みんなの議会

広尾町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月9日

(1)町民からの意見や要望のまとめと行政の対応について/(2)農山漁村ホームステイ事業の町の負担について

2017年6月9日、広尾町議会の一般質問で、小田雅二議員が「町民からの意見や要望のまとめと行政の対応について」「農山漁村ホームステイ事業の町の負担について」について質問し、町長 村瀨が答弁しました。

質問者
小田雅二 議員
答弁者
町長 村瀨

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問 10番 小田雅二

2つ質問します。1つ目の質問は、町民からのさまざまな意見や要望などについて、それをどのようにまとめ、そして行政としてどのように対応しているかということであります。約2週間前、新聞報道で、帯広市における市民からの意見や要望についての記事がありました。帯広と広尾では人口やその他の規模での大きな開きがあるものの、この件についてのまとめや対応等の方法については、同じベースで比較検討されてもいいですし、また、いい意味での競い合いがあってもよいかと思います。具体的にお聞きします。ご意見箱や町民の声などの投書箱は、どこにどのように設置、管理されているのかをまずお聞きしたいと思います。また、町政懇談会での意見・要望等は、どのように処理されているのでしょうか。この町政懇談会での意見・要望ということに関しては、昨日この議会で本通公園の名称をもとの丸山公園に戻すか否かという請願書について論議がありましたが、このことについては、ある地区の町政懇談会において住民から要望があり、町は検討するということだったようですが、どのように処理され、どのようにこの情報が共有されたのでしょうか。そして、また3つ目には、直接役場への電話や文書でもこのような意見・要望は届くと思いますが、どのようにまとめられているでしょうか。今言いましたこれらの総件数とその内容の分類及び対応結果については、その情報は庁内でどのように共有されているでしょうか。以上が1つ目の質問であります。2つ目の質問は、農山漁村ホームステイ事業の町の負担についてお聞きします。この事業については、今年度から国の補助がなくなり、町が全額負担して行うことの妥当性が私は全く見当たらないと思って、この質問をするわけですが、一般的かつ常識的な認識として、このような交流、研修の参加については一定の自己負担が参加者に求められますが、この事業の場合、相手方の航空運賃等の全額を、そしてまた、宿泊費も全額を広尾町が負担する。これには多くの町民から疑義の声が上がっています。この事業は、今年度以降も実施するのか。そしてまた、毎年800万円以上ものふるさと納税による収入を果たして継続できるのか。また、ふるさと納税あるなしにかかわらず、広尾町の子どもたちに対し同様の事業実施が検討されないのは、町民本位の町政から大きくかけ離れるのではないでしょうか。以上、2つの質問をいたします。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

小田議員の質問にお答えをいたします。1点目のご意見箱等の設置・管理についてであります。この関係につきましては、平成12年4月から町立病院にご意見箱を1階待合室に設置し、管理をしているところであります。2点目の町政懇談会での意見・要望の把握、処理についてであります。町政懇談会は、町と町民の方々と直接地域の課題などについて話し合う場として開催をしております。理事者はじめ各課長も同席し、意見交換をしております。意見・要望が寄せられた場合、担当課長が欠席している場合につきましては、企画課から担当課長へ意見・要望を伝えております。3点目の役場への電話、文書での取りまとめについてであります。直接電話や文書による要望等につきましては、内容を確認し、担当課へ連絡し対応をしております。直接担当課へ寄せられた要望等につきましては、件数の把握はしておりません。また、町内会からの要望につきましては、平成13年度から実施している地域分担制度で対応し、地域分担制報告書において担当課へ連絡しております。直接町内会から要望があった場合も、担当課へ連絡し対応をしております。4点目の情報共有につきましては、毎年、地域担当者会議を開催し、要望等処理経過管理簿、これにおいて内容、対応状況について情報を共有しているところであります。次の農山漁村ホームステイ事業の関係についてお答えをいたします。冒頭、財源についてお答えをいたします。2年間にわたって国の補助事業で交付金で実施をしておりましたが、29年度については一般財源となっておりますけれども、その一般財源の原資につきましては、町外からの寄附金をいただいてそれを財源として充てているところでありますので、ご認識をいただければと思っております。冒頭このホームステイ事業の内容について説明をさせていただきます。我が国の子どもたちを取り巻く大きな社会問題として、引きこもりや不登校などがあるわけでありますが、その要因に直接体験の不足や希薄な人間関係などが挙げられていることから、国は、この問題を解決に向ける手段として、小学5年生に農山漁村で生活を体験させる「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施しております。本町におきましても、27年度に総務省から「子ども農山漁村交流による地域活性化モデル事業」の採択を受けて、国費を財源として東京の子どもたちを町内の漁家が民泊で受け入れる漁村ホームステイを行ったところであります。28年度につきましては、地方創生加速化交付金を活用して東京の子どもたちを受け入れて、さらにその関連事業として学校給食への海産物の提供、それから荒川の子どもたちでありましたけれども、荒川区内の食のイベントに出展し、海産物や農畜産物などを販売し広尾町をPRしたほか、都内の大型商業施設において、専門家のアドバイスのもと、海産物の販売を中心とした催事を行ったところであります。食事や歓談での家族の触れ合いや漁業体験など、ありのままの漁村生活を通して子どもたちの力強い成長を支える漁村ホームステイをきっかけとして、都市部と地域間交流を深めることで産業振興を図り、交流人口や将来的な移住・定住の増加も期待できるところであります。また、子どもたちを受け入れることで、漁家の方々も広尾町の地域資源、この価値やなりわいへの自信や誇り、これを再認識され、地域活性化につながる可能性があるところであります。東京一極集中に見られる都市部偏重の流れにある中、我々が生きていくために欠かせない命の糧をたくましく生産する地域の価値、農山漁村の価値を都市部へ発信し相互に交流することが、地域を守りその発展を図っていくために重要であり、地方創生に向けて戦略的に行っていく必要があります。本事業の財源につきましては、本年度から企業版ふるさと納税と個人版ふるさと納税の両面において、本事業への協賛による寄附金を募り、これを原資といたしますけれども、お互いの費用負担につきましては、現在、協議をしているところであります。次に、本町の子どもたちを対象とした類似事業の実施の検討についての質問でありますが、本事業については、首都圏の子どもたちを本町が受け入れるところを入り口として、都市部との交流を深め、産業振興や地域活性化を図ろうとするものでありまして、本町の子どもたちの教育に直接かかわるものではありませんけれども、本年8月予定しております漁村ホームステイの受け入れの際に、広尾小学校の子どもたちが荒川区の子どもたちと交流する機会を設ける予定でおります。生活環境や生活習慣が異なる都会の子どもたちと触れ合うことで、地元の子どもたちが新たな気づきに芽生え、貴重な学びとなることが期待されることから、本事業が果たす役割の一つとして実施をしていきたいと思っております。また、本町の子どもたちに対しましては、これまで各学校と教育委員会が取り組んでおります「わんぱく自然体験塾」、西海市との相互派遣交流、海外派遣交流、宿泊研修など交流研修事業を一層充実させ、子どもたちの力強い成長をサポートしてまいりたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問 10番 小田雅二

もちろん町長もこの新聞記事の中で帯広市がどのようにやっているかというのを見ただろうし、どのぐらいの件数が来てどのような形で処理されているか、どのようにまとめているかというのは見られたかと思うのですけれども、広尾町と大幅にやり方が違いますよね。例えば、帯広の場合は、いろんな形で懇談会、意見箱、あと各電話とか文書とか、いろんなさまざまな形で来ますけれども、それを一つの、私もよくデータベースの本当の意味をわからないのですけれども、データとして全て集約して、そしてそれを例えば道路に関すること、あるいは税に関すること、いろんなことで区分けあるいは仕分けして、そのことを一応庁舎内で情報共有して、かつ具体的にはそれを対応する課に持っていくというような極めて当たり前の作業が、この広尾町においては、この意見や要望書等については、なされていないのではないかと思いますが、そのことについて町長はどのように考えて、これ今後どのようにしていくかということを聞きたいと思います。せっかく帯広の記事を見て、よし検討しよう、そして広尾町も同じようなレベルでやろうと多分思ったと思うので、そのことを単なるこの議会での私の質問とその答えの中で終わらせることなくやるべきだと思うのですけれども、まずそれが第1点ですね。そして、現在、病院だけなのですけれども、病院については、かつていろんな接遇に対していろんなことがあったので、それをより細かく聞こうということでこういうことを始めたと思うのですけれども、ほかの場所に置いてもいいのではないかと思います。なぜならば、その中に意見が年に2件、3件しか寄せられないのだったら要らないやというようなことではまずいと思うのですね。一人一人がこの町を構成しているわけですから、それぞれいろんな意見や要望があると思いますので、そのことを1つでも2つでも吸収して、行政の姿勢として住民サービスをしっかりやっているのだということを指し示すためにも、それはやるべきだと私は思うのですけれども、そのことを教えてください。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

住民要望の対応につきましてですけれども、それぞれ町政懇談会を開いて、そして課題をまとめて、そして当然、担当者が出ていればそこで把握できるわけでありますから、出ていないところにつきましては、各担当のほうに状況を報告するというふうになっているところであります。今、議員は、担当課以外にも全職員にも知らせるべきだというご意見でございました。年1回、我々としては、地域分担制の処理状況については、全員を集めて、それぞれ課題の整理、状況等について、今、把握をしているところであります。日常的に行えないのかというご質問でありますから、今、パソコン上でアップすればできるわけでありますから、その辺については労力だけの話でありますから、どんな要望があるのかというところは全職員が見られるように掲示板に張りつければいいことでありますから、その辺については今後実施をする方向で検討してまいりたいと思っております。以上です。済みません。漏れていましたね。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

漏れていました。ご意見箱の設置であります。病院におきましても、年間1件2件というところでございます。広く各公共施設に置けばいいのかもしれませんけれども、意見を吸い上げる手段はやっぱり小まめに我々常日ごろやっているわけでありまして、ご意見箱以前は、いろんな話題になってそういうこともありましたけれども、どれだけの効果があるのかというところも含めて、そういう方法がいいのか、またちょっと研究をさせていただければと思っております。

質問 10番 小田雅二

ひとつ今まで聞いていると、やはりちょっと姿勢が弱いと私が思うのは、例えば地域分担制で各町内会の総会等に職員を派遣してやっているからある程度いいのではないかと思うかもしれないけれども、実際に総会に来られている人は、うちで30人ぐらいだから、恐らくかなりの少ない人数の中で、そして意見を言わないで、しゃんしゃんで終わる町内会の総会も多いと思うのです。そういうことからしていくと、やはり声なき声、そういうものをきちっと聞く姿勢が今の答弁の中では私は聞こえてこないと思うのです。そして、ご意見箱も1つ2つというけれども、電話してくるのと、意見箱に匿名で書くのと、町政懇談会で言うのと、言う側は、権力あるいは行政の執行機関であるものに対して、やはりその人その人で言いづらい言いやすい、かなりの差があります。町内会の会長は、それはやっぱり堂々といろんな意見をまとめて言っているでしょうけれども、やはり小さな声というのを聞く姿勢が、私は今までの答弁の中では見当たらないと思うのです。そして、例えば病院に設置されている意見箱については、多分匿名の方が多いと思うのだけれども、これは横道にそれるかもしれないけれども、本別町で大変な汚職がありましたけれども、これも匿名の投書なりが、いろいろどんな形で来たのかわからないけれどもあったというふうに聞きます。やはり町に対して言いやすい、いろんな形で言えるということが、基本的な住民サービスの一つだと私は思うのですよ。そして、今までいろんな意見について、ほとんど共有されていないわけでしょう。課長たちは知っているかもしれないけれども、一般職員の人は知らないわけでしょう。それも、ほかの課の部分については全く知らないで仕事しているわけでしょう。そういうことが私は町職員として問題だと思うのですよ。町の体制として問題だと思う。それは、機密事項だとかあるいはいろいろ全ての人に知らせることで行政が正しい執行が困難になる場合は別として、単なるというか、あるいは問題のないものについては、どんどんそれぞれ職員のパソコンの前にアップされていって知らされるべきだと思うのです。そういう姿勢が全くないことは、この新聞を見ても何も考えないのではないかというふうに私は言わざるを得ないと思います。少なくとも、住民要望やこういうことについてはいろんな意見が出るわけですから、そのことについては徹底して職員が情報共有するというような意気込みがないということは、私はもう基本線からずれているというふうに感じますけれども、強い言い方はするけれども、やはり住民が要望したり何だかんだというのは、一部、真っ当な質問と言ったら失礼かもしれないけれども、ずれる場合もあるし、だけれども、それは誤解だったり思い込みだったり、いろんな状況があると思うのですよ。町としてもいろいろ聞かれたときに、もう少し説明不足だったなということもいっぱいあると思うのですよ。もう少しわかりやすい言葉で、もう少し行政の言葉を使わないで、一般にわかる言葉でやればよかったかなとか、そういうこともいろいろあると思うのですよ。その辺の姿勢がこの役場には私は欠けているとはっきり申し上げます。そのことについてお答えください。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、実施の方向に向けて検討するという答弁を差し上げたところでありますから、ご理解をいただければと思います。(不規則発言あり)

質問 10番 小田雅二

この農山漁村ホームステイ事業について2次質問したいと思いますけれども、国の事業から今年度から町の事業に移ることで大変な費用がかかるわけですけれども、このことについてはまず、基本的に課長会議、庁舎会議というのですか、どういう言い方をしますかわかりませんが、そこで一つも異論がなく議論もなく、はいはいということになったのかどうかということをまず聞きたいと思います。そして、ふるさと納税でこの財源を賄うということを言われていますけれども、もし来年度以降、これに満たない場合は、当然のように町の全額負担で800万円近くかかってもやるということなのかどうかということと相まって、今、荒川区と負担について協議しているというように聞きましたけれども、どのような協議なのか、でき得れば教えてほしい。そしてまた、荒川区に固執することなく、来年は違うところで、いろんなばらまきと言ったら言葉はおかしいけれども、いろんなところから来ることも非常に私は、もしやるのであれば、やることには私は基本的には反対しているけれども、どうしてもせざるを得ないので実際に執行することになるのであれば、私はほかの地区からも、それこそ広尾町をアピールできると思うのでね。もしこれを全額負担、私は何度も言うけれども反対だけれども、やるのであれば、それほどの負担がなくこの町に、サンタのまちに行けるというようなことは、皆さんにいろいろうまく周知すれば、いろんなところから手が挙がってきてすごい宣伝になると思う。こんな大盤振る舞いする町があるのか、これはせっかくだからみんな応募しよう、こんなふうになります。そういう形で、ほかの町にも、ほかの区なりいろんなところに手を挙げさせるということにもなるべきだと思うのですけれども、そのことについても答えてほしい。それと……。そのことでいいですわ。そのことを教えてください。何か間違えて言ったかな、にこやかにしていますけれども。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

最初に、この事業の実施に向けての庁内合意のご質問がありました。議員のほうにもお伝えをしているところでありますけれども、地方創生事業の一環としてこの事業を進めているわけでありまして、広尾町総合戦略、平成27年から31年度までの計画、これは国に上げて国に承認をいただいて、そして実施をする総合戦略であります。4つのプロジェクトを掲げているところでありまして、「雇用対策」「移住定住対策」「少子化対策」「ひとづくりと地域連携」、この重点プロジェクトをこの総合戦略に掲げて、町民の方、もちろん役場の担当課長含めて広尾町の地方創生、計画をつくっているわけでありまして、議会にも当然行政報告の中でこの内容についてお示しをさせていただいたところであります。その中の移住・定住、ここのところの具体的な事業として、広尾町と都市部をつなぐ交流、これがこの交流事業のプロジェクトについてでありますので、庁内合意もちろん含めて広尾町全体の地方創生の戦略として合意をいただいている事業でありますので、ぜひそこのところ、ご確認いただければというふうに思います。また、来年からの財源についてであります。1年目、2年目、国から交付金をいただいて実施をいたしました。この総合戦略に上げるときに、やはり財源が問題になりました。しっかりと財源がなければ続いていけませんので、その財源については、ふるさと納税という制度があるわけでありますから、このふるさと納税を利用、活用してこの事業ができないものかというところで組み立てをしたところであります。仮の話でまた仮の答弁をしても実のある議論にはなりませんけれども、今後の財源についても、このふるさと納税についてそれぞれ財源充当で考えているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。(「荒川区のこと」の声あり)失礼しました。他の地域との交流ができないのかというところであります。地域間連携ですから、お互いこういろいろな縁があって進めるところがやっぱり交流の原点だというふうに思っておりまして、荒川区とは長い間いろいろな方に中に入っていただいて、今日までいろんなお祭りとか含めて交流をしている、そんな実績のある地域でありますので、そういったことがやはり交流の原点だと思いますので、他の地域に広く呼びかけるところについてはなかなかできないのかなというふうに思っているところであります。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

済みません。経費の負担の関係であります。具体的に今いろいろなことを提示できませんけれども、その辺についても協議をさせていただいているところであります。

質問 10番 小田雅二

荒川区に固執すると言ったら言葉が悪く聞こえるかもしれないけれども、またそのまま荒川区とということについて、町長はたった今、縁を結んだというふうに言うけれども、縁はたくさんあったほうがいいのではないですか、自治体として。いやいや、勉強になるし、1冊の本を読むより10冊の本を読んだほうがいいですよ。1つの区域から小学生を呼ぶよりも、呼べるのであればいろんなところから呼んでいろんな話を聞くことが、それこそが交流事業の使命ではないですか。1つのところとばかりやっていっても、私は、この意義から、意義を2割ぐらいしか達成しないのではないかと思います。100%あるいは150%にするためには、今の解釈では大変おかしいと思う。そのことについて答えがあるのか。そして、ほかの、この事業は、うちらは2年ぐらい、2、3年のあれだけれども、大分前から全国で行われていますよね。そして、この事業をやっているところはみんな、最初に交流をスタートしたところからずっと続いてやっているのですか。ほかのところ、いろいろ検討していますか。みんながみんな1つのところとやり始めたら、そこばかりとやっているわけですかね。姉妹都市と違うのですよ。姉妹都市は、まさかきょうで縁を切って今度あっちだというわけにはいかないと思う。だけれども、このことは交流です、交流事業です。その辺、町長は、ちょっとこの事業に対してもう少し進化させなければいけないと思うので、そのことについて答えてほしいのと。それと、もともとこれは国の事業として国が各自治体に助成して、そしてやっているわけですから、そういう事業だということは、この事業の使命というか目的、そういうことに関しては国がやるべきレベルのことだと、私は当然のように解釈するのです。だから、負担がなくなったらやめざるを得ないというのが、どこの小さな自治体にとっても同じことだと思う。そのことを私は認識していないのではないかと思います。この小さな町で、どんどん人が減って、使えるお金も少なくなっていくのに、どうして国レベルの事業を広尾町がやろうとするのか。その事業の内容のよしあしは別として、できるかできないかということを考えた場合に、やるべきではないという意識を、私は、そういうふうに感じる町民がたくさんいるのです。そのことについて明確に答えていただかないと、私がここに立っている私自身のための理由にはならないので、しっかりと答えてほしいと思います。お願いします。

答弁 町長 村瀨(町長は2024年3月まで)

先ほどから答弁をしておりますので、しっかりとお聞きをいただければと思っておりますので、改めて答弁をさせていただきます。まず、なぜ都市部と、荒川区と交流をするのかというところであります。北海道と東京23区、地域連携をやるという協定を結びました。これは新聞報道されているところでありまして、それぞれ東京23区のそれぞれの区が北海道の地域と、今、交流を行っています。そうやって地域間交流をして、地域の果たす役割、それから都市部の果たす役割をそれぞれ模索しましょうということで、北海道と、北海道の知事、高橋知事と東京23区の会長、荒川区の会長であります、調印しています。そして、北海道町村会の白糠の会長も行って調印をしている、そんな背景があるということをぜひご認識いただければというふうに思っております。なぜ荒川区だけかというところの答弁でありますけれども、地域間交流というのは、やはりお互いの信頼関係をしっかり築きながら積み上げていくものだというふうに思っているところであります。そういう面では、やはり一定の地域との交流のほうがより多くの成果が生まれるのではないかというところであります。それから、ほかの地域がこういう交流をどうなのだというところは、他の地区のことについては把握していないところであります。それから、この事業の目的でありますが、再三冒頭でも答弁をしたのですけれども、目的等について再三説明をしているわけでありますけれども、国がやるべき事業、内容については評価をするという、そんな議員の意見もあったわけでありますが、広尾町として、この事業を通して何があるのだというところだというふうに思っております。やはり都市部との、また地方総合戦略に戻るのですけれども、広尾町としてこれからまちづくりを進めていく上で、第1次産業をしっかりさせること、そしてそこの後継ぎをして子育てを支援すること、そして、地域だけでは立ち行かないわけでありますから、都市部との交流、そして交流人口、応援団をつくる、そういったことも戦略の一つとして掲げているところであります。そして、それを実践する人づくり、この4つのプロジェクトを掲げている一つがこの交流事業であるということをご認識いただければというふうに思っております。そして、この交流事業を通じて、当然都市部との交流が始まるわけでありますから、学校給食にシシャモを提供する、それから都市部での物販、イベントに参加をする、そういった産業振興につながるわけであります。そして、将来は交流人口の増加、それから移住・定住にも、定住は広尾のことですけれども、移住につながる、そういった要素も含んでいるわけであります。都市部の方がもし移住を希望すれば、見ず知らずのところには移住はしないわけであります。やはり縁のあるところに興味を示すのだというふうに思っているところであります。そういった意味で、産業振興につながる、産業振興につながるということは、町の活性化にもつながるわけであります、海産物、農産物がそこで販売されるわけでありますから。そしてまた、地域間交流人口が増えること、こういった狙いがあってやるわけであります。ただ、純然たる一般財源を持ち出すのは、やはり今の財政状況、厳しいものがあります。ですから、町外の方々から寄附をいただいた、個人の方もそうでありますし、企業の方もこの事業に賛同して寄附をいただいているわけでありますから、そういったことを財源として事業が組み立てられないかということで、今やっているわけであります。よろしくお願い申し上げます。

質問 10番 小田雅二

今、揚げ足をとるわけではなくて、いろんな商品を買ったり何だかんだするのは、縁のあるところから買う人がというふうに町長はバラ色のようなことを言ったけれども、ふるさと納……(「移住です」の声あり)移住、移住。そのほかのことでも、行く行くいろんな縁をつてに行動すると言ったけれども、ふるさと納税を見ていても、実際に自分が出した税金、ふるさと納税の分とそれに見合う分との兼ね合いで、どっちが有利かで商品をはかっているのが実態ですよ。それは、いいことでは、いいことというか寂しいことだけれども、だけれどもそれがやっぱり経済論理というか、この不景気の時代にそういうことが基準になると思うし、そして今、町長、いろんな交流事業のことでバラ色のことを言ったけれども、荒川区の5年生の子どもたちが受けるすばらしい体験を広尾町の子どもたちにも、多くの子どもたちに体験させてあげたいと思わない町長が、私たちの町長なのですかね。そして、この交流事業をやったら、2年に1回にして、1年は荒川区が来たとして、あとその次の年の1年は、うちのほうから何らかの形でこのお金を使って、子どもたちに行ってもらったらいいではないですか。自分の町の小学生にそういうことも検討もしないで、都市部から来る子どもたちに恋々とそういうことをやっていくのか。町民のみんなに聞いてください。目的や意義や、それはそれでいいのさ。そのことがよければよいほど、広尾町の子どもたちにも、そういう機会を、少なくとも2年に1回はリターン、リターンで行くべきではないですか。そういうことが当たり前だと思うのは、私、そしてほかの町民もそうなのですよ。町長だけすっ飛んで、国のすばらしい事業だからといって、荒川区と縁があったからずっといく、それはちょっと寂しいのではないか。いろんなところから来てもらうべきだし、安心できるから、そんなことは自治体を通してやっていけばどこだって安心できますよ、検討していけば。そして、もしあれだったら行って1回チェックしてくるなり、いろんなことができるではないですか。そんなこともせずに、ずっと荒川区でやっていくなんて、それはもうすごいおかしい。いや、ほかの人に聞いてください。以上です。

出典:広尾町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月9日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる