浜中町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
バイオマス産業都市構想推進計画について
2023年3月9日、浜中町議会の一般質問で、田甫哲朗議員が「バイオマス産業都市構想推進計画について」質問し、住民環境課長 山平歳樹、農林課長 渡邊馨、副町長 齊藤清隆、町長 松本博が答弁しました。
- 質問者
- 田甫哲朗 議員
- 答弁者
- 住民環境課長 山平歳樹、農林課長 渡邊馨、副町長 齊藤清隆、町長 松本博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 田甫哲朗
それでは、通告に従いまして、1点、バイオマス産業都市構想推進計画について伺いたいと思います。策定委託料は約1000万円で、2か年かけた構想が国に承認され、2月6日に認定証を受け取り、バイオマスプラント事業に向けたスタートラインに立つことができたと考えております。この事業は、家畜ふん尿の処理のみならず、漁業系廃棄物の処理、下水道汚泥の処理や、将来的には、各家庭から排出される生ごみを処理することでの焼却ごみの減量化により、焼却委託料の削減が図られるのみならず、何よりCO2の排出抑制につながるなど、大変有意義な事業であると考えております。今後、この構想を基に事業計画を策定し、具体的な取組を進めていくことになると思いますが、その上で現在考えておられる青写真等について伺いたいと思います。まず最初に、2月9日のホームページでこの構想の内容を知ることができましたが、数週間も前に新聞報道がされております。これを見た町民の方から、建設場所も決まっているようだが、どんな内容なのだという問合せがございましたが、何ら答えることができませんでした。以前にも報道が先行した事例がありましたが、この庁舎内でも共有できていない一部の方の知っている情報がこうやって報道機関へ先行して提供されることについて、まず、その点の考え方を伺っておきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
ただいまの質問にお答えをさせていただきます。初めに、浜中町バイオマス産業都市構想認定の経緯についてお話しさせていただきます。9月9日付で北海道農政事務所を経由して農林水産省へ浜中町バイオマス産業都市構想を提出し、11月15日にはバイオマス産業都市構想委員会へのZoomでのヒアリングを行っております。バイオマス産業都市構想の選定結果については1月12日に農林水産省より町へ通知があり、同日午後2時に農林水産省よりプレスリリースされております。そのプレスリリースを受け、翌日、釧路新聞が記事掲載しております。認定証授与式については、行政報告にもありましたとおり、2月6日に農林水産省においてバイオマス産業都市構想認定証を授与されております。議員の質問の新聞報道の経緯については、町に報道する旨の連絡はなく、経緯は把握しておりませんが、農林水産省のプレスリリースによって報道されたものと推測しているところですので、ご理解をお願いいたします。
質問 2番 田甫哲朗
要は、町からこういう情報を提供した経緯はないという答えかなと思います。ただいま釧路新聞を例に取りました。確かに国の発表を通じて報道機関が独自に取材された結果だろうと思っておりますけれども、その後、北海道新聞でも掲載されております。それについては、本当に事細かく、この構想の内容まで報道されていたというふうに記憶しておりますけれども、これについても町として情報は提供していないという認識でよろしいのでしょうか。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
ただいまの質問にお答えします。北海道新聞については1月16日に内容を聞かせてほしいということで取材を受けております。1月31日に掲載されておりますが、いつ掲載するという情報は町には来ておりませんので、そこまでは把握しておりませんでした。
質問 2番 田甫哲朗
ここに時間はあまりかけたくないのです。でも、行政姿勢として、ホームページに掲載するに当たっては、あくまでも、認定証を受け取った後、確定した後にホームページに掲載するということが必要だと思うのですが、そこのタイムラグなのですよね。予算については我々も承認し、委託料の承認をし、この構想ができたわけです。しかし、町民を含め、我々議会も知らない中でこういう細かな内容まで報道されてしまったわけです。ホームページへの掲載の時期やその経緯についても間違っていなかった、今後もこういう方向でいくという考え方なのかどうかを伺っておきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
ただいまのホームページの件に関しては、議員がおっしゃるとおり、町としては認定証を受けた後にホームページに載せるということで考えておりました。なお、新聞報道について、認定にならない可能性もあったということは事実ですが、これからは、議員、町民の方も含め、できるだけ情報発信できるように努めたいと思っております。
質問 2番 田甫哲朗
では、本題に入りたいと思います。この事業は大変大きな事業であると思っておりますし、先ほど申したように、有益な事業であると考えております。まず、この事業の目的、そして、これを推進することによって考え得る波及効果等についてお答えをいただきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
ただいまのご質問にお答えします。地域に存在するバイオマスを原料に、収集、運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギー強化により地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまち・村づくりを目指すことを目的としております。ひいては、この事業がゼロカーボン推進にもつながるものと思っているところです。主な波及効果につきましては、経済波及効果として19億7400万円、新規雇用創出効果として182人、その他の波及効果としましては、バイオガスのエネルギー利用による化石燃料代替量として、電気については1万961メガワットアワー、熱については年に4万8089ギガジュール、バイオマスのエネルギー利用による経済価値として年4億6221万9000円、温室効果ガス排出削減量として6926トンなどの波及効果が考えられます。
質問 2番 田甫哲朗
大変細かな説明をありがとうございました。繰り返しになりますけれども、要は、ここで発電した電力を町内へ循環させることも可能になり、そのことがひいてはカーボンニュートラルに向けた取組にもつながるものと考えております。さらには、雇用の創出にもつながりますし、新たな産業の創出も考えられるものだと思います。そういった大変いい事業で、ぜひとも成功させるべきものと思っております。先ほどスタートラインに立つことができたと申しましたのは、国の補助対象になったということからですが、この事業を始める最初の一歩となるのは、これから設置する、あるいは、設置されているのかも分かりませんけれども、バイオマス推進協議会というものだと思っております。これは町が主導して設置するというもので、それがこの構想の中にも書かれておりますけれども、推進協議会の設立時期も含め、今後はどういう進め方をされるのか、伺いたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
バイオマス推進協議会の設立の関係でお答えいたします。浜中町バイオマス推進協議会の設立についてですが、新年度に入り、できるだけ早い時期に協議会を開催したいと考えております。体制としましては、構想に記載していますとおり、浜中町、浜中町農業協同組合、浜中酪農業協同組合、釧路東森林組合、浜中漁業協同組合、散布漁業協同組合、霧多布湿原ナショナルトラスト、そして、有識者です。また、タカナシ乳業もバイオマスに関心を持たれているとの話を伺っておりますので、協議会に入っていただこうと考えております。
質問 2番 田甫哲朗
新年度に入ってからできるだけ早くというお答えでした。できるだけ早くというのがまだはっきりしませんでした。新年度予算でもこれに関連したものがあります。この議会で予算が確定した後、速やかにと考えているのであれば、5月の連休前には既にそういう動きがあるのかなと理解したいと思います。今申されたような産業団体等に参画をお願いするわけですが、こういうことで進めたいのですというような打診といいますか、そういう話合いは各課を通して既にされているのでしょうか。また、できるだけ早くということではなく、しっかりと期日を明確に示していただきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
まず、構想の推進協議会のメンバーにつきましては、前年度も、タカナシ乳業を除き、皆さんに入っていただいておりました。産業団体を含め、タカナシ乳業には3月中に一度お会いしたいとは考えております。そして、できるだけ4月中にやりたいとは思っていますが、若干遅れる可能性もあることだけは理解していただきたいと思います。
質問 2番 田甫哲朗
若干遅れることは理解していただきたいということですが、4月中に実施すると答えてくれればいいのですよ。その上で遅れ、その理由をただされたのであれば答えればいいだけであって、初めからそういう答弁というのは不誠実かなと思います。次ですが、この事業には酪農家の参画が必要不可欠であります。前回、意向調査を行った結果、参加したい、あるいは、関心を持たれているという農家が50戸あったということで、50戸との参加で試算がされ、構想がつくられております。原料となるふん尿及び消化液の輸送費は全て酪農家の負担であり、100頭規模の農場では年間270万円から280万円の経費となります。言い換えれば、酪農家にとっては、ふん尿を消化液に変えるための経費であります。この金額が果たしてどうなのかということは正直分かりません。1頭当たり年間に換算すると2万七、八千円ということですが、ふん尿を消化液に変えるため、年間でこの額を負担し、それでも農家の方に参入するという意識を持ってもらうためには、果たしてどれくらいの費用対効果があるのかが重要になります。消化液の有効性というのは、多分、各農家も把握しているのだろうと思いますよ。ただ、例えば、現在高騰している肥料をそれによってどの程度減らせるのか、ある程度の大きな試算でも構いませんので、そういうことを示した上で参画を求めなくてはならないのだと思うのです。その上で伺いますけれども、現在考えている酪農家にとってのメリットとしてはどのようなものが考えられますか。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。まず、費用対効果ですが、令和3年度に行ったバイオマス利用可能性調査報告書によれば、肥料の散布面積3618ヘクタールに対し、肥料購入金額が1億73万円、100頭換算すると約190万円となります。また、敷料1トン当たりの平均購入金額は、麦稈で4万円、おが粉が3万2000円、もみがらが3万5000円という結果が報告されております。敷料の購入金額3608万4000円で、100頭換算では約68万円となり、令和3年度の調査段階では肥料と敷料購入金額は約258万円となります。構想では、バイオマス産業都市構想での再生敷料1トン当たり6000円での販売予定でありますので、これを100頭換算しますと約30トン使用することになり、費用は約18万円、これに第3地区で比較しますと、原料輸送、消化液配送費が100頭換算で282万円、合計300万円と試算できます。コスト的には、バイオガスプラント稼働による酪農家の方々の費用は42万円の負担増となります。しかしながら、消化液の酪農活用により、臭気の軽減、雑草種子の死滅、牧草の生育向上、ふん尿処理の労力軽減などのメリットはあると思いますし、議員がおっしゃるとおり、酪農家の方々には丁寧な説明と理解を得た上で参加を取りまとめたいと考えているところです。説明会等の開催は5月下旬から6月中旬を考えております。内容としましてはバイオマス産業都市構想の説明で、バイオガスプラント関係の勉強会も同時に行いたいと考えております。そして、7月にはアンケート調査を行うとともに、9月頃までに事業参加意思の確認を取る予定となっております。
質問 2番 田甫哲朗
今、7月ぐらいにアンケート調査を行うということだったかと思うのですけれども、新年度予算に委託料として意向調査委託料が掲載されております。これがまさに7月に行うアンケート調査の費用かなと思います。それでは、5月下旬から6月に実施しようとしている農家への説明というのはどこで担当するのでしょうか。農林課で担当するのでしょうか。それとも、この委託業者がやるという認識でよろしいでしょうか。仮に、委託業者に全てを丸投げしてしまうということになるのであれば、ただいま課長が事細かに説明された農家にとってのメリットが果たして正確に伝わるかどうか、私としては甚だ心配する面もあるのですけれども、5月下旬から6月にかけて行う農家への説明とはどのように行おうとしているのか、答弁をいただきたいと思います。
答弁 農林課長 渡邊馨(農林課長は2026年3月まで)
ただいまのアンケートの件でございます。令和3年に行ったアンケートの際には、農林課の職員、そして、リサーチ会社の方の同席の上、各地区の懇談会には皆様にたくさん集まっていただいていますので、その後、説明会を行った経過がございます。今回行うアンケートの際にも、担当課とともに、農林課の職員も説明会には出向くつもりでおります。
質問 2番 田甫哲朗
この事業は農業施策ではないということですよね。しかし、この事業のためには農家に参入してもらうしか実現しないわけです。ですから、なおのこと丁寧に説明し、理解を得た上で参入してもらう、そういう細かな工程が必要であろうと思います。ただいま農林課長からしっかりと対応する旨の答弁があったと思いますので、これ以上は踏み込みませんが、そこは大事なところなので、しっかりと詰めていただきたいと思います。次ですが、この構想では第3地区と姉別地区の学校跡地にプラントを建設する計画になっております。第3地区は第3小学校、姉別地区は国道のふちにある姉別小学校です。敷地としては有効活用できるのだろうと思います。参入する農家によってどの程度の規模とするかはこれからの課題かと思いますけれども、体育館も含め、旧校舎が残っておりますよね。これは壊してしまうのか、それとも、利活用を考えているのかという点について伺いたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
旧校舎の利用方法についてお答えします。現在、校舎については事務所や視察などに対応する研修室として想定しており、体育館については再生敷料の保管庫として想定しているところであります。
質問 2番 田甫哲朗
体育館については、それこそ、発電ガス発生過程でできる再生敷料、要は牛の寝床の敷料の保管庫にするということですね。機械化により、そこに自動で堆積されるようになるのでしょうけれども、改修が必要になると思うのです。もともとは体育館ですから、当然、重機が入るという想定にはなっていないでしょう。それも含めた経費についてはこれから考えるということなのか、お答えをいただきたいと思います。また、第3小学校と姉別地区の小学校への輸送費についてです。もちろん、距離も違いますし、参加する農家の戸数によってふん尿の量も違ってくるかと思いますので、輸送費に差が生じるのは当然だろうと思うのです。ただ、農家が負担する輸送費の単価について、地区によって差が出るというのはどうなのかな、私は統一すべきであろうと考えていますが、いかがでしょうか。また、輸送業務は、町内の建設業なり運輸業なりの業者が行うのかも含め、伺います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
ご質問にお答えします。まず、体育館の改修の件についてです。体育館に敷料を保管することになりますと入り口が必要となりますし、重機の出入りもあると思います。現在も扉はありますが、それは重機が通れるような大きさではありませんので、そこを保管庫に使うとなれば改修が必要と考えております。次に、輸送単価の件についてです。両地区での輸送単価については統一するのが望ましいと考えていますし、既にバイオガスプラントを導入している先進地の事例などを参考にしながら単価等を決定したいと思っております。また、輸送事業については町内業者を前提に考えようと思っています。どのような方法がコスト減や安定した運営につなげられるのか、今後、推進協議会で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 2番 田甫哲朗
まず、体育館の改修は必要になるのだろうと思います。今、課長は入り口等の改修くらいしか想定されていないのかなと思いますが、床もそうです。重機が入るとなれば現在の体育館の床のままでは到底対応できるものではないと考えますけれども、その認識を再度伺いたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
体育館の床についてです。議員がおっしゃるとおり、現在の体育館の床では重機等の乗り入れは難しいと考えますので、建設課等に相談しながら、どういう方法がいいのかを検討したいと考えています。
質問 2番 田甫哲朗
この事業はこの構想には含まれていないものなので、なおのこと少々しつこく聞きますけれども、それなりに経費のかかる改修事業になるのではないのかなと私は考えています。それについては、どこからどのように経費を生み出しそうとしているのでしょうか。町で全て生み出すというのか、それとも、これから動くであろうプラントの事業の中考えているのか、現在はどう考えておられるのか、再度答弁をいただきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
体育館の改修が出た場合の費用の負担はどこがするのかというご質問にお答えしたいと思います。改修費用についてはバイオガスプラント運営する運営会社が負担するべきと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 副町長 齊藤清隆(副町長は2023年9月まで)
午前中に施設の改修等のお話がありましたが、私からもお話をさせていただきたいと思います。議員も承知のとおり、昨年3月、本町においてもゼロカーボンシティ宣言をいたしましたが、その核になるのがバイオマス事業だと思っています。エネルギーの地産地消、それから、循環型エネルギーに関わっても有益な事業であると思っておりまして、失敗のできない事業であるということは申し上げたいと思います。ただ、現在はあくまでも構想段階でして、誰が幾ら払うのかというようなことはまだ決まっておりません。それを決めるのがこの4月に立ち上げようとしている推進協議会であり、その場で決めていくことになると思っております。また、この構想をつくる前と今とでは、社会情勢もそうですし、酪農家の情勢も違っています。この構想をつくる前は恐らく酪農家さんも潤っていましたので、行け行けどんどんだったと思いますけれども、今はそうではありません。恐らく、議員はそれが心配で財源はどうなのだという質問をされたのかと思うのですが、いかんせんまだ構想段階です。そして、それを決めるのは推進協議会であり、そこで今後の事業計画を決めていくということになりますから、もう少しテンションを下げていただきたいと思っておりますし、詳細につきましては構想以外のことは申せません。ご理解願います。
質問 2番 田甫哲朗
前もってくぎを刺されてしまいました。ただ、冒頭に申したように、この事業は、まさに副町長がおっしゃったとおり、失敗できない事業です。一旦走り出したら成功させる、そうした気概が一番大事なのだろうと思います。詳細についてはまさにこれからだということも重々承知しております。しかし、推進協議会を開くにしても、行政としての考え方をある程度は持っていなければ動き出せないと思います。準備しました、スタートラインに立ちました、さあ、皆さんで協議してくださいという話にはならないのだろうと思うのです。ですから、青写真程度で構いませんので、ぜひとも示してくださいというのが今回の質問している趣旨なのです。それを踏まえ、答えられる範囲で答弁をいただきたいと思います。また、来年度の令和5年度にはプラント運営会社を設立するという構想になっております。プラントの運営会社を構成するメンバーはどうなっているのか、今考えておられるもので構いませんので、お伺いします。また、出資金が発生するかどうかは分かりませんけれども、それはどう考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
ただいまのご質問にお答えします。構成メンバーにつきましては、町単体でいくのか、それとも、産業団体や民間組織、参加する農家の方々と連携して進めていくのか、様々な選択肢があると思っております。出資金等も同様に考えておりますが、先進地の事例の研究、また、令和5年度にはバイオガスプラントの視察も予定しております。そこ得た実情を踏まえながら、バイオガスプラントに参加する方々の負担をいかに小さくするかの方法や、いかに継続し続ける方法等を模索しながら取り組んでいきたいと考えております。
質問 2番 田甫哲朗
この構想では令和9年度に本格稼働させ、また、売電も進めたいということになっております。休憩後、副町長から答弁をいただきましたし、まさにこれからだということでありますけれども、ただいま課長から先進地視察をということがございました。視察は大事でありますので、新年度の早々に、それもコロナの収まっている時期の早いうちにぜひともそういう勉強をしてきてほしいなと思います。ただ、この構想策定を委託するに当たっては、こういう事業だということを行政としても押さえていたのだろうと思うのです。こういう事業になって、こういう効果も見込めるということでの1000万円をかけた委託業務ですよね。ですから、なおのこと、冒頭に申したように、青写真程度で構いませんので、出していただきたいということなのです。令和9年度の稼働を目指し、これから取り組んでいくということでしたが、推進協議会の設立も含め、構想にあります地域電力会社についてです。令和9年度の本格稼働もではなく、この10年の間に取り組むべき具体策として地域電力会社の仕組み検討と設立ということをうたっておりますが、どういう仕組みを考えているのでしょうか。例えば、発電したものを電力会社に売電した後、地域として買い戻すという方法もあるでしょうし、一切売電せず、町内で電力を消費するという考え方もあるでしょう。地域電力会社の仕組み検討となっているのですけれども、視察に行かれる前にある程度の先進地域の情報というのは当然把握されていると思うので、それも含め、どういう仕組みを考えられているのか、どういう方向性を目指すのか、答弁をいただきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
地域電力会社についてですが、域内の再生可能エネルギーを中心に電源を確保しながら、域内の需要家へ電力を販売することにより資金の地域内循環を実現し、地域経済の活性化につながるということが期待されています。現在考えている内容としては、どのような形態で地域電力会社を立ち上げるか、この中には地域電力会社構成員や電力販売以外の事業の在り方などがありますが、多岐にわたり検討し、決定したいと考えています。設立後には、地域電力会社で買い取った電力を公共施設向けに販売することをスタートとし、段階を踏んで事業者への販売、最終的に町民向けに販売できるようにしたいと思っています。FIT期間終了後の会社継続の可能性につきましては、収支計画をしっかりと作成し、健全な運営を継続していくことで可能と考えております。
質問 2番 田甫哲朗
次に伺います。発電設備が整った場合、熱が発生します。当然、施設内で利用する熱もあるでしょうけれども、大量の熱量については利活用するということも考えると構想ではうたっております。他町村の状況を見て、こういうこともできるとしているのか、現在頭の中にあるのであれば答弁を下さい。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
質問にお答えします。施設園芸など、余剰熱の活用方法の具体的な検討内容とのご質問ですが、既に稼働しているプラントの状況を見ますと、メロンやマンゴーなどのフルーツの栽培、あるいは、チョウザメの試験飼育をしているところもあります。余剰熱の活用方法としてどのように活用するのが浜中町に適しているのか、町民の皆さんの考えや意見も取り入れながら進めたいと思っております。
質問 2番 田甫哲朗
そのほか、消化液を活用した商品開発やブランド化による新産業の創出とあるのですけれども、正直、これを読んだだけでは想像ができません。どういうことを想定してこういう文言としたのか、商品開発とはどういうことなのか、ブランド化とはどういうことなのか、答弁をいただきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。消化液を使用して育てた牧草を搾乳牛が食することでその搾乳牛から絞られた牛乳にエコのイメージがつき、エコ牛乳としてのブランドがつくという付加価値が考えられますし、消化液を使用した野菜や果物を育てることによる同様のイメージや新たな栽培による新産業の開発も期待されると考えています。
質問 2番 田甫哲朗
次に、災害発生時における避難所等へのエネルギーの供給体制の整備についてです。先ほど言った電力会社とも関連するでしょうけれども、先ほど課長は売った電力を買い戻すというような答弁がされていましたよね。地域電力会社の仕組みというものがまだ定まっていない中で答弁は難しいのかも分かりませんけれども、私がネット等で調べた中では、電力を起こしたところに送電網がなければどこにも流せないわけです。ということは、やはり、北電との契約なり連携が欠かせないと思います。幾ら地域電力会社を立ち上げたところで、そこで起こした電力をどうするのかが見えないと、では、どうやって電力を活用するのかも見えてきません。地域内で消費するにしても送電網が必要になってきます。ですから、最低限、それくらいの認識は持っておいていただかないと構想自体がおかしな話になってしまいます。それで先ほど伺ったことです。災害が発生し、さきのブラックアウトのような状態になった場合は全ての送電網がアウトになるわけですから、幾らここで電気を起こしてもどこにも送れないわけですが、どのような電力供給体制を考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
質問にお答えします。現在想定していることは、災害による停電時にバイオガスプラントで発電した電気を可搬型蓄電池に充電し、避難所等へ運び込む方法、あるいは、電気自動車に充電後、避難所等に電気自動車を設置し、充電を行う方法を想定しています。
質問 2番 田甫哲朗
早い話、バッテリーですよね。EVにしたってバッテリーでして、いずれEVの公用車も入ってくることを期待します。次に、FITでの20年間の固定価格の買取りについてです。この期間の終了を見据えたイノベーションの創出とあるのですけれども、先ほど答弁していただいたことと重複する部分があるかもしれませんけれども、イノベーションの創出について考えを伺います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
現時点ではバイオガスを活用した水素メタノール等の研究を考えています。道内では、水素については鹿追町、メタノールについては興部町が先行して実用化に向けて事業を展開しているので、視察等を視野に入れ、イノベーション創出のアプローチを図っていきたいと思っております。
質問 2番 田甫哲朗
この構想の事業収支計画について伺いたいと思います。収入のほとんどが電力の売電によるものと理解します。FIT期間の20年以内に売電収入をもってプラントの建設費の償却は終える予定となっておりますが、問題はその後なのです。その後の施設の維持管理費もそうですし、機械や車両などの更新時期も来るだろうと思います。今回示されている試算では、あくまで20年間、FIT期間内の収支計画しか示されておりませんけれども、せめて終了期間後の収支の試算はあってしかるべきだと私は思っています。その考えについてはいかがでしょうか。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
質問にお答えします。令和5年度においては、再度、事業参加への意思確認を行う予定となっております。その結果によって、牛の頭数やふん尿数、バイオガス生産量や売電量などについてより実績に近い数字での計算ができることとなりますし、運営収支についても再計算することとなっています。それに当たり、委託業者と施設維持修繕費、車両や機械の更新などを見込んだ収支計画をつくれるのかなどの協議をしながら収支計画を作成したいと思います。当然、20年後の収支計画についても委託業者とどういう形でつくれるのかを協議したいと考えております。
質問 2番 田甫哲朗
収支計画が必要だというのが次の質問になるのですけれども、既に実施している他町村でのバイオガスプラント事業の中には、収支状況が悪化し、場合によっては赤字決算になっているものもあるという話を聞きます。その真実等も含め、どの程度把握されているのか、その要因などを把握されているのであれば説明をいただきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
収支状況が赤字決算の要因の把握はというご質問ですが、担当課として把握していることは、長わらの購入が多いなどの発電効率の悪い固形ふん尿が多く、計画の販売量に達していなかったり、メンテナンス費用が当初の予定を大幅に超えたことにより赤字決算になっているものがあります。
質問 2番 田甫哲朗
そこなのです。失敗しないというのはこの20年間に失敗しなければいいという話ではないわけであります。また、先ほど申したように、今の農業の経営状況は厳しいです。ただ、その中でも参入するという農家は必ずおられますし、この事業について前向きに考えている農家もおられます。そういう方々が集まってこの事業が進むわけです。ですから、なおのこと、20年後をしっかりと見据えておく必要があると私は思っておりますので、ぜひとも、それを見据えた試算をしっかりとやっていただきたいと思います。次に、通告では10番目の質問になるのですけれども、十勝管内のほうではということで通告しておりました。ただ、よくよく調べましたら私の通告誤りでありました。ましてや消化液が地下水に影響を与えているという事実も確認できてもおりませんので、取り下げたいと思いますけれども、通告に基づき、ある程度の情報等を収集されており、答弁できるものがあれば答弁をいただきたいと思います。
答弁 住民環境課長 山平歳樹(住民環境課長は2024年3月まで)
現在、私どもで押さえていることについてご答弁をさせていただきます。消化液の散布で1ヘクタール当たりの限界と言われているのは50トンから60トンという研究結果が出ています。バイオガスプラント参加酪農家の方の散布面積は3618ヘクタールですので、構想での二つのバイオガスプラントの消化液の生産量は12万585トンで試算しており、散布面積で割り返しますと約33.3トン程度の散布と考えられ、消化液による過剰散布は起こりづらいと思っております。
質問 2番 田甫哲朗
この事業は、現在の試算ではありますけれども、総額50億円を超える規模の大型事業だと認識しております。さらに、50億円を投資してでもするべきものであると思いますし、新たな可能性を秘めた事業でもあると思っております。先ほど副町長からも答弁がありましたとおり、失敗のできない事業です。現在答えられることは限られているという答弁をいただきましたけれども、大切なのはそこなのですよ。今、住民環境課長に担当課として答弁をいただいておりますけれども、これは、担当課だけではなく、農林課、あるいは、企画財政課を含めて、庁舎内でもしっかりと共通認識を持った中で進めるべき事業であると思います。さらに、今後立ち上がる産学官連携での推進協議会が中心になるのだろうと思っております。ですから、先ほど副町長からいただいたような答弁では少々心もとありません。まさにこれから進めていくという中で最も大事なのは行政としての本気度、まちとしての熱意です。これが推進協議会の中で共有されなければ、この事業は失敗しますよ。そこで、この事業に対する理事者の現在持っている思い等を伺い、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 松本博(町長は2023年9月まで)
今、バイオガスの関係で、バイオマスの指定を受けた釧路管内が標茶、鶴居、根室では別海です。ここはずっと前から受けているのです。また、バイオガスについては十勝のほうで頑張ってやっています。実は、浜中町も、20年前、新エネルギービジョンという計画で調査しました。そのときの町長が石本さんで、重役は長谷川さんでしたが、農林課長が私だったのです。つまり、20年前、私が調査したということです。ただ、そのときはかんがい排水事業が終わったのです。あれは好気性発酵の施設なのです。今回は嫌気性発酵の事業でして、全然違うのです。酸素を入れるか蓋をするか、それだけの事業の違いなのですが、そのときから勉強を始めたのです。でも、できなかったというのはそこまでたどり着かなかったからです。しかし、今、少しずつですけれども、成功している事例が出てきました。だんだんと技術も上がってきています。これはヨーロッパでよくやられている事業でして、これから発展していくのではないかと思っています。そして、浜中町というのは食料生産基地であり、牛乳を生産できるまち、食料生産のまちです。もう一つ、ふん尿から出ているものでエネルギーを生産していくという二つ目の道があります。そういうことで、調査を含め、つながってきた事業だと思っています。この事業は将来的には間違いなく必要なものとなると思っております。酪農を続ける上でも必要だと思っていますし、将来の希望が持てると言ったらおかしいですけれども、脱炭素を含め、やらないといけないものだとも思っているところです。ただ、試行錯誤はまだ続くと思っています。今やっと成功事例が出てきて、これからです。確かに大きな金がかかりますが、農家に関しては反対だということではなく、考えたい、やってみたいということなのです。現実、農協が研修牧場も育成牧場も単体でやろうとしていますよね。20年前に勉強したときには農協もちゃんと入っていたのです。そこが自分たちでやっていますし、農協のリースでも1戸出てきましたし、個人でもやり出したという状況です。ただ、半導体など、いろいろなものがなく、遅れているものもありますけれども、個人でも団体でも、盛んに進んできたことは事実です。あとは行政でといいますか、大きな組合みたいなところでやるというのも一つの方向かなと思っていますし、町長としては、将来、あっていい事業ではないかというふうに思っています。それに、これをやらなかったら、今、環境問題も言われておりますから、酪農は続けられないのではないかなとも思っています。また、かんがい排水事業でつくった大きなため池がありますよね。あれが生きるのです。あそこに消化液を入れることができるということも一つの利点だと思っています。なお、これは国営事業のものでありますし、発酵方法も違います。ただ、もう20年がたちますから、いいものかなと思っています。これはこれとして、私としては、将来、食料生産、エネルギー生産を含めたまちへとつながっていくのではないかと考えております。これについては失敗しているところもありますけれども、失敗することがないよう、しっかりと調査し、検討して進めていきたいと思います。それがいつになるかは分かりませんけれども、相談する時期があるのではないかと思っています。