浜中町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月6日
「渡邉秀治でございます」
2023年6月6日、浜中町議会の一般質問で、渡邉秀治議員が質問し、健康福祉課長 金澤剛が答弁しました。
- 質問者
- 渡邉秀治 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 金澤剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渡邉秀治
渡邉秀治でございます。通告に従って、質問させていただきます。年を取って耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴の方が多くいらっしゃいますが、この加齢性難聴は、日常生活を不便にし、他者とのコミュニケーションを面倒なものにして、ひいては、認知症や鬱病の引き金になり得ると危惧されます。難聴の対症療法的に存在するのが補聴器ですが、現在市販されている高性能でスタイリッシュな補聴器には数十万円もするものもあります。我が国では、補助金の給付があるのは聴力の身体障がい者に認定された方だけであり、軽度、中等度の難聴では認定されておりません。しかし、自治体によっては、高齢者で軽・中等度難聴者に補聴器を助成する制度を設けているところがあります。道内でも、赤井川村では６５歳以上の村民に費用の５０％負担、最大で３万円を補助という内容で高齢者補聴器購入助成金交付という名目の事業が展開されています。また、北見市では、非課税世帯で７０歳以上の市民に現物交付という制度があります。これは、両耳の聴力損失が約４０デシベル以上という条件がありますが、本町でも助成金制度の導入の予定はありますか。
答弁 健康福祉課長 金澤剛（健康福祉課長は2023年6月まで）
ご質問にお答え申し上げます。加齢性難聴により日常生活に不便を感じられている高齢者の方がおられることは町としても存じております。現在、本町における補聴器購入に対する公的扶助は、身体障害者手帳の交付を受けた後、購入助成の手続を取ることとなっておりますが、議員のご質問のとおり、手帳の交付は両耳の聴力レベルが７０デシベル以上の診断がなければ対象とならず、軽度、中度の障がいでは手帳の交付は受けられない状態となっております。加えて、難聴で日常生活に不便を感じられている方は、加齢性の方だけではなく、児童や若年の方にもおられます。助成金制度導入の予定とのご質問でありますけれども、管内の他の自治体では既に助成制度を創設しているところもあり、本町でもその必要性を感じておりますので、前向きに検討したいと考えているところであります。
質問 2番 渡邉秀治
前向きに検討するというお話でありました。それに当たって聴力検査が必要かと思われるのですが、聴力検査は町内でやるのでしょうか、それとも、ほかの医療機関を利用しようというお考えでしょうか。
答弁 健康福祉課長 金澤剛（健康福祉課長は2023年6月まで）
ただいまのご質問にお答えを申し上げます。町内で聴力検査ということにはならないため、町外の医療機関を利用していただくということになろうかと思っております。当然、医師の診断が必要になると思っておりますので、しっかりと医療機関を受診していただきたいと考えているところでございます。
質問 2番 渡邉秀治
そうすると、検査結果等を踏まえてから助成するかを検討するということでよろしいでしょうか。
答弁 健康福祉課長 金澤剛（健康福祉課長は2023年6月まで）
ただいまのご質問にお答えを申し上げます。本町では、先ほども申し上げましたとおり、助成制度を設けておりません。ただ、管内の自治体では既に設けているところもございますし、そういった内容を参考にさせていただきたいと思いますし、新しい制度になりますので、当然、制度設計も必要になってくると思います。そこで、今年度中に制度を創設した上でその制度に基づいて必要とされる方に申請をしていただきたいと考えているところでございます。
質問 2番 渡邉秀治
それでは、これらを踏まえ、柔軟な健康推進の施策を進めていくことを願い、質問を終わります。