え、加えて年々増加傾向にあります。平成14年度の正職員数は248人に対し、臨時職員は160人で、割合は39.2％であったものが、昨年度は50％までに増加しております。年次的に長期雇用の臨時職員、とりわけ特別養護老人ホームや養護老人ホームなど高齢者福祉施設の臨時職員の正職員化は喫緊の課題であります。労働環境が厳しいもと、低賃金のため、離職者が多く、施設運営にも支障を来すことになります。計画的、年次的に正職員化を図るべきと思いますが、町長の見解を求めます。また、低賃金によるワーキングプアが社会問題化している今日、全国の労働組合では最低賃金を時給1,000円に、さらに1,500円を目指す運動が展開されております。本町の臨時職員の時給単価は平成16年度に800円に引き上げられて以来、11年ぶりに平成27年度に820円に20円引き上げられておりますが、本年度は引き上げをされずに来ました。今年10月からの北海道の最低賃金は前年の786円から３％余り引き上げられ、810円となり、その差わずか10円になったところであります。来年の道内最低賃金は835円程度に引き上げられるものと思われます。本町の時間当たりの単価を引き上げなければ、新年度において最低賃金法の法律に触れることとなります。新年度予算編成に際し、引き上げ額についてお答えを願います。また、臨時職員は労働基準法に基づく休暇等のほか、期末手当40日分が支給され、通勤手当も平成21年度から支給されるようになりました。しかし、扶養手当等家族手当や住居手当は支給されていないのが実態であります。臨時職員で小中学生や高校に通学されている方もいると思いますが、扶養手当についても職員に準じて支給すべきではないかと思慮いたしますが、支給該当者数と所要額を示していただきたいと思います。以前の臨時職員は、親元から通勤する単身者が主でありましたが、現在は社会変化等の多様性等、借家からの通勤者も少なからずいると推察されます。住居手当も正規職員に準じて支給すべきでないかと思います。支給該当者と所要額は幾らになるのか、あわせて町長の見解を求めます。次、２点目であります。「広尾町総合戦略」「広尾町人口ビジョン」の現状と今後の見通しについて質問いたします。平成27年度に策定された広尾町総合戦略並びに人口ビジョンは、国が定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方版総合戦略として平成27年度から31年度までの５か年間の基本的な計画を策定したものであります。特に、人口減少という現実に即し、地域の活力を創生していくための目標を示すものであります。とりわけ本町は、平成27年の国勢調査で、過去５年間で10.8％、約１割を超える人口減少があり、さまざまな課題の解決に向け、取り組むことが肝要であります。広尾町総合戦略第３章の施策の目標と重点プロジェクトのうち、政策分野１では、町に自分が働きたいと思える仕事があることが、この町に住み続けることの基本になると規定しております。具体的な目標数値としては、新たな就業者数を５年間で100人増やすと規定しておりますが、３年目になる今年度の新規就業者数は何人か、また平成31年度末の見通しを示していただきたいと思います。政策分野２では、交流体験をきっかけに、広尾ファンを全国につくり、将来の移住・定住につなげるとし、移住・定住者を５年間で80人増やすと規定しています。今年度までの移住・定住者数は何人になっているのか、また、平成31年度までの見通しは何人を見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。政策分野３では、子どもを安心して産み育てるための環境の充実と健やかな成長を支援する体制を整備促進するとし、５年後の平成31年度に合計特殊出生率を1.67にするとしております。これは、2040年に出生率が人口置換水準の2.07人に段階的に回復させるための経過措置として規定されております。本町の1998年、平成10年から2002年、平成14年までの５か年間の合計特殊出生率が1.67人となっており、目標値と同じでありますが、平成20年度から５年間の合計特殊出生率1.44から見ると大きな目標数値であります。現在まで３年間の出生数の数値と見通しはどのようにされているのか、お答えをいただきたいと思います。政策分野４では、本町の人口動態の社会増減を平成31年度までに現在の平均マイナス77人をマイナス35人にするとしていますが、その見通しを示していただきたいと思います。広尾町総合戦略５年計画の３年目に当たり、しっかりと評価、分析した上で、残り２年間の展望を示さなければならないと考えます。これらの数値目標をもとに、具体的な検証はどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。この総合戦略の策定に当たっては、プラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるＰＤＣＡサイクルを導入して、その進捗状況による数値目標をＫＰＩの達成度により検証し、改善、見直しをするとありますけれども、総合戦略策定推進委員会での検証内容等についてもあわせてお答えをお願いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

質問　4番 前崎茂

まず、１点目の臨時職員の正職員化と賃金引き上げ等の待遇改善でありますけれども、まず、正職員数の推移でありますけれども、先ほど平成14年度の正職員数が248名というお話をしましたけれども、実は平成元年度当時、職員数は270人を超える正職員数がおられました。それが年次的にだんだんと減少してきて、当時は部制もありましたけれども、その部制も廃止をして、今日200人程度の正職員になっているわけでありますけれども、正職員の減少以上に臨時職員数の増加が多いということで、先ほども平成14年では160人の臨時職員、それが29年３月末、28年度末には200人を初めて超えて、正職員数を上回ったということでありまして、この間のその推移を見ると、臨時職員数の増加というのは毎年増えてきているのですね。例えば中間でいけば、平成24年度正職員数207人が25年度197人、10名ほど正職員が減りました。あわせて臨時職員も193名から182名ということで、10名ちょっと減っているのですけれども、その後、職員数は203人、202人ということで若干増えていますけれども、臨時職員の増加数というのは大幅に増えていると。先ほど冒頭に国が示した非正規と正規職員の比率を言いましたけれども、これとて約４割弱、37.5％ということですから、広尾の臨時職員数の割合が非常に高いということは言わざるを得ません。そういった意味では、いわゆる年次的に、特にとりわけ長期の臨時職員については、正職員に段階的にしていくということがこれからの課題だと思うのですけれども、先ほどの答弁で、施設の運営等については将来的な管理運営方法等について調査、検討を進めていきたいということなのですけれども、以前もこの部分は何回か質問しておりますけれども、例えば特別養護老人ホーム、養護老人ホームにしても、いわゆる民間営を検討しているということで、５年ほど前から検討しているということなのですけれども、そこも含めて今後の正職員化についての内容についてお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

いろんな分野で臨時職員の正職員化については取り上げてきましたし、多分、平成22、23年のころは保育士の正職員化ということで、同じ労働をしていて正規、非正規の差があるということで、これについては平成24年度からだと思うのですけれども、16年ぶりに保育士の正職員化をされて、その以降、毎年１名か２名、退職補充も含めて正職員化という形でされておりますので、その点については敬意を表したいと思うのですけれども、やっぱり高齢者福祉施設等含めて今後そういった検討も引き続きしていかなければならないというふうに思っております。それで、財政状況が非常に厳しいということの中で、なかなか一挙にはできないということなのですけれども、例えばその正職員化に至るまでの間、いわゆる待遇改善ということなのですけれども、とりわけ、既に予算編成、総務課のほうで締め切ったと思うのですけれども、臨時職員の時給単価、今820円なのですけれども、１次質問でも言いましたけれども、北海道の最低賃金が810円ですから、来年の10月には多分、予測ですけれども、835円程度に上がりますので、これはこの新年度において必ず時給単価を上げなければ法に抵触するということになると思うのですけれども、既に予算編成を終えていると思いますので、この部分について先ほど答弁なかったのですけれども、時給を幾らに引き上げるのか、お答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

まだ確定していないということでありますけれども、ただ、各課においては、それぞれ臨時職員の賃金単価を含めて予算要望しておりますので、これは速やかに決定しなければならないというふうに思いますけれども、私が今言ったように今後の道内の最低賃金を十分に加味しながら、万全な引き上げを行わなければならないというふうに思っております。あと、先ほどの臨時職員に対する手当の関係ですけれども、これも昨年もちょっと取り上げさせていただきましたけれども、従前は期末勤勉手当、これは20日、年２回、期末手当を出しておりますけれども、当時の目安といいますか、要するに、正規職員が期末勤勉手当４か月分であると。その２分の１に相当する、要するに40日分を支給しようということで今日まで来ているわけでありますけれども、今年の８月の人勧では地方公務員の期末勤勉手当は年4.4か月分に、0.1か月分上がる勧告が出ていますけれども、臨時職員については40日に据え置きということでありますけれども、例えば先ほど扶養手当あるいは住居手当にしても、それぞれ扶養手当が21人、住居手当が31人おるということでございますけれども、これは所要金額については現に正職員に支給している金額で試算されたと思うのですけれども、例えば期末手当のそういった正職員の２分の１相当、そういった部分であっても、この手当の創設を今後やっぱり具体的に検討していかなければ、冒頭申しましたけれども、年収が300万円に満たないという、そういう形の中で厳しい労働をされているということがございますので、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

私どももいろんな、町の正職員、臨時職員を含めて日常業務に当たっているのを見ておりますけれども、とりわけ老人福祉施設等においては、その仕事内容といいますか、正職員と同じような仕事をされておりますし、意欲を持って取り組んでおられるということを考えますと、同じ仕事をしていながら、そういった賃金あるいは手当等に格差があるということについては、本当に忍びがたいというふうに思っておりますので、国の方針が後日出ると聞いておりますけれども、本町においてできる範囲で独自のそういった手当等について、やはり早急に検討をすべきだというふうに思っておりますので、今後の予算編成時に当たって十分検討を加えていただきたいと思います。次の「広尾町総合戦略」「広尾町人口ビジョン」について再質問いたします。この総合戦略、人口ビジョンについては、先ほど大まかな部分で政策分野１から４までピックアップして質問したところであります。その中で、政策分野１の雇用創出に係る取り組みについて先ほどご答弁ありましたけれども、この中では、平成27、28年度で８件の新たな起業があったと答弁がございましたけれども、この基本目標では５年間で新規就業者数100人を増やすという目標を掲げております。これに対する答弁がなかったのですけれども、要するに先ほどの、８件の新たな起業があったということでありますけれども、この企業形態からして、実際の就業者数といいますか、これ10人程度ではないかと思われるのですね。したがって、27、28、29、29年はまだ見込みですけれども、この３年間での就業者数の実態とそれと平成31年度までの見込み数、これをもし把握していればお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

まちづくり推進総合計画でも、いろんな各種計画の策定に当たっては、過去、そして現時点の状況を踏まえて見通しを立てるということでありますので、これは極めて現実的な数値で計画目標というのは設定しなければならないというふうに思っております。そういった意味では、先ほどの８件の起業の職業、飲食店、コインランドリー、鹿肉加工等々出ましたけれども、ほかも含めて、多分１人ないしは２人程度の就業者数だというふうに思っておりますので、そういった意味では、この５年間で100人増やすという目標というのは非常に厳しいというふうに思われます。そういった意味では、後ほどまた触れますけれども、やっぱり現時点の数値に基づいて見直しをするということも必要ではないかというふうに思っております。次の政策分野２の「移住・定住」の関係ですけれども、この３年間で移住した方はゼロということで答弁ございました。実は、この移住・定住については、今までも定例会、決算委員会等において毎回お尋ねしておりますけれども、この８年間で実際、移住・定住はゼロなのですよね。残された２年間で、この基本目標は平成31年度までに80人の移住・定住者を増やすというふうに記載をしておりますけれども、あと残り２年で到底ハードルの高い難しい数値だと思うのです。例えば、こういった部分については、やっぱり先ほど私言いましたけれども、プラン・ドゥー・チェック、その上でアクション、見直しをする、あるいは改善をするという、そういったＰＤＣＡサイクルの部分がありますよね。そういった意味では、先ほども言われましたけれども、広尾町のまち・ひと・しごと総合戦略策定推進委員会も９月に開催しているということでございますから、やっぱりそういった機会、具体的に現状の数値と照らし合わせて、平成31年度までの目標値をどうするかということを検証、議論していかなければならないと思うのです。その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

次の政策分野３の中でも触れておりますけれども、合計特殊出生率、５年後に、平成31年度に1.67にするというような計画を打ち立てております。従前、先ほどの答弁にもありましたけれども、1.67、1.50と来て、直近では1.44と、この出生率が減少傾向にあるわけであります。今、この目標年次、平成31年度に向けて、例えば平成25年度からの出生数なのですけれども、平成25年が42人、平成26年度が46人、平成27年度が28人、28年度が50人という出生数がございます。平均すると、この４年間平均で約41名なのです。例えば1.44のときの５年間の平均の出生者数というのは約49人、49.5人なのです。50人近い数字なのです。それから見ると、今の４年間の部分では41.5人程度ですかね。そういった意味では、この総合戦略の実績値から見れば、さらに低下をしていると。そうなると、この平成31年度までに1.67に合計特殊出生率を増やしますと言っていますけれども、多分、分母の部分が小さくなっていますので一概に言えませんけれども、やっぱり70人以上の出生数がなければ1.67の出生率というのは、かなり厳しいのかなと思うのです。現実的に見ても、これもまた、現時点の数値を押さえながら、目標年度の数値というのをやっぱり見直しをしていかなければならないと思うのですけれども、その点についてはどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

最初から数字の話ばかりして大変恐縮ではありますけれども、最後に政策分野４について出生・死亡による自然減、これも毎年度50から60人程度ありますけれども、一方でいわゆる社会減ですね、これらについてもやっぱり人口減少の要因となっていますけれども、この政策分野４では多分、前５年間の社会減の平均が77人、これを平成31年度までに人口の社会減をマイナス35人にするという基本目標を打ち立てております。ただ、これも年変動ありますので一概に言えませんけれども、例えば総合戦略を打ち立てた2014年度以降、平成25年度ですけれども、平成25年度の社会減、これが127人、それから平成26年度が119人、平成27年度は減りまして、35人ですね。平成28年度が117人ということで、４年間で約400人、398人減っているのです。ですから、１年当たり100人近い社会減が出ているわけでありますけれども、この目標数値の35人というのは非常にハードルが高い目標数値だなと言わざるを得ません。そういった意味で、例えば平成27年度35人の社会減ですから、この程度におさまれば基本目標値に合致するわけでありますけれども、前後を見ても比較すると、年100人近く減少しているという、そのことが前の国勢調査でも実態としてあらわれているのですけれども、これらもやっぱり現実との数値を捉えて見直しをする必要もあるかと思うのですけれども、それについてもお答えいただきたいと思います。

質問　4番 前崎茂

時間が押していますのでまとめたいと思いますけれども、先ほど平成29年度４月から11月、35人増えていますと。大変喜ばしい数字であると思います。ただ、４月から11月までですから、例えば今年の29年３月、転入者51人、転出者169人なのですね。マイナス118人なのです。４月に転入者が74人、転出が25人、プラス49人なのです。ですから、この社会減というのは、４月から３月の12か月のサイクルでカウントしていかなければならないと思うのですね。４月に増えてからずっと余り減っていませんから、だから増加したふうになっていますけれども、３月に大体転出しますので、そこのマイナスを加えると、私かなり厳しい数字になると思いますし、そこの現実を直視しながら、やはりこの総合戦略、人口ビジョンを策定したときの、実際ここで議会でも説明ありましたけれども、客観的な効果の検証の実施ということで、例えば地方版の総合戦略においてもＰＤＣＡサイクルを導入してその進捗状況を、基本目標ですね、これをＫＰＩの達成度により検証して見直し、改善をする仕組みを構築することは必要であるというふうに言っております。そういった意味では、この29年度末、あと４か月で、この事業の３年目を終えますけれども、その後に、きちっと実際の数値を検証しながら、目標年度である平成31年度までにどういった数値を出すか。この計画数値というのは、いろんな政策の源となる部分でありますから、そういった意味では、その数値をきちっと押さえなければ、これからの政策についても過ちを生み出すこともあり得るかと思いますので、そこも含めてこの見直しについての考え方について再度お答えいただきたいと思います。