浜中町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
まちづくり指針の継続は
2023年9月6日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「まちづくり指針の継続は」について質問し、町長 松本博、防災対策室長 石塚豊、水産課長 細越圭一、診療所事務長 中山正教、住民環境課長 山平歳樹、農林課長 渡邊馨、商工観光課長 久野義仁が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 町長 松本博、防災対策室長 石塚豊、水産課長 細越圭一、診療所事務長 中山正教、住民環境課長 山平歳樹、農林課長 渡邊馨、商工観光課長 久野義仁
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質問 6番 田甫哲朗
通告に従いまして、質問したいと思います。大きなテーマとしては、まちづくり指針の継続はということでの質問形式になっておりますが、継続をという思いで質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。町長は、これまで、地域を支える地場産業の振興、災害に強いまちづくり、若い世代への子育て支援の充実を柱にまちづくりを進めてこられました。今期をもって退任されることから、町長のお考えを聞ける最後の議会でもあり、主な施策を振り返るとともに、積み残した課題などを伺い、今後のまちづくりに生かせればと思っております。まず、災害に強いまちづくりについては、６月議会での答弁のとおり、３．１１の東日本大震災が転換点となり、津波防災に大きなウエートを置くことになったものと思います。すなわち、町民の命を守ることを最優先に考えた施策の判断があったものと考えております。防災事業を振り返る上で、新庁舎の移転、改築は、事業規模やインパクトからも大きな事業であったと思っております。賛否両論があった中、最終的には全員賛成で議決いたしました。今、私は、そのときの当事者として、あのときの判断の評価は後世の方々に委ねるしかないものと考えております。緊防債という有利な起債を活用できる期間も限られる中ではありましたが、まちの提案への賛否だけが先走り、まちづくりの視点での議論が深まらなかったことを残念に思っております。この大きな事業を成し遂げた町長としての今の思いを伺っておきたいと思います。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
平成２３年発生の東日本大震災は、私の防災に対する考え方を大きく転換させる教訓となりました。これまでの防災対策では防ぐことが難しい想定外の災害が予想され、いつ大津波に襲われるかもしれないことを念頭に置き、危機管理体制を確立して、被害をいかに最小限に食い止めるかを考えたとき、庁舎移転改築事業がございました。旧庁舎は、耐震性に課題があったほか、津波浸水域に位置していたことから、災害対策の拠点としての機能維持に懸念があり、防災機能を備えた新庁舎の建設が最終的に高台移転となりました。移転に当たっては様々な意見、議論がございましたが、防災、減災の視点から人命が失われないことを最優先に考えた場合、災害対策機能を備える津波避難道路、避難所が整備された新庁舎は私が町長就任時に掲げた災害に強く町民に寄り添ったまちづくりの政策を実現したものであります。私としては、防災に関しては、国の補助金、かさ上げ事業も今年度から始まったばかりで、ハード事業はもとより、ソフト事業に関しても取り組むべき課題がたくさんあるとの認識がございますので、今後とも継続した取組を期待するところであります。
質問 6番 田甫哲朗
霧多布地区については、この新庁舎が避難場所となり、ゆうゆもあります。その地区以外の避難施設等については、関係町村の連携した要請活動やそれを後押しする釧路地方議連の要望活動もあって、国、道の財政支援が決まり、数年後にはハード面の対策が完了するものと考えます。整備事業費の町負担は、新聞報道によりますと１０％以下になるという報道がございました。改めて伺いますが、避難タワー等の建設に係る財源内訳、及び、今般、資材価格が高騰したり、人件費が上昇したりする中での町のおおよその負担額は総額でどれくらいになるのかをお示しいただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。霧多布地区以外の津波避難施設の整備につきましては、千島海溝特措法による津波避難対策緊急事業計画の補助事業というものとそれ以外の補助対象外の事業がございます。補助事業につきましては、今年３月３１日付で内閣総理大臣の同意を得ている内容でご説明いたしますと、令和９年度までの事業期間におきまして、丸山散布の津波避難高台の造成、新川東地区の霧多布高校避難施設の整備、琵琶瀬・仲の浜・新川西・暮帰別地区の津波避難タワーの整備ということで、事業総額といたしましては１８億１９１０万円となってございます。次に、それ以外の補助対象の事業といたしましては、暮帰別地区の津波救命艇の整備があります。これにつきましては、現予算額のベースで申しますと、事業費が１８１５万３０００円となってございます。財源内訳につきましては、補助事業総額の３分の２の１２億１２７０万円が国庫補助、残りの６億６４０万円の９０％の５億４５７０万円が公共事業等債を充てることになってございます。次に、津波救命艇につきましては、予算額の１００％を緊急防災減災事業債という起債を充てることにしております。次に、町の負担額についてです。議員がおっしゃいますとおり、北海道に対して財政的支援を要望してまいりまして、その結果、公共事業等債について、交付税措置がされておりますけれども、交付税措置以外の町費負担分、具体的には起債額の５０％の２分の１を道が負担していただけることとなっております。そして、起債対象外について、先ほど９０％が起債対象であると申し上げましたが、残りの１０％に関し、道に３分の２の財政支援をしていただけることになっております。これによりまして、この補助事業につきましては、ざっくり言いますと、全体の３分の２の６６．７％が国費負担、１５％が交付税の措置がされ、９．７％が道の補助金、残りの８．６％が実質の町負担となります。そのため、補助事業総額のうち、１２億１２７０万円が国庫補助、２億７２８５万円が交付税措置、１億７６８８万円が道費補助で、残りの１億５６６７万円が町費負担となると考えてございます。次に、救命艇についてですが、全額が緊防債ということであり、７割の交付税措置があるということで、残りの３割の５４４万円が実質町費負担になると考えてございます。
質問 6番 田甫哲朗
今後、順次、整備されていく避難施設であります。次に、救命艇を含めた避難タワー等の施設が完成した後のことです。四国では、ふだん、柵に施錠しているという状況もございました。多分、万が一の事故等の防止の観点から、ふだんは施錠され、管理するものと思うのですけれども、本町の場合はどのように対応するのか、あるいは、施錠するとしたら、有事の際の開錠方法等はどう考えておられるのかをお聞きします。あわせまして、これら施設の今後の維持管理費の推計といいますか、多分、避難タワー等について耐用年数はないというような認識でいるのですけれども、今後の維持管理費の推計がもしあれば示していただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。まず、避難施設の施錠管理の関係でございます。施錠につきましては、防犯上必要となる一方、緊急避難場所となりますので、即座に避難可能となる、避難していただけるようにすることも必要となると考えてございます。現在発注の津波救命艇についてですが、設置場所は霧多布クリーンセンターの敷地内としており、常時、敷地内には当然入れるようにしていきたいと考えております。また、救命艇の入り口のところに地震開錠ボックスを設置します。この開錠ボックスは震度５弱以上で開くのですが、そこから鍵を取り出し、その鍵でもって入室していただくことを考えてございます。津波避難タワーの関係については今後検討するとしておりますけれども、その内容について、まず、室内避難場所の入り口と１階部分といいますか、階段の上り口の２か所の施錠の管理があるのかなと思っております。ほかの市町村の事例では、開錠ボックスを設置するほか、ドアノブにカバーをしておき、非常時にはそれを外して開けるというようにしております。あるいは、ケイ酸カルシウム製の破壊可能なドアといいますか、たたいてドアを壊して入室するもの、または、お金はかかりますけれども、自動の開錠装置をつけているところもあるということであります。それから、これは道外の施設でありますけれども、地域に親しんでもらう、タワーに親しんでもらうということで、あえて施錠していない施設もございました。管理上、ちょっと問題があるのかなと思いましたけれども、そういう事例もあるということです。現在、基本設計の段階でありますけれども、緊急時の施錠の関係については、第一に避難対応を優先する管理にしたいと考えてございます。次に、避難施設の維持管理費の推計の関係です。津波避難タワーにつきましては、現在、基本設計を行っておりまして、その中で、建物の構造、設備によって維持管理の項目なりコスト、金額が変わってきますので、現時点では具体的な推計はしてございません。現在行っている基本設計の中でライフサイクルコストというものがございまして、これは、つくられてから役割を終えるまでの費用をトータルで捉え、比較、検討を行うことにしておりますので、基本設計を行っている段階で維持管理費も含んだ推計、検討が行われるものと考えてございます。次に、救命艇の関係についてですが、３０年以上の使用を見込んでおります。そのため、こちらの維持管理につきましては、電池、非常食、あるいは、使用期限のある備蓄品、消耗品の定期的な交換が必要になってきまして、年間にいたしますと１０万円から２０万円くらいの負担が発生するのかなと考えてございます。
質問 6番 田甫哲朗
まず、避難タワーについては、今後、施錠するのかしないのかということも含めて検討するというお話でありました。取り越し苦労かもしれませんが、一つ心配するのは開錠ボックスのことで、霧多布高校にもあります。津波避難艇の入り口の鍵をボックスの中に入れておくということですが、何個ですか。というのは、当然、緊急時、住民の方も焦る中で、開錠ボックスから救命艇までどれくらいの距離があるのかは分からないのですけれども、万が一、真っ先に行った方が落としてしまったとします。冬期間であれば、それが雪に埋もれてしまう可能性もあります。そういうことを考えれば、最低２個は必要で、１個を落としてもすぐ対応できるような対応も必要なのかなと考えておりますので、ぜひ検討してみていただきたいと思います。これらハード対策の完了をもって、津波防災に関しては一区切りつくものかなと考えますが、津波災害から町民の命を守るためのハード以外の今後の取組についてのお考えがあれば伺っておきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。先ほどの鍵の関係につきましては、議員がおっしゃることも含め、今後、検討していきたいと思います。次に、今後の取組の関係です。施設整備につきましては、現在の事業計画を確実に実施していくことになりますけれども、今後は、ハード事業とともに、避難に特化したソフト事業の施策が防災としては非常に重要なのかなと考えてございます。最大クラスの地震、津波のモデルによりますと、地震発生から二十数分で津波が到達するということでございますので、まずは、住民の皆さんへの早期避難に対する啓蒙活動、あるいは、防災教育、避難行動要支援者への対応、避難訓練、避難所の整備、日常の備えを含め、対応が必要と考えてございます。また、北海道が出しました被害想定によりますと、町内では最大で津波避難対象者の９割が犠牲になるとされております。これはタワーのない現時点のものということでありますけれども、それまでについてはほぼ全滅ということであります。なお、この被害想定の数字は一定の条件の下で設定しているものでございます。例えば、すぐに避難する人が２０％しかおらず、残りの８０％は逃げ遅れるという想定になっているということもあります。とはいえ、まずは、北海道の被害想定の分析、その対策を今後は検討していかなければならないのかなと思っておりますが、その中でどういうような対策が必要か、例えば、新たに救命艇が必要になるのか、ほかの対策が必要になってくるのかというようなことも含め、今後、取組が必要になってくると思ってございます。
質問 6番 田甫哲朗
たしか、今晩、ＮＨＫかどこかで浜中町がバーチャルを取り入れた対策をやっているというものが放送されると思いますけれども、ＣＧを使った映像を対象住民の方々のどれくらいの方が視聴されているのか、その統計が出ているのであれば簡潔にお答えをいただきたいと思います。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
ＶＲの動画を昨年度に作成いたしました。それを体験された人数は把握しておりませんけれども、今年度に入りまして、ある地区の老人クラブの集まりがあって、そこで映像を見ていただいたということはございますし、先週に行われました茶内中学校の一日防災学校でもこのＶＲ動画を見ていただいてございます。ＶＲ動画なので、ＶＲ動画専用のゴーグルをつけていただくと、よりリアルな津波体験といいますか、津波の恐ろしさが感じられる映像を視聴できるわけですけれども、ゴーグルも数がございませんので、平面のモニターといいますか、スクリーンで見ていただくということになります。それでも、浜中町内の実際に見ている風景の中で津波の襲ってくる様子が体験できるということで、効果はあると思っておりますので、今後、もう少し情報発信をしながら利活用を図っていきたいと考えてございます。
質問 6番 田甫哲朗
国の事業として、防潮堤かさ上げ工事が実施されました。これを機に底地、民有地の買取りが進められました。これは、多分、長年先送りされてきた課題解決の取組であると私は理解しておりますが、これまでに取得した面積と金額及び残る底地の面積と今後の買取り計画を簡潔に答弁していただきたいと思います。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
ご質問にお答えいたします。防潮堤底地は、令和元年、２年度に買収を行い、令和元年度に４筆、５２０平米、金額は１１５万６０１２円、２年度に１１筆、３９７９平米、金額は７９１万７３６２円、買収が完了いたしましたのは１５筆、４４９９平米、金額は９０７万３３７４円となっております。今年度の購入予定は、１０筆、１０９８．３９平米、金額は３０７万６０９７円となっております。今後の買収は、１６筆、６２７１．６１平米が残っておりまして、財源は一般財源でありますので、買収に同意していただける所有者の方から計画的に行っていきたいと考えております。
質問 6番 田甫哲朗
また、長年まちの懸案事項であったものを解決するために診療所体制が刷新されました。医師の確保など、事務方の努力も大きかったものと思いますけれども、最後は町長の決断であったと考えております。受診された方々からは、先生も看護師さんも皆さん優しく親切でとてもいいよという声も聞こえてまいります。ただ、こういう声は私も含めた高齢者の方からなのです。残念ながら、まだ利用されていない若い方々もおりまして、そういうことを考えますとこれからかなという思いもあります。私も月１回行くのですけれども、外来で待たれる方の数を見ましても間違いなく受診される方が増えているなというのは感じています。そこで、外来患者数の推移など、現在の診療所の状況を説明していただきたいと思います。
答弁 診療所事務長 中山正教
ご質問にお答えいたします。議員が聞いている受診患者の声は私の耳にも届いておりまして、診療所が掲げる基本方針、医療を通じての住民健康支援に沿ったものであり、大変喜ばしく思っております。毎朝、一日の業務確認のために行っている診療開始前のミーティングや月齢の診療所業務全体会議と看護師によるカンファレンスなどが患者家族への接し方につながっていると思われまして、今後も職員同士の情報共有や連携に努めてまいります。さて、まず、外来の患者数の推移について申し上げます。令和４年度の延べ人数は１万４７２人、令和３年度の延べ人数が９３８０人で、１０９２人の増となっております。延べ人数ではなく、実際に訪れた人の数で申し上げますと、令和４年度の実人数が１６５１人、令和３年度の実人数が１４２６人、２２５人の増となっております。次に、年度の途中ですが、令和５年８月末現在の前年対比を申し上げます。外来延べ人数は前年対比２４９人の増、実人数は前年対比６８人の増となっており、現段階では、前年度よりさらに患者数が伸びている状況となっております。外来の受診患者数は所長が着任した令和３年度から増やしておりまして、ちなみに、外来延べ人数が１万人を超えたのは茶内診療所閉所後の平成２９年度、３０年度で４年ぶりとなっております。コロナ禍で管内医療機関では外来患者の減少が深刻化している中で、浜中診療所はよい結果となっておりますが、今後も町民に信頼される診療所を目指して最善を尽くしてまいります。なお、外来と入院患者のさらに遡った推移につきましては、診療所に資料がございますので、お声がけをいただければ提出させていただきます。最後に、診療所の現状について申し上げます。病棟及び外来の状況につきましては例年どおり推移していると認識しておりますが、６月に新たに医師を迎えまして２名体制で診療に当たっており、早速、その効果が現れていることを報告させていただきます。６月に予定していた学校、保育所の児童健康診断では、一部、新型コロナウイルスの影響により、余儀なく日程変更になったのですが、その際も、他の医療機関に頼ることなく、診療所で対処できたこと、また、医師１名が体調不良の際にももう一名の医師が診療に当たり、外来を休診にすることなく診療が行えたといった実績を積み上げております。他の医療機関から医師派遣をお願いする際には数か月前から日程を調整しなければならず、緊急調整にはほぼ対応していただけないのが現状ですが、現在の診療所医師２名体制は町にとっても町民にとっても非常に大きな安心につながっていると判断しております。そして、医師が増えたことによる新たな事業の展開につきましても、町の保健課や健康福祉課と連携を図ることを考えており、まだお話しできる状況ではございませんが、今後、情報発信を積極的に行ってまいりますので、しばしお時間をいただきたく、ご理解をお願いいたします。
質問 6番 田甫哲朗
私も受診してみて、先生方の対応も大変親切でいいなと思っております。また、今度は２名という体制になったということでした。この２名の方は、もともと、外科の医師であったということもあるので、例えば、けがをしたとき、子どもがやけどをしたとき、程度にもよりますけれども、軽度のものであれば診療を断ることなく診ていただきたいなと思いますので、さらなる今後の医療サービスの提供に努めていただきたいと思います。次に、地場産業の振興についてですが、新型コロナをはじめ、ウクライナ情勢や赤潮発生など、外的な要因により本当に大変厳しい状況が続いております。そんな中ですが、従前からの補助交付金事業の継続を軸に、種苗センターの建設など、その都度、必要な対策に取り組まれてきたものと考えております。今後もこの方向性が継続されるものと考えますし、各産業団体が計画し、実施する事業への支援が基本であるというお考えかと思いますけれども、時には行政が提案する事業への協力を求めることも必要なのだろうと考えております。そんなさなか、ようやく動き出そうとしているバイオガスプラント事業がございます。これはゼロカーボンシティ宣言をした本町として大変重要な事業になると私は思っておりますので、まず、現在の進捗状況を伺いたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹（住民環境課長は2024年3月まで）
バイオマス事業の状況について、経過も含めてお答えをさせていただきます。６月２７日、２８日に西興部村、興部町、湧別町の視察を住民環境課、農林課、浜中町農業協同組合の職員で行っております。７月２０日には、浜中町バイオガスプラント事業参加意向アンケートを実施していますが、２割程度の回収率にとどまっており、現在、電話による確認作業を行っている状況でありまして、この結果に基づいて事業規模を決め、運営収支等の再計算を行う予定となっております。８月３日、４日には、バイオマス産業都市構想、令和３年度に行ったバイオマス利用可能性調査結果について改めて説明会を行っております。今後の予定としましては、個別説明を希望する方への対応、消化液に関する勉強会の開催、北電へのノンファーム接続の申込みを予定しているところでございます。
質問 6番 田甫哲朗
当初に計画したときと違って、今、農業行政というのは大変厳しい状況にある中で、かなり丁寧な説明、あるいは、メリット等も含めた説明がなされないとこれに参入するよという農家はなかなか出てこないかなという懸念があれます。ただ、これは大きな事業にもなりますし、業務量からも考えまして、一環境政策係だけで対応していていいのかなという懸念がございます。そもそも、この事業は、企画が計画し、政策内容から現在の係に行っているのですけれども、やはり、農家を含め、農協から理解を得て、協力を取り付けなければ進みません。現在、アンケートを行い、その回収率が低かったため、今後、回収に努めるという答弁でありましたけれども、今後も一係でこの事業を進めていくという考えなのか、これは課長には答弁できないかと思うのですけれども、やはり、事業量やその規模から考えても庁舎内である程度連携したチームづくりが、ある程度軌道に乗るまで、それこそ、ここを運営する会社が設立されるまでは庁舎内で一体的に取り組むべき事業であろうと私は考えます。この場で答えるとしたらどなたなのかは分かりませんけれども、今後の向かい方についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
今回、このご質問が出て、先ほど報告していますけれども、６月２７日、２８日の視察には、住民環境課は当然として、農林課、さらには、農業協同組合の職員で行いました。そういう意味でいくと、決して一つの係、課でやるということにはならないと思っていますし、農協でいきますと、個々の農家ではなく、第１地区なら第１地区、第３地区なら第３地区ということも含め、将来的にはなってくると思います。今やっているのはアンケート調査です。確かに、何年か前の最初のときと今では、経営状況を含め、酪農のほうが厳しいところもありますから、落ちるかも分かりませんけれども、しっかりとアンケート調査をして、進めるに当たっては、そこの団体、そして、うちの機関も含めて、足りないようであれば補強なり強化なり連携なりをしていくということが必要になってくると思っていますし、そういう体制で臨みたいと思っています。
質問 6番 田甫哲朗
これ以上は伺いませんけれども、私が農協の担当の方からお話を聞いた中では、これはなかなか厳しいなという実感を持ちました。これは、前回もお話ししましたけれども、農業施策だけではないのですよ。大きな将来のビジョン、要は、最終的には電気というエネルギーの地産地消を基にゼロカーボンに近づける大きな事業であります。そのビジョンをしっかり持って取り組んでいただきたいなと思います。これについての答弁は要りません。もう一つ、新たに町が独自に始めた事業として後継者就業交付金事業がございます。これは大変注目されている事業で、他の自治体からも視察に来られているのかなと思っております。実施から７年ほどが経過すると思いますけれども、まず、現在までの産業別の実績をお伺いします。
答弁 農林課長 渡邊馨（農林課長は2026年3月まで）
まず、私から農業後継者についてお答えします。実績についてですが、平成２９年度に制度化してからの交付対象者は令和４年度までは１２名で、交付総額は１９３０万円です。また、今年度は、新規の後継者６名から交付申請が上がっており、予算に不足が生じたため、この後、補正予算で審議していただきますが、当初予算で新規分は１名のみの計上でしたので、不足分５名の３００万円を計上し、令和５年度の交付額は４８０万円となります。よって、ご質問にありました７年間の実績となりますと、今年度分を含めて合計１８名に対し２４１０万円を交付していることとなります。
答弁 水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）
漁業後継者就業交付金事業についてお答えいたします。実績についてですが、平成２９年度から令和３年度までで、令和４年度は対象者はおりませんでした。交付実績は、合計で３４名、交付金交付額は５４５０万円となっております。今年度は２名となっておりますので、合計で３６名となっております。
答弁 商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）
それでは、商工業における本制度のこれまでの実績についてお答えいたします。まず、平成２９年度は就業者が２名、令和２年度は就業者が２名のこれまで延べ４名の実績となっており、交付金の総額は７２０万円となっております。なお、現在、支援を受けている対象者はございません。また、今年度も新たな新規後継者としてのお話は今のところは受けていないといった状況です。
質問 6番 田甫哲朗
農業については、今年度、一気に５名ということで、びっくりしております。ただ、この事業は、多分、波があると思うのですよ。子どもたちの年齢等にもよって波があるのだろうと思うのですけれども、家業の継承といいますか、そうした方だけに特化しているといずれ利用者がいなくなってしまうというような状況になる、要は、どこかで限度が来るのではないのかなという心配があります。そのため、家業を継承するという観点ではなく、産業の後継者としての視点から、今後、交付要件の緩和、あるいは、別な制度の創出を考えていただければと思います。今、農業においては、研修者の受入れなど、いろいろな事業をやっておりますけれども、ほかの業種についてはなかなか難しいものになっており、この事業のバージョンアップの検討が必要ではないのかなと思いますので、その点についてのお考えをお伺いします。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
この事業は、浜中町独自の事業としてスタートしました。最初、議論で出たのが新規就農者ということで、農業のほうで今新しく外部から入ってきた人たちが３割になったわけですが、その人たちのための事業として国が進めてきたものだったのです。しかし、その後、議会から質問が出されたのは、新規で入ってくる人たちはいいよということでした。国も支援していますし、プラスして、町も支援するということでスタートし、今のような状況になっていますけれども、うちのまちの後継者にだってしっかり支援したらどうかと言って始まったのがこの制度なのです。そのとき、どこがなるかと思っていたのですけれども、漁業が、さらには組合も乗ってくれ、証明してくれて、今日に至っています。さらに、農業でも使い始めています。確かに、漁業の新規就農ということでの国の制度事業はありませんけれども、うちの制度がそんなに厳しい部分でスタートしていませんから、まず、これをしっかりと行いたいと思っておりますし、国でもしやるとすれば、支援も含め、要望していきたいと思っています。ただ、まずは議会の皆さんたちで決めてもらったこの制度をしっかり続けていきたいということです。新規の分については別な対応と言ったらおかしいですけれども、別な要望もあるのかも分かりませんけれども、特に漁業でもしあるとすれば、一部、漁業でもあるのではないかとは思っていますけれども、そういうふうに使っていきたいと思っています。
質問 6番 田甫哲朗
次に、子育て支援の充実について伺います。支援施策として、茶内保育所の改築をはじめ、各保育所の施設改修が進められております。また、１８歳までの子ども医療費の無償化や、以前、子どもたちの食の支援を実施したいと会話の中で町長がおっしゃっていたとおり、他の自治体でもそう例がない僻地保育所から高校までの給食の提供と無料化を実施されました。そういった意味では、経済的支援の充実がうちのまちでは本当に充実しているなと私は考えております。現在、３期目の子育て支援計画を策定中であります。もちろん、経済的支援につきましては感謝しているでしょうし、大変喜んでおられますけれども、第２期計画の中で最も多いニーズは子育て環境の充実なのであります。昨年の９月議会でのこういったニーズに応えるためにもＭＯ－ＴＴＯかぜての後援をすべきではという私の一般質問に対し、町長は、日の当たる施設になるよう、関係職員との協議を始めたいと答弁されておりました。約１年がたちますけれども、まず、庁舎内での協議の状況をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
令和４年度の９月議会でこの質問が出まして、ぜひ調査をさせてもらいたいということも含め、私から答えました。ただ、言い訳ではないのですけれども、結論から言いますと進んでいません。申し訳ありませんけれども、進んでいないと思っています。今まではいろいろなソフト事業での支援はさせていただいたのですけれども、建物ができた歴史、経過というものもありまして、９月議会以降、そのことができていないのは事実であります。また、若い世代の方々の声も聞くのだとそのときに答弁したと思うのですけれども、その声もまだ聞けていません。このことについては大変申し訳なく思っております。今後、新たな町長が来ます。そのときの引継ぎと言ったら怒られますが、議会の皆さんに約束していますし、しっかりと調査し、原課の話も聞いて進めていきたいということをお願いしようと思っています。
質問 6番 田甫哲朗
苦しい答弁ですね。正直がっかりしております。これにつきましては、必要性やまちの考えも含め、どこかの機会で改めてただすときが来るのかなと思いますけれども、１点だけここで申しておきたいのは、企画から必要なものも含め、すべからく町長が指示してやるものでは決してないということです。行政マンの皆様が行政マンとして、今、うちのまちに何が必要なのだということをそれぞれの課で真剣に考え、その判断を仰ぐのが町長としての仕事であるのだろうと思っています。いつやるとは申しませんけれども、これは何としてもやりたい、実現させたいなと私は思っておりますので、再度、この場で質問させていただきたいと思いますが、今回、これ以上はここで申しません。第６期浜中町まちづくり総合計画の期限は令和１１年度であります。町長が替わられ、まちづくりへのアプローチなり手法が変わったとしても、その総合計画に示されている指針や方向性が大きく変わることはないものであると私は思っております。また、そうあるべきであろうと考えております。先ほど町長から若い人との協議の場も持てなかったとありましたが、そんな中でありましても、多くの若い世代の方が町長室を訪れ、町長とじかに話されたと伺っております。私が聞いている範囲では一様に好印象を持ち、充実感を持ったと聞いております。町長にとってもそのときは有意義な時間であったのではなかったかなと推察いたします。今さらですけれども、そうした機会をもっとたくさんつくっていただきたかったなという思いがありまして、これも残念だったことかなと思っております。松本町長は、職員時代を含め、助役、副町長、職務代理者、そして町長として、長い間、浜中町のまちづくりを担ってこられました。いろいろなことがあったものと思いますが、今、次の世代にバトンをつなぐに当たり、町民に対してのメッセージ等があればお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
今、町長の期間を振り返りますと、私としては本当に多くの反省を残して今日まで来たのかなと思っております。その反省には、できなかったこと、そして、十分に話をできなかったということがあります。私は、昭和４７年に役場に入り、採用されましたので、５２年間いたことになるのです。この間、私もこの地域で生活してきましたが、自治会の皆さんとの交流、また、職員との交流も含め、いろいろなことで皆さん方とお付き合いさせていただき、今日まで来ました。町長として３期１２年になりますけれども、この間、私自身が浜中町のまちづくりに関して常に念頭に置いていたのは、何といっても基幹産業である農業と漁業の二つの１次産業をしっかり守り続けることで、これが私の強い信念でありました。これは、職員時代の多くを農業関係に関わらせていただいたという影響もあるのかもしれません。それで農業も漁業も大事だと言っていますけれども、それを支えているというのは湿原、それから、浜中町の林業であり、それが環境や水産活動につながっているのだと思っています。私が今町民の皆さんにお伝えすることがあるとすれば、何があっても皆さんが一丸となってこれから先もずっと基幹産業をしっかり守ってもらいたい、守り抜いてもらいたいということです。ご存じのように、１次産業を取り巻く環境は、後継者や担い手の問題、さらには、物価や燃料の高騰などの影響で、現状、確かに厳しい状況下にあります。しかし、浜中町は日本の食料供給基地として必ず生き残らなければならないと私は思っています。そうでないと日本自体がおかしくなってくるのだと思っていますし、そういう責務を持っているまちだと思っているところであります。何が何でも手を取り合って守り続けていってもらいたい、そして、二つの１次産業が浜中町を発展させていく、それに導く貴重な宝なのだ、その気持ちを皆さんも胸に抱き続けてもらいたい、そんな気持ちでいるところであります。任期はもう少しでありますけれども、私自身、皆さんに力強く支えられて、微力ながら浜中町のためにお仕事をさせていただきました。この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。誰もがふるさと浜中へ深い愛情を注ぎ、そして、自信を持ってこのまちで生涯を終えられるよう、浜中町のまちづくりをますます前進させていただきたいと思っています。そう心から強く願っています。