予算編成方針の概要と重点事業について

答弁　企画財政課長 渡部幸平

ご質問にお答えいたします。令和７年度の予算編成方針につきましては１１月１日付で企画財政課より各課へ示達をしております。このたびの予算編成方針の概要ですが、本町の財政事情につきましては、老朽化する公共施設、インフラ施設関係、維持補修経費、また、大型事業で借り入れた地方債の償還など、歳出における義務的経費が増加する一方で、歳入の大半を占める地方交付税は次年度における総務省の概算要求ベースでは本年度と同水準と見込まれておりますが、今後は人口減少に伴う地方交付税の減額も避けられない状況から厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されております。こういったことから、歳入では、より一層の歳入確保に努めていただくとともに、歳出においては、既存の制度や施策の見直しを行いまして、経常経費について、なお一層の節減を求めておりまして、予算編成については投資効果や緊急性など十分に勘案した上で限られた財源の重点かつ効率的な配分に努めるものといった内容の周知をしております。また、予算要求に関しましては、齊藤町長が掲げております五つの重点政策の「産業振興で持続するまちづくり」「元気あふれる活気に満ちたまちづくり」「自然と共生するまちづくり」「安全・安心な生活を守るまちづくり」「次代を担う子どもたちのためのまちづくり」を意識するとともに、地域からの要望などについても十分に内容を精査した上で実行していないものがある場合には予算要求するように周知しております。このたびの議員のご質問にあります本町の最上位計画であります第６期浜中町まちづくり総合計画の実施計画及び第１０次浜中町行政改革大綱との整合性を図り、事業を進める必要があると思うが、いかがかということに関しましては、まさしくそのとおりであると感じておりまして、このたびの予算編成方針に係る留意事項の一番上位に第６期浜中町まちづくり総合計画の実施計画をはじめとした各種の計画との整合性を図り、真に必要な事業、経費の要求とすることを申し添えております。令和７年度の重点事業の内容はというご質問でございますが、現時点では、予算編成前ですので、具体的に予算措置をする重点事業については確定しておりませんけれども、想定されるもので規模の大きな事業としましては津波避難タワー整備事業がございますし、後継者対策事業であります農業、漁業、商工業、各分野での後継者就業交付金事業、本年度から創設しております創業支援補助事業、小規模事業継続支援補助事業、民間賃貸住宅等建設促進助成金事業などは産業や商工業などを下支えする事業ということで継続されていくものと思っております。本町がこれまでに実施してきました事業を含めまして、必要性や優先度、今後の見通しや方向性を踏まえるとともに、総合計画、実施計画のローリングを行い、議員がおっしゃるとおり、各種計画との整合性を図りながら取り進めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 石塚豊

行革大綱の関係についてお答えいたします。今回、第１０次の行革大綱を出しております。先ほど企画財政課長からも総合計画と行革大綱と整合性を図りながらと申しましたし、そのとおりだと思いますけれども、一方で、行革においては、効率的な行政を運営していく、無駄のない行政を運営していくということが必要です。その点については、財政面とは別に、行政の在り方や今後の仕事の進め方をしていかなければならないと思っております。議員からお話がありました決算審査特別委員会では空き家の関係のこともありました。空き家につきましては空家等対策計画というものがございまして、それに基づいて進めていくことになっていますし、担当がどこかも記載されています。除却に対しては防災対策室で、利活用については企画財政課で、それが計画の中にうたわれております。そういう実態はありますけれども、今回、決算審査特別委員会でご指摘されたことも十分に検討、協議しながら新年度に向けて取組を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　副町長 石塚豊

総合計画の実施計画の関係でございます。先ほど企画財政課長からお話がありましたとおり、実施計画については３年分のローリングを行い、決めていくことになっております。これは毎年度行っているもので、その時々に必要な事業を盛り込みます。今回、新しく町長が就任し、その政策を盛り込んだのは当然でございますし、霧多布中学校の移転のことについてもいろいろな手続の中で進めてきました。そして、真に町として必要な予算とする、そのための実施計画であるという捉え方をしていますので、ご理解をお願いしたいと思います。