不良空家等除却補助制度の拡充

質問　5番 川村義春

通告に従い、一般質問を行います。質問事項は３項目であります。１点目の質問事項は、不良空家等除却補助制度の拡充をとしております。空き家解体に関する補助制度は、不良空家等除却補助金交付要綱により運用しており、令和５年度から補助金の対象となる不良空き家等への補助率は５分の４、８０％以内、補助金の交付額は１００万円を上限に予算の範囲内で交付するとなっております。また、本町の空家等対策計画という別の計画がありまして、令和５年度から９年度までの５か年間となっており、これの対象とする空き家等の種類は、空家等対策の推進に関する特別措置法や浜中町空家等の適正管理に関する条例に規定するもので、空き家等と特定空家となっておりますが、解体の補助対象となる空き家等は含まれず、特定空家に対してのみ補助されていると映るのですが、いかがでしょうか。令和７年度の当初予算は、不良空家等除却補助で１０００万円、１０件分、歳入財源は国の補助、空家対策総合支援事業補助５００万円、事業費の２分の１と残りは一般財源で対応することになっております。そして、空家等対策計画の目標でありますが、管理不全空き家等の件数として、具体的には、空き家等のうち、空き家等危険度判定の８０点以上の空き家等件数を指標とし、その削減に取り組むようであります。補助金交付要綱第２条第１項の空き家等も町の単独補助による補助対象空き家に加えるなど、補助対象物件の制度拡充を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。この提案は、本年５月１６日の報道による白糠町の空き家解体の補助制度のように、空き家解消で町内の災害対策や景観美化を進め、解体後の更地を移住や定住、地域活性化にもつなげる狙いであります。対象物件は、空き家店舗や今後空き家になる予定の物件も含めて補助制度が運用されておりますので、これを参考にしてはどうか、まず、これについてのお答えをいただきたいと思います。

質問　5番 川村義春

ただいま防災対策室長から、事務的な話として、町の不良空家等除却補助金の交付要綱の内容と空家等対策計画のそれぞれの内容が示されました。今、室長が言われたことを復唱しようかなと思ってメモしておいたのですけれども、言ってくれましたので、それで結構です。ただ、先ほどちらっと言っていましたとおり、例えば、同じ空家等対策計画の中で言う空き家等と特定空家が空家等対策計画の中で言われているものなのです。もう一つの補助要綱の中で言っている空き家と不良空き家というのがまた違うのです。ですから、先ほど言われたように、今後、見直しをする場合についてはその整合性を取るべきだと私は思っているのです。言ってみれば、分かりづらいのですよ。ごっちゃにして考えてしまうので、補助の対象や補助率がどうか、あるいは、一般財源として持つべきものが何ぼあるかが分からなくなるのです。例えば、国の特措法を用いる場合については、２分の１の補助金が入るから大きなビルなんかも壊せるのです。残りは、町内なり市なり、自治体が持たなければならないという制度なのです。なお、特定不良空家等に該当するものについて補助金の対象としますよということは、不良空家等除却補助金交付要綱は国の補助を得るがためにつくられた条例なのではないか、裏を返せば、そう見てとれるのです。補助要綱でも、空き家等というのは、おおむね１年以上にわたって居住者がいないものと定義づけされていますよね。私は、できるのであれば、これも補助の対象にすべきではないかと思うのです。それは、要するに、危険空き家としての認定を受けられれば対象になるということだと思うのです。白糠町空家等除却費補助金というのは、特定空家などは関係なく、町単独費で解体に対する助成を出すもので、それが１６０万円だとこの前は報道されていたのです。金額を増やせとかなんとかではなく、町内には不良空き家が結構あるのです。そして、今言われているように、例えば、補助金の対象になっている空家等対策計画でいう危険と判定された件数ですけれども、令和４年度は、８０点以上のものが１７件、１００点以上のものが７件あるのです。これで２４件あるけれども、対象となるのは７件分で、１００点以上のものしか対象にならないわけです。残り８５件で、全部で１０９件あるけれども、これは空家等対策計画の中で示された数字ですよ。それで非常に判断しづらいといいますか、補助金の交付要綱と空家等対策計画でいうものが見えてこないので、混乱するのです。ですから、そこをきちんと整理してほしいなということです。例えば、町内にある空き家で景観を損ねているものが結構あります。メインストリートのある霧多布市街地にも二、三軒あります。こういったものについては、不良空家等除却補助金の申請がされていれば別ですけれども、いろいろな要件があって、抵当権が入っているからできないなど、そういうものもあるのでしょうけれども、このままずっと放置しておいていいものかを随分危惧しているのです。その対策はどうなりますか、お伺いしておきます。

質問　5番 川村義春

ある意味、前向きな答弁をいただきましたけれども、白糠町のように、ふるさと納税など、潤沢な財源を持っているところは１６０万円出そうが２００万円出そうがいいのですよ。我がまちのことを考えると、１００万円以上に増やさなくても件数さえ上がればいいのです。除却できるような補助対象として認められるという話も、今、不良空き家等で件数といいますか、協議会で危険度が判定され、補助の対象になりますよということですから、その数を増やしていってほしいのです。空家等対策計画では目標があって、令和４年度の実績で特定空家が７件、それから、８０点から９９点未満の管理不全空き家が１７件あって、合わせて２４件あるわけですよね。これらについて、将来の目標として、何件までやりますよというような計画があるのです。これらを一日でも早く除却しなければ、景観上のこともそうですし、災害が来たとき、それらをどういうふうに処理するのかということも出てくるので、この質問をしているのです。私は、こじつけて、こういう場合はこうだ、ああだとは言いません。できるものはできる、できないものはできないとはっきりと言ってほしいのです。私も行政にいた人間ですから、その辺はわきまえていますので、はっきりしてほしいのです。室長から、将来の拡充の範囲について検討するという話が出てきましたが、将来的には不良空き家等についてはできるだけ早く解消していただければと思います。町の基本的な考え方は、利活用できる空き家については利活用するし、できないものは除却する、所有者等の意向を確認して支援するというようなことが空家等対策計画の中できちんとうたわれていますので、そのことを大事にしてほしいなと思っています。昨年の１０月３１日に決算審査特別委員会がありまして、その中で町長に対して質疑がされていると思うのですが、空き家対策における業務の一本化ということで、防災対策室には空家対策計画に基づく調査等があり、企画財政課には空き家バンクに係る業務があるということでした。そして、同じ空き家を対象物件としているのにそれぞれ分かれていてはどうなのだろうか、連携を取るためには一本化すべきだということで提言されていると思うのですけれども、その後、これについて検討されているのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

質問　5番 川村義春

なかなかうまくまとまらないですね。利活用できるものは利活用する、利活用できないものについては壊していくという理念があるわけですよね。そして、そのために空き家バンクというのはすごく有効なのです。今、地域おこし協力隊の人方も来ていますから、そういう人が利用できる空き家であれば町が買って、リフォームして、そこを貸し出すということだってできるのです。移住、定住についてもそうです。これだけ涼しい気候であるわけだから、その住宅を町で取得するか、空き家バンクの中で都市の方に紹介し、購入してもらう、貸すなど、そういう仕組みが空き家バンクの本来の姿なのです。それは釧路市もやっているし、幕別町もやっているし、調べてみたら、あちこちのまちで一生懸命やっているのですよ。でも、浜中では、補助をもらって壊すしか今はやっていないのです。また、補助をもらわなかったら全部を町で持たなければならず、それだけの財源があるかといったら、そういう財源もないから進まない、こういうジレンマなのですよ。それを何とか解決しようと私は言っていますので、そこは理解してください。このお話で何時間も使うわけにはいかないので、次の質問に移ります。