浜中町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月6日
職員副業の申請から許可までの流れ、紹介やあっせんの方法等
2023年6月6日、浜中町議会の一般質問で、渡部貴士議員が「職員副業の申請から許可までの流れ、紹介やあっせんの方法等」について質問し、総務課長 赤石俊行、企画財政課長 佐々木武志、商工観光課長 久野義仁、町長 松本博が答弁しました。
- 質問者
- 渡部貴士 議員
- 答弁者
- 総務課長 赤石俊行、企画財政課長 佐々木武志、商工観光課長 久野義仁、町長 松本博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 渡部貴士
通告書に沿ってご質問させていただきます。地域活性化に向けて、町職員の副業が解禁になることから、１次産業の振興につながり、住民同士の交流も生まれることが考えられ、地域活性化に向けた政策として大いに期待しています。人口減少に悩む過疎地域では、１人２役などの働き方改革や体験型観光をも労働力と見立てる工夫も必要だと考えています。新型コロナの規制も緩和され、飲食や観光で外出する機会が徐々に回復すると見込まれることから、以下ご質問をさせていただきます。まず、職員副業の申請から許可までの流れ、紹介やあっせんの方法等がありましたらご説明をお願いします。
答弁 総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。ご存じのとおり、職員の兼業につきましては新たに制度を整備し、本年度４月から施行をスタートしたところでございます。申請から許可までの流れについてですけれども、兼業をしたいという職員が所定の申請書を作成し、職員担当係に提出します。そして、審査の結果、特段問題がないとなれば直ちに許可証を職員に提出することになります。その後、決裁が下りてから数日中には許可が下ります。次に、紹介やあっせん方法についてですけれども、個々の職員の兼業をしたいという申請に基づいて許可をしていくものでございますので、特にこちら側からあっせんを行うというものではないということでご理解をいただきたいと思います。
質問 7番 渡部貴士
申請から許可まで数日ということで承知しました。来週からですか、僕は漁業に従事しているものですから、漁業のことでお話をさせていただきます。天候によりますが、７時までの昆布操業となります。職員の方が遅刻しないようにとなりますと、平日だと１時間ぐらいは作業を手伝っていただけるのかなと思っています。土日に関しては、今までは、実家や親戚、あるいは、近所で手伝う方もいらっしゃったかと思うのですが、新しいルールが運用となって、ホームページでは、１次産業の振興につながり、住民の交流が生まれるとありましたよね。町外からこちらで就業された方もいると思いますので、そういった若い方が地元の産業に触れる機会となるべくなるようにしていただきたいなと思っています。特にあっせんや紹介はないということでしたけれども、漁業に従事している方から積極的にアプローチする、手伝ってもらえないかと職員に問いかけることになるということでよろしいですか。
答弁 総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。兼業について、雇用側から強制的に兼業をしなさいと言うことにはならないのですけれども、職員それぞれが漁業者の方とお話しし、積極的にお手伝いするということに関しては、もしそういう職員がいればどんどんやっていただければと思っております。
質問 7番 渡部貴士
地域活性化につながるという事業で大変期待しています。解禁になってすぐですが、発展していくよう、私自身もいろいろと相談しながら進めていきたいと思います。では、二つ目の質問に移らせていただきます。空き家、空き店舗の利活用対策として、２拠点生活や移住への補助制度はございますでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
ご質問にお答えをいたします。まず、２拠点生活や移住に関する町が策定した独自の補助制度については、現在のところ、ございません。その他、移住、定住の促進、あるいは、中小企業等における人手不足の解消に関して、北海道と共同で行うＵＩＪターン新規就業支援事業において、首都圏から本町に移住した方が支給要件を満たした場合は、浜中町移住支援金交付要綱を策定し、支援するという制度があります。また、住宅に関しましては、移住して住民登録をしていただいた場合には、ご存じかと思いますが、安心住まいる促進事業により、住宅の新築やリフォームに係る費用の一部を補助いたします。
質問 7番 渡部貴士
現在は移住への補助の制度は特にないということで承知しました。今年度からでしょうか、危険家屋の解体費についての助成額が上がりました。危険家屋ということで、なるべく早く撤去してもらうようにするものだと把握しています。私の考えですけれども、解体する住宅に補助をするのであれば、移住してきたいという方にと思います。先ほどの公営住宅、町営住宅にはまだ空きがあるということでしたけれども、持ち家が廃屋になる前に、要は、危険家屋に認定される前に、持ち主としては誰かに買ってもらいたい、利用したいという思いがあると思います。そういうことから空き家バンクという制度も確立されているのかと思うのですね。移住したいという方が町営住宅のホームページを見れば住宅の募集状況は確認できると思うのですけれども、空き家を解体しなければならないというのであれば、解体する前に直して使うということを考えられないものかということでこの質問をさせていただいております。ご答弁でＵＩＪターン新規就業支援事業のことを言われましたが、これは首都圏からの方に適用するものです。ただ、そこ以外から移住したいという方のほうが多いのではないかと思いますので、ぜひ浜中町独自の移住促進策というのでしょうか、空き家を使っていただくことを町の政策としていただけないかということで提案させていただきます。三つ目の質問に移らせていただきます。お試し住宅の利用者に対し、滞在期間中の交流や利用者への移住促進はされていますでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
お試し住宅のご質問にお答えをいたします。移住等に関心のある方に、一定期間、本町での生活体験ができるきっかけを提供するためのものと捉えております。実際に浜中町に滞在していただくことによって、気候をはじめ、まちの雰囲気を肌で感じていただき、本町の飾らない日常的な生活を体感していただくことでその方が移住を検討する際の参考としていただきたいというのが狙いとなっております。このことから、滞在期間中に例えば町民と交流する場を設けるといったようなことは、特段、行ってはおりません。あくまで利用していただく方の自由な生活を優先させていただいているところでございます。そして、移住の促進という点についてです。利用者が関心を持っておられる内容、例えば、お子さんがいる方などについては学校や教育の関係、アウトドアが好きな方はそういった関係のことなど、関心に合わせて情報の提供を、さらには、適宜、ご相談に応じるよう取り組んでいるところでございます。
質問 7番 渡部貴士
お試し住宅の件です。私の知人でほかの自治体のお試し住宅を使ったことがあるという方のお話を聞きますと、宿泊料が安いから、便利だから、宿泊施設として考えて使ったということだったのです。当町の場合ですと、人数に関係なく１泊１５００円で、使う方にとっては大変安価であると思いますが、申込みは最長２か月までですよね。また、本町の場合、まだ１棟しかありません。利用される方の思いはいろいろとあるのかもしれないですけれども、安い宿のつもりで使ってもらうというより、移住促進といいますか、移住を考えていただくきっかけになればというもので、お試し住宅の本来の目的といいますか、簡易的な宿泊施設ではないということを利用者の方にも理解していただくため、移住促進に力を入れることを考えていただきたいなと思います。なお、退職された協力隊員の方が移住促進を担当していたかと思うのですけれども、退職されたということで、今後、その職員の補塡についてはいかがお考えでしょうか。
答弁 企画財政課長 佐々木武志（企画財政課長は2024年3月まで）
ご質問にお答えしいたします。前任の地域おこし協力隊は移住・定住推進ということで雇用してまいりました。移住、定住に関するスタートラインのことについて携わっていただいたという感覚でおりますので、今のところ、再度同じ項目での募集については考えておりません。
質問 7番 渡部貴士
お試し住宅の件につきましては承知しましたので、次の質問に移らせていただきます。四つ目に、ホームページ上の人口統計数についてです。これには外国人の就労者の方も含まれていると思うのですけれども、任期があると思うのです。そして、それによって世帯数や人数の増減が分かりにくくなっていますので、括弧書きでも結構なので、外国人の就労者の区別をできませんでしょうか、よろしくお願いします。
答弁 総務課長 赤石俊行（総務課長は2024年3月まで）
お答えいたします。ホームページ上の人口統計数を外国人就労者数と区分けをしてはどうかということについてです。現在、この人口統計の数値につきましては、総人口で、男性、女性の別、そして、世帯数で区分けして掲載されているところでございます。外国人の数につきましては在住者数を押さえているのですけれども、就労者数となると町では正確な数字は把握をしておりませんので、ここに就労者数の正確な数値を掲載することは難しいかなと思っています。ちなみに、５月末現在の数値ですけれども、外国人は、男性で２４名、女性で１２７名、合計１５１名、世帯数につきましては１４３世帯となっております。在住者数であれば掲載は可能ですので、それでご理解をいただきたいと思います。
質問 7番 渡部貴士
私は、外国人を差別するというわけでは全くなく、人口統計において純粋に日本人の住民票がある方ということで、就労ではなく、在住ということでも表記が可能であれば、ぜひお願いしたいなと思います。地域活性化に向け、就労者として外国人に来ていただくのは労働力を補う上でも大事だと思うのですけれども、やっぱり、期間があると帰国されてしまいます。私たちは純粋にといいますか、地域の人口ということを考えたときに、国籍のある方が減らないようにと考えるのがいいのではないかと思いますし、数値を把握するという意味でこの質問をさせていただきましたので、そちらの表記でぜひお願いします。五つ目の質問に移らせていただきます。琵琶瀬展望台にあります平屋店舗の改修補助のお考えはございますでしょうか。
答弁 商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）
それでは、琵琶瀬展望台の店舗の改修補助に対するご質問にお答えしたいと思います。現在、琵琶瀬展望台の隣接地にございます平屋店舗につきましては、１軒の方が、観光シーズンのみでありますが、営業しております。ただ、建物の築年数は約３０年以上が経過していると認識しているところでございます。店舗の改修補助というご質問でありますが、現在の建物の改修についての町独自の補助制度はありません。ただ、一部条件つきではありますが、機械設備等の補助制度は有しているところでございます。店舗の改修につきましては、観光施設周辺のみならず、町内商工事業者の所有する店舗などの老朽化などにより、大規模改修や建て替えなど、資金面や労働力の問題などからなかなか踏み切れない状況もあろうかとご推察しております。そのような状況も踏まえながら、中小企業支援制度も現在協議しているところでありますが、町内の商工事業者が安定的に経営を持続できるよう、そういった仕組みづくりに向け、さらなる協議を進めてまいりたいと考えております。
質問 7番 渡部貴士
あの平屋の店舗に関し、使用されている方から要望があったというわけではありません。観光客の方からで、また、琵琶瀬展望台は浜中町の観光において一丁目一番地であり、最初に行くところだと思うのです。眼前には霧多布湿原、そして、後ろには太平洋となりますから、浜中に来たときにはあそこに行くのだと思います。展望台自体のステップの部分の老朽化もあるのですけれども、お手洗いと店舗の老朽化が目立つという話をお客様から聞いたものですから、観光地にある施設として、町の補助で改修できないかということでした。ぜひ前向きに検討していただきたいということで、深掘りはしませんが、ぜひよろしくお願いいたします。六つ目ですが、観光案内所や地場産品を販売できる店舗等の考えはございませんでしょうか。
答弁 町長 松本博（町長は2023年9月まで）
観光案内や地場産品を販売する店舗についての考えはないかというご質問でありますけれども、現在、本町には、観光案内機能を果たす施設として霧多布湿原センターがございます。本町を訪れる多くの観光客へ、浜中町の観光をはじめ、様々な情報を発信する拠点として大きな役割を果たしておりますが、一方、地場産品の販売施設としての機能は決して高くはないものと認識しております。地域経済を活性化するための拠点として地場産品を販売する、いわゆる直売所につきましては、地域の特産品などの魅力を発信する施設として町内外から大きな期待を寄せられる一方で、施設の管理、運営面など、様々な課題も考えられます。また、町民をはじめ、産業団体や商工業者などのご理解、ご協力も必要不可欠であります。町といたしましては、そういった点も踏まえ、現在のところ、町主体の施設の設置は考えておりません。
質問 7番 渡部貴士
町長直々にご答弁をいただき、今のところ、お考えはないということですが、コロナが明けて、インバウンドの外国人を含め、観光客は増加傾向にあります。また、昨今の市況といいますか、経済の状況から、外国人が日本に来やすい状況になっているのです。それでインバウンドという言葉を随分と耳にするようになりました。外国人が日本国内を観光するということです。当町は、宣伝費を特にかけているわけではなくても、浜中町、霧多布湿原、あるいは、岬に行ってみたいといった観光の方が多くいらっしゃいます。せっかく来ていただいた観光客の方にお金を使っていただく場所がもう少しあってもいいのかなと思いますし、そこは工夫の仕方次第だと思います。人口減少に伴う地域の疲弊に関しては、情報発信という点も含めて、経済と観光が一助を担えると思っています。私は、霧多布湿原センターとゆうゆで物販をしていますけれども、お客様が、観光客の方がもう少し当町の特産品を購入しやすい場所があればという思いで質問をさせていただきました。今後、関係者を含めて前向きに検討していただきたいと思います。一つ目の地域活性化に向けての質問は以上とさせていただきます。