浜中町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
避難地域住民との協議開催の予定は
2023年3月9日、浜中町議会の一般質問で、渡部貴士議員が「避難地域住民との協議開催の予定は」について質問し、防災対策室長 石塚豊が答弁しました。
- 質問者
- 渡部貴士 議員
- 答弁者
- 防災対策室長 石塚豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡部貴士
それでは、二つ目の質問をさせていただきます。避難地域住民との協議開催の予定はということについてです。２月のトルコ・シリア大地震、マグニチュード７．８の報道や２月２５日冬期夜間に発生した釧路沖地震、マグニチュード６．０の後、津波避難地域の住民の防災意識に多少の変化が見受けられるように感じます。現時点では４か所の避難施設の基本設計が予算提案されていますが、今後の避難困難地域住民との協議の予定がありましたらお示しください。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。新年度予算につきましては、津波避難対策緊急事業計画に基づきまして、琵琶瀬・仲の浜・新川西・暮帰別地区の４か所の避難施設に係る測量、地質調査、基本設計の予算を計上させていただいております。これにつきましては、昨年報告がございました津波避難困難地域の対策としての避難対策検討会の報告書の内容を基本といたしまして、その後、この４地区での住民説明会を経て、今回、事業計画案を作成して予算計上したものとなります。今後の避難困難地域の住民との協議の予定でございますけれども、この事業計画に係る説明はまだ地域にはしてございません。地域に説明したのは検討会の報告書の内容ですが、当然、この事業計画に関する説明も必要であると考えてございますので、順次、避難困難地域である４地区の住民の皆さんに説明をする場を設けたいと考えてございます。また、実施時期についてですが、この事業計画自体は３月３１日で確定いたします。そこで、４月上旬にでも４地区において説明会を開催し、地域の理解を得たいと考えております。
質問 10番 渡部貴士
今までに何度か地域で説明会がありましたが、僕もその地域の住民として参加させていただいております。しかし、地域の方々の先入観というか、思いとしては、避難の施設としてタワーが建つのでしょうということありきで話をされていたのですね。ただ、さきの質問でもありましたように、財政のことを考えたのです。町の財政に余裕があれば施設設備の費用については問題ないのかもしれないのですが、今後の町財政の部分も考慮しなければならないと思います。とはいえ、命と比べることはできないのですけれども、やはり、地域の住民の方の意見が尊重されるべきだと思いました。僕自身の勘違いもあったので、お聞きするのですが、避難のための施設が建つということではなく、今後、協議を進めていき、地域の方の意見を伺った上で基本設計を行い、来年度以降に事業が進んでいくということでよろしいでしょうか。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
お答えいたします。ただいま地域の声という話がありましたが、今回、私どもで計画を立てさせていただいて、新年度の予算に計上させていただきました。この計画については専門家を交えた検討会で十分に議論したものであり、専門的な知見から出させていただいたものと考えております。ですから、これについては基本的な線として町としては押さえたいと思っております。ただ、地域の皆さんの率直な声を聞くことも十分に大切でありますし、住民の方の思いは町として受け止めていかなければなりませんが、そうした意見をどのように反映するかは今後の取組の中で判断していきたいということです。また、先ほど財政の話が出ましたけれども、一つ例を申します。例えば、道道沿いに２キロメートルくらいの集落があり、そこに避難タワー１基を建てるとしたとき、事業費が３億円であるとします。現状の国の補助、あるいは、交付税のバックを差し引くと１８％ぐらいが町独自の負担となります。ですから、３億円であれば５４００万円くらいは町の負担になるということです。現在、これに対し、北海道でそのうちの幾らを補塡してくれるのか、支援していただけるのかが議論になっていて、５４００万円のうち、道が幾らを出してくれるのかということです。タワーでありますので、最低でも鉄骨造、あるいは、ＲＣ造となります。また、ＲＣには強度を高めた工法のものもありまして、８０年くらいはもつものもあります。一方、救命艇を設置するとします。２キロメートルとなりますと大体５基を設置することになるのですが、救命艇は１基１８００万円くらいですので、９０００万円ぐらいとなります。しかし、これは国の補助の適用外でありまして、緊防債を使うことになります。これは１００％充当の７割は交付税バックとなりますので、３割が町の実質負担です。つまり、９０００万円の３割ですので、２７００万円を負担となります。タワーでは５４００万円で、救命艇では２７００万円ということで、倍くらいの差になりますが、北海道が町の負担分の半分を負担してくれるとなれば金額は同じになります。しかも、耐用年数で言いますと、救命艇はＦＲＰなので、耐用年数ではございませんけれども、３０年からせいぜい４０年ということで、せいぜい半分くらいとなります。ですから、救命艇にしたからといって、町の実質負担分が有利になるわけではないということだけは申し上げたいと思います。
質問 10番 渡部貴士
救命艇のことまでご説明をいただきまして、ありがとうございました。２月２５日、文書にも書きましたが、冬期の夜間に地震が起こったということで、私も近所の方から声を聞いたのですね。除雪されていないところで夜間に車を使えなかったらどうやって避難するかを考えたら、なるべく近くに避難できるものがあったらいいのなということが話題として挙がったものですから、質問いたしました。財政ももちろん引っかかるところではありますが、人命というそれ以上に大事なものがあるわけです。いずれにしても、予算の中で建築事業として進むのか、船を購入するということになるのか、まだ分からないということですね。今年、避難艇１艇を購入し、それを下見できるのかなと思っていたのですけれども、納品はいつになるのか、また、地域の方々が実際に乗ってみる、触ってみるということが可能でしたら、その時期はいつになるのかを教えていただき、最後とさせていただきます。
答弁 防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）
津波避難につきましては、先般、北海道で被害想定が出されましたけれども、浜中町の対象人口３０００人くらいのうち、９割の方が犠牲になるというような数字が出されております。これは想定でありまして、避難速度がどのくらいなのかによっても変わります。また、冬はそのスピードが落ちるということがありますが、ビルなどに避難することは考慮していません。当然、タワーも全く考慮していないので、そのまま受け止めることはできないものですが、いずれにしても、いかに早く避難するかということが重要になります。それから、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、避難ルート、避難経路も非常に大事になってきます。例えば、雪の降った後はきちんと除雪する、歩道もなるべく除雪をするなどの対応は今後ともしていきたいと考えてございます。次に、救命艇の関係です。救命艇につきましては、先般、職員が大阪のほうにある造船会社に視察に行き、救命艇を見学してきております。また、天候が悪く、外観しか見られなかったのですけれども、和歌山県湯浅町では駐車場に救命艇を設置していまして、それを見学してきております。収容人員については２５人程度で、中には食料品や備蓄品、あるいは、位置を知らせる装置などが搭載されておりました。ちなみに、国土交通省の救命艇のガイドラインがあるのですが、その基準に沿ってつくられております。北海道でも何か所かでは設置されているということでして、浜中町でも新年度にはぜひ設置をしたいと考えております。次に、設置の前段に見学ができるのかということについてですが、浜中町にデモで持ってきてもらうというようなことはできないと思っております。ただ、話を聞きますと、釧路のある会社が今年の夏に購入するというような話があると聞いておりまして、その内容をもう少し精査し、購入につなげていきたいと考えてございます。