（1）就学援助入学準備金の前倒し支給について／（2）マイナンバー制度の取扱状況について

答弁　教育長 笹原（教育長は2018年9月まで）

それでは、旗手議員のご質問にお答えをします。就学援助入学準備金の前倒し支給についてのご質問でございます。この件につきましては、お話にありましたように、昨年の３定議会におきましても同様のご質問があったところでございますが、このことを受けまして、これまでも各自治体の実施状況や実施に当たっての課題あるいは管内自治体での動向なども、関係者と意見や情報交換なども行ってきたところでございます。それでは、大きく３点にわたる質問かと思います。初めに、１点目の就学援助の周知の時期・相談体制でありますが、周知の時期につきましては、入学時や１学期の開始時に児童生徒を通じ、全家庭にこの制度の案内書と申請書を配付するとともに、町のホームページにも通年で掲載をし、随時申請を受け付けているほか、特にひとり親世帯の転入にあっては、転入時に当該制度の周知を図ってきております。また、保護者からの申請の有無にかかわらず、町の福祉担当部局や学校からの情報提供などにより、対象者の把握に努め、認定の可否を機械的に判断するのではなく、家庭の事情等も拝聴するなど、随時、就学援助の相談に当たってきているところであります。次に２点目の道議会文教委員会での道教委の担当課長の答弁に関してでありますが、先般改めて道教委より就学援助事業の充実についての通知があり、特に保護者への十分な周知と適切、迅速な認定、支給時期に努めるよう指導があったところであります。続きまして、３点目の国の補助単価の引き上げについて新年度予算に反映をされているか、また、準要保護世帯への国の財政措置を求めるべきではないかとのご質問でありますが、前段につきましては、国の補助単価と同額を新年度予算に計上しております。また、後段の国への財政措置の求めについてでありますけれども、このことにつきましては、他の自治体とも対応等、足並みを今後そろえていきたいというふうに考えております。本町といたしましては、先ほども申し上げました道教委からの通知なども十分に踏まえ、周知の適切な時期を徹底するとともに、前倒し支給について、今後、他の自治体の動向あるいは課題解決に向けて情報交換を行うなど、実態に即した就学援助の支給をさらに検討してまいりたいと考えております。以上で、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

それでは、私のほうからマイナンバー制度の取扱状況についてお答えをいたします。１点目の申請者数、交付率の関係であります。本年２月末現在、通知カードにつきましては、人口7,157人に対しまして、保管件数は７件であります。引き続き文書で受け取りにつきまして通知をしていくところであります。個人番号カードにつきましては、同じく２月末現在、申請者526件に対して交付件数440件でありまして、申請者に対する交付率は83.7％であります。また、対人口に対しましては6.1％であります。２点目のマイナンバー違憲訴訟の関係であります。平成28年10月４日付にて国から求釈明に対する回答書が東京地裁に提出されました。この中で国は、番号制度における個人情報保護措置は何らかの個人情報保護措置も講じなかった場合に、個人情報の漏えい等の客観的な危険性が生じ得ることを想定した上で、係る危険の具体化を防ぐことを目的としたものとして回答しております。それに伴いまして、国ではさまざまな対策を講じていくとしているところであります。３点目のマイナンバー制度に対する国民の懸念の一つに、国家により個人のさまざまな個人情報が名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかとあるところであります。これに対して国は、対策として本人確認措置などの制度面における保護措置、個人情報を一元的に管理せずに分散管理を実施するなどのシステム面における保護措置を設けて懸念の払拭に努めております。また、通知カードがあれば行政の手続等に支障がなく、メリットが感じられないことも交付率の低さになっていると思っております。懸念の払拭に努め、個人番号カードの利便性向上が図られ、個人番号カードを持つことのメリットを感じることができれば、交付率も上がってくるのではないかと思われます。また、システムのセキュリティ制度や運用面における個人情報の保護を徹底するとともに、住民の皆様に安心してマイナンバーを利用していただけるよう、より一層の周知、広報に努め、制度の運用について遺漏のないよう対応してまいりたいと思っております。４点目であります。所得の確定申告は、現在、本町でもお受けをしているところであります。議員の質問にもあったとおり、マイナンバー制度の導入によりまして、今回の確定申告からマイナンバーの記載が義務づけられております。それが前提でありますけれども、今回からの制度適用ということで、実際に申告を受け付ける際にどう対応すべきか、昨年末に税務署の指示を確認したところであります。その中で申告書にマイナンバーの記載をすべきが原則指導ではありますけれども、どうしても番号を記載できない事情などがある方についても、申告自体は受け付けしても差し支えないという税務署からの回答をいただいているところであります。ご質問で住民に周知しているかというところでありますけれども、もちろんマイナンバーの記載がなくても罰則がないことを含め、申告受け付けの際には住民の方々に個々に十分ご説明を申し上げ、対応させていただいております。次に、５点目であります。ご質問のとおり、今年の春から個人住民税の特別徴収事業者の皆さんにお送りをしている税額通知書につきましても、法改正によりましてマイナンバー記載をしなければならないことになっております。ご質問ではマイナンバーの記載、印字やその文書送付に不安の声があるということでありますけれども、総務省からの通知では、事業者の方々への送付に関し、例えば郵便の配達誤りや紛失、開封誤りを防ぐよう、市町村に幾つかの助言、指導がなされております。例えば郵便の際に会社名だけではなくて、細かい部署名や担当者名まで記載することなどであります。本町でも助言を参考にしながら慎重に事務を取り進め、安全な送付を行ってまいります。ただ、特別徴収事業者で、例えば大きな企業ですと、複数の市町村から税額通知書の送付を受けることになります。今後、十勝管内など他の市町村の取扱内容や送付方法も調査をする中で、よく照らし合わせた上、検討させていただきたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 笹原（教育長は2018年9月まで）

以前にもお話ししたと思うのですけれども、要保護世帯であれば事前にある程度支給は可能かなと思います。ただし、準要保護世帯になりますと、さまざまなケースがあるものですから、それを判定するための所得を例えば見て判定をしなければならない場合があるものですから、そこのところで前年度の所得なのか前々年度の所得を引用するかによってその支給時期が大きく変わるものですから、そこのところがきちんとクリアされれば、それは可能かなというふうには思っております。

答弁　教育長 笹原（教育長は2018年9月まで）

今、全道の例等もお話しいただきまして、先ほどお話ありました士幌町も管内ではさっきお話ありましたように実施に踏み切ったということで、ほかの十勝管内いろいろ情報等も、いろいろやりとりもさせていただいているのですけれども、士幌町さんにおきましては、先んじて報道ありましたように、そういう小中学生の就学奨励金の入学前支給を実施すると。ただし、先ほど申し上げましたように、例えば判定した後でそれが変わった場合も支給したものの返還をさせないだとか、そういう何かの取り決めをきちんとしなければなかなか、例えば異動になった先で条件が違えばまた二重取り支給するところもあれば、両方でもらえないというケースもあろうかと思うのですね。そういったことで、やはりどこかである程度の統一的なこと、そういうものを示していただければ、スムーズに各町村、自治体、遂行できるのかなという思いで話をさせていただいております。そうした中、先ほど道教委の話もありましたけれども、文科省のほうからこれまで補助金で対応していて、どうしても前年度に支給する部分についてはペナルティがあるとかということもあるものですから、やはり今日的には文科省のほうもそういった事態には早急に前倒し支給するような、そういう考えがあるようでして、それについての問い合わせ、各自治体に先行してやっているところが、どういう要綱でどういうやり方でやっているのかという資料を今取り寄せています。ということは、もう文科省も大なり小なり近いうちにそういったことを、ある程度の、法制できるかどうかはわからないのですけれども、整備をしながら遂行していく考えがあるようですので、まずはそういったところの動きもちょっと見てまいりたいなというふうに、今考えているところであります。

答弁　教育長 笹原（教育長は2018年9月まで）

１点目の関係でございます。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、例えば準要保護世帯、いろいろな世帯があるわけでございます。児童扶養手当の受給世帯ですとか非課税世帯等々あるわけですけれども、それぞれによって切りかえ時期ですとか、もうさまざまでございます。ですけれども、このことも含めて今先ほどお話ししましたように、国での要綱等を定めるというような動きもあろうかとは思いますけれども、これを待っていては相当また時間も要するのかなということも考えられますので、実際お話ありましたように全国的にも先進地事例もございます。もちろん管内の自治体におきましても実施されているところもございますので、例えば本町におきましても、対象世帯というのはそれほど多くないと思うのです。そういったことも含めて、福祉部局あるいは関係部局とよくその世帯の状況等も情報交換をする中で、町として総合的に判定をし、何とか前倒しできるような、そういった形に進めてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それと、２点目の関係でございます。お話ありましたように、やはりその時期では、どうしても手続等もその後の対応も遅くなりますので、今考えておりますのは、保育園あるいは幼稚園、そういったところの２月ぐらいの時期に、入学に関係なくそういった事前の児童の段階から保護者のほうへ、またそういった情報の周知も図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

カードの交付率が悪いのはというところの話でありますけれども、カードはそれぞれ通知をされて、もう背番号、全国民がもうついているわけですから、カードを持ったからといってそれがいいだとか悪いだとかという話ではなくて、もう既に全員に番号が振っているわけでありますから、その番号を通じて手続をするというだけで、カードを手にしたからといってそれが大変な、なくしたりすれば大変だとか盗まれたら大変だとかというところの心配とは違うような気がするのですけれども。ですから、交付率が低いというのは、皆さん方、使い勝手のメリットがやっぱり低いのでしょうね。通知カードを持っていって、自分の顔写真が入った免許証なり持っていったら手続ができるわけでありますから、別にカードがなくてもね。でも、カードがあったほうが便利なのは確かなのです、１回で終わりますから。そういった理解がまだ低いのかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

特別徴収のことでありますよね。これは番号を振ることに法律でなっておりますので、番号を振ります。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

法律第19条第１号の規定だというふうに思いますけれども、この中では地方税法によりまして、個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者に対しまして、従業員の個人番号を記載した特別徴収通知書を送付することになるという、そういった通知がございますので、それに基づきまして広尾町としては番号を記して通知をしたいと思っております。

答弁　町長 村瀨（町長は2024年3月まで）

ちょっと済みません。

答弁　税務課長 西脇

旗手議員さんのご質問の件でありますけれども、番号法の中ではこの番号の提供、この税についてのところ、細々とは決めておりませんで、確かにできる規定どまりなのですけれども、地方税法と総務省令の中でこれによって事務を行ってくださいという指示がございますので、それに必ず従わなければならないのかと言われますと、罰則や何かといういろんな観点があるのですけれども、普通に事務を進める上において市町村の判断で勝手に通知しないということはできないというふうに、せんだってＱアンドＡの通知がございました。それに従いまして、広尾町はそれを拒否するまでの根拠もないということで番号を付してということで考えております。

答弁　税務課長 西脇

ご質問の内容、よく捉えたつもりなのですけれども、もしそういうような方がいた場合の懸念ということで理解しますが、今の段階では番号提供を拒否している従業員の方はいらっしゃらないというふうに聞いておりますし、先ほどのやりとりの中でも若干出たかと思いますけれども、番号を漏れないようにいろいろな方策を講じるようにという指示は受けておりまして、それを遵守していただいた中で番号を活用するということで私どもも判断して、それに従うほうがいいだろうということでございますので、漏えいがあったら本当に大変危険なことですけれども、それがないように万全の策を講じたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　税務課長 西脇

送付の方法も当初全国的にも普通郵便ということで皆さん想定しておりまして、総務省のほうからも特に指定はないのですけれども、今、管内の動向も調査しておりまして、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、他町村の動向も見て、もし簡易書留に踏み切るところが非常に多いということであれば、ちょっと検討もさせていただければなというふうに思っております。