自治基本条例の制定は　東川町議会ひがしかわ議会だより（第137号・2008年5月発行）

議会だよりの要旨から。全文はひがしかわ議会だよりでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。

質問（要旨）

町民の顔が見え、声が届く自治体にしなければと、住民参加の体制を主張して参りました。基本条例制定では「町政の基本事項を定める計画や条例の立案等の検討過程に於いて、町民が参加する機会を保障し、町民参加を促す事を定めています」。20年度の町長行政…（続きはひがしかわ議会だよりで）

答弁（要旨）　町長

①国からの機関委任事務の廃止・自治事務と法定受託事務に分け、国と地方が対等・協力の関係が大きな改革と理解しています。分権が進む中で最も大切なのは「地域の事は地域で考え、実行する仕組み」で、自治振興会活動により、地域住民が行政と共に考え解決し…（続きはひがしかわ議会だよりで）

出典：東川町議会　ひがしかわ議会だより（第137号・2008年5月発行）　議会だより PDF（6ページ）　間違いを知らせる

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