浜中町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
本町の自然環境、景観保全の施策は
2024年3月7日、浜中町議会の一般質問で、川村義春議員が「本町の自然環境、景観保全の施策は」について質問し、住民環境課長 山平歳樹、町長 齊藤清隆が答弁しました。
- 質問者
- 川村義春 議員
- 答弁者
- 住民環境課長 山平歳樹、町長 齊藤清隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 川村義春
通告に従い、一般質問を行います。質問事項は、本町の自然環境、景観保全の施策はであります。町政執行方針は、第6期浜中町まちづくり総合計画の体系に沿って令和6年度の施策を記しております。その中で、確認の意味を含め、本町の産業を守り育てる自然環境と景観形成について伺います。執行方針11ページの①の自然環境の保全に係る浜中町環境基本計画は、令和7年度から新たな計画期間となるので、浜中町環境基本条例に基づいた改定を進めるとのことでありますが、6年度はどのような体制で行うのでしょうか。また、執行方針の12ページの②の魅力ある景観形成については、浜中町景観条例を基本に、新たな景観行政団体への移行を行うとともに、浜中町景観計画を策定し、本町における景観形成を講ずるとのことであります。この景観条例と景観計画については、令和5年3月定例会で、令和4年から5年度に作成し、条例施行は令和6年4月と明言されておりますが、そのような認識でよいのか、また、計画期間の運用開始に先立って、町民にパブリックコメントを求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。なお、再生可能エネルギーの設置に関する条例の見直しに関しては、規則の禁止区域の表を再度見直したいとのことでしたが、その後の対応について伺っておきたいと思います。まず、お答えをいただきます。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。まず、環境基本計画の体制についてお答えいたします。次年度の体制としましては、住民環境課環境政策係が事務局を担います。環境審議会委員を4月に委嘱し、令和7年度から令和16年度までの第3次浜中町環境基本計画を令和6年中に自前で作成したいと考えています。スケジュール的には、まず、計画案を事務局で作成し、年3回程度の審議会を経て、環境基本計画を完成させたいと思っております。計画内容につきましても、現在の環境の形態に沿ったものを盛り込みながらの内容で作成したいと考えております。次に、浜中町景観計画に係ることにお答えいたします。浜中町景観条例につきましては、議案第12号で上程させていただいていますが、議決がいただければ、施行日は令和6年4月1日となります。景観行政団体についても、3月1日に景観行政団体移行の旨を告示しておりますので、令和6年4月1日となります。景観計画につきましては、3月中に計画案をまとめたいと思っております。景観法第9条において、「景観行政団体は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と規定されておりますので、計画案について、4月中に1か月程度の期間を設けてパブリックコメントを行いたいと考えております。そのうち、パブリックコメントを反映した計画案を、景観審議会での意見をいただき、告知することとなりまして、時期としては6月1日を考えているところです。次に、再生可能エネルギー設置に関する条例の見直しの件です。再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例の見直しについては、12月定例会で町長も触れておりますが、第3条第9号の周辺関係者の説明の範囲につきましては、現在の「事業区域の境界から100メートル以内の区域に土地又は建物を所有する者及び設置事業によりその所有する土地又は建物について、これらの者と同程度の生活環境上の影響を受けると認められる者」という条文に「自治会や町内会にも説明する」という文言を追加した条例改正を6月定例会に上程させていただきたいと考えています。規則の禁止区域については、脱炭素社会の実現とのバランスを取りながらも、鳥獣保護区やラムサール条約登録湿地を禁止区域に加えようと考えておりますが、私有地も含まれることから、十分に協議、検討をしてまいりたいと思っています。
質問 5番 川村義春
まず、環境基本計画の関係です。基本的には自前で作成し、その後、各課長会議等に図るほか、環境審議会で3回ぐらい揉んで制定したいというような答えだったと思います。その計画については大きく変わるものではないと思いますので、ぜひ、そのように進めていっていただければと私も思っております。それから、2点目になりますけども、景観条例と景観計画の関係です。これについても明確に答えていただきました。以前の3月の定例会で確認したとおり、令和4年から5年度までに作成し、条例施行は6年4月ということでありました。改めて確認しますけれども、景観行政団体への移行については4月1日と発言されたような気がするのですが、よろしいのですね。そして、パブコメの関係です。私の質問事項の中では条例施行に先立ちと書いてありましたけれども、言い直しをしました。景観計画の運用開始前にパブコメをすべきではないかと質問内容を変えておりましたけれども、そのとおり、4月中にパブコメを実施するということだったと思います。これは町民の声を反映させるということですから、パブリックコメントを取って、それに対する返答もきちっと返すというようなことをぜひやっていただきたいと思います。ただ、景観計画の運用開始はいつからかということを確認させていただきます。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
景観計画に関しましては、先ほど言ったように、4月中にパブリックコメントをいただこうと考えております。また、当然、議員がおっしゃるように、パブリックコメントが役場に届いた場合は、それに返答もしますし、それを計画に盛り込みます。そして、実際に計画が動き出すのは令和6年6月1日を考えております。
質問 5番 川村義春
運用開始については6月1日からということであります。再生可能エネルギーの関係についてもお答えをいただきました。本当に前向きに考えていただいているなと思いましたし、私にとっては大変うれしい答弁を聞かせていただきました。私は、再生可能エネルギーの規則が改正されるのかなと思っていましたが、条例もきちっと改定するということですね。道路から何メートル以内については規制の対象ですということも含めてやるし、鳥獣保護区やラムサール条約のことについてもきちっと明記するというようなことでしたので、本当にありがたいなと思います。再生可能エネルギーといってもいろいろとあって、一番問題視しているのは太陽光発電なのです。電気を売電するということを目的として建てられたメガソーラー的なものについては規制をきちんとすべきだ、景観上よろしくないと私は申し上げてきたわけです。また、太陽光発電以外にも風車があります。ですから、風車についても、景観条例と併せて、高さの制限などを含めて加えるべきだと私は思っています。それも再生可能エネルギーに入るといえばそれまでですけれども、それも含めて対応していただきたいなと思っております。この件についてのお答えは結構です。そういう方向で進めてくれるというだけで私は十分に理解いたしました。なお、鶴居村が景観条例を制定し、2月8日に景観計画が決定されて、3月1日から施行されているということであります。ここも重点区域を規定しております。鶴居村の場合は、沿道区域を重点にする、それから、市街地の景観区域の二つの区域を定め、特別区域として開発などを厳しく規制するといったことです。また、その他の一般区域についても規制があるということであります。これについてはポイントなんかが示されておりまして、例えば、出力10キロワット以上の太陽光発電の建設に関しては届出が必要ということです。それから、重点道路の沿道区域については村が策定済みの太陽光発電施設の建設規制に関する条例に基づき、建設中止を求めることができる抑制区域に含めるなど、結構厳しい規制措置がされていまして、日本一美しい村を自称するだけあって景観に配慮した村づくりをしているということです。我が浜中町においても、霧多布湿原をはじめとした貴重な自然環境が残っています。自然環境だけではなく、産業関係も景観になるすばらしいものだと思うのです。働いている姿を観光客が見る、昆布干しをしているところを見る、それも景観の一部になるということでありますから、ぜひ、そういったことですばらしい景観計画をつくっていただきたいです。私も、景観計画を作成する際のミーティングに参加をさせていただきました。その中でワークショップもやっており、いろいろな観点から話が出されておりますので、ぜひ、それらの意見を取り入れていただきたいなと思います。多くの町民の方も参加してくれておりましたので、それの対応について伺い、1点目を終わりたいと思います。できれば町長から総括的なお答えをいただきたいと思います。
答弁 町長 齊藤清隆
ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。我々も、鶴居村の条例や計画を拝見させてもらっておりますし、規制の取組状況等も参考にさせていただきながら、我々、浜中町の景観計画、景観条例に参考にしてまいりたいと思っております。何といいましても、自然景観に限らず、浜中町も1次産業のまちでありまして、産業景観も重視しておりますので、そのことも含めて取り組んでまいたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。